ジャパンディスプレイよりエニーカラーに賭けたほうがいい
毎期連続増益の化け物企業、レーティング7000で今4000でカップアンドウィズソーサー形成中

10年ぐらい赤字垂れ流してるのに国策だからと税金で生かされてるゾンビ企業を赦すな😠

不正、コネ、政治家肝入りというジャパンの名に相応しいカス企業なのは確か
アメリカにもジャップ流汚職を見せてやってほしい

そもそもJDIに三兆使ってボロ負けしたんだが
粉飾決算して自殺者まで出したクソ企業がなんで公金入るんだよ兆入れるにしても他にもっとあるだろ

三井　米国現法子会社のクレーン受注200億ドル(単独ではない)で20倍
ジェダイ　受注できる企業が他にいなくて150億ドル
どうなっちまうんだ一体

計算できるか？政府持ちで2兆投資の企業が時価総額3000億やぞ
売上トントンでもPBR1倍で今の5倍
利益出ればここからテンバガーなんて簡単に行くからな　780円でまだ時価総額3兆

てか過去のJDIの動きとか企業状況みたら普通買えないわ

https://jp.reuters.com/markets/japan/DHAGQRW7EJJUNEVWQDXGBBCVAU-2026-03-10/
「元メタＡＩ科学者の新興企業、10.3億ドル調達　ＬＬＭ代替手法を模索
2026年3月10日」

「推​論や計画立案、現実世界を理解する「世界モ​デル」を中心に構築するＡＩシステムの商業⁠化を目指す。
ルカン氏は現在の大規模言語モ​デル（ＬＬＭ）では人間レベルの推論能力や自律性に及ば​ないと考えている。」

>>491
これオモロイと思うしらんけど(´・ω・`)

政府保証で日本企業の金作ってアメリカにインフラ作らせていただく←これで株価上がるのおかしいだろ
奴隷やんけ

スターリンク導入したいけど、インフラを外国企業に握らるのは嫌だな(´・ω・｀)

JDI3000億企業(´・ω・｀)

税金横流しのお友達企業のJDIがさらなる高値に向かうわけないだろ
技術レベルもクソだぞ

ディスプレイなんて買ってくれるとこがあるかないかだからな
アメリカのディスプレイはJDIって日米の国策企業やんけｗ

国策だから...と何年も赤字垂れ流して税金で補填して貰ってるゾンビ企業のJDIに金使うならボクにもくれや

＞日本は原油輸入のほぼすべて（最新の2025年データで中東依存度約94〜95.4%）を中東に頼りきりで、エネルギー自給率はわずか15.3%（G7最低レベル）と極めて脆弱な構造のため、ホルムズ海峡の混乱による原油価格の急騰が企業コストを直撃し、製造業・小売・物流の利益を大幅に圧迫（ブレント原油10%上昇で日本企業全体の純利益が1〜2%減少する試算もあり）、同時に家計負担が急増して消費が冷え込み、物価高騰と経済成長停滞が同時に進むスタグフレーションの悪夢が現実味を帯びてきている。しかも「有事のドル買い」で円安が進んだとしても、輸入物価の高騰がそれを上回る形で企業業績を直撃し、アナリストからも「原油高によるインフレ警戒」と「業績悪化懸念」が相次いで指摘されている今、これは単なる一時的な市場調整などではなく、実体経済を直撃する深刻な危機に直結する下げ相場だ——まさに今、持ち株を握りしめている投資家にとって、最大級の警鐘が鳴り響いている状況と言える。
このまま中東情勢が長期化すれば、日本株全体がさらに深刻な打撃を受ける可能性が高く、保有している株式は全て売却して現金化し、暴落の底打ちを待つのが最も安全な選択肢でしょう。

全部売れｗ

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

京都企業の内情を知ってるが
マジで宇宙人みたいなのしかいないので
永守さんに同情しちゃう(´・ω・｀)

スポーツ施設で利用者の20代女性の靴や30代男性の現金を盗んだ疑い　宮崎県企業局職員の男（53）を逮捕　容疑を一部否認

どげんかせえ(´・ω・｀)

英語力の核心 ーー「なぜ伝わらないのか？」を根本から解決する

ショーン川上氏の22年ぶりとなる英語学習書。グローバル化する日本企業の中間管理職、専門性は高いが発信力に課題を持つプロフェッショナル、次世代リーダー候補の方々を対象に、激変する学習環境の中でなお残る「日本人の英語が伝わらない」という根深い問題に正面から向き合います。スマートフォンの普及やオンライン会議の常態化、生成AIの台頭により手段は増えた一方で、文法も発音も悪くないのに相手が動かない―その原因は英語力不足ではなく、文化と発想の構造差にあります。

今度ショーンKの本が出るぞ

>>944
そりゃ上場廃止を回避して
アメリカの兵器産業の中核企業に格上げだからな。
逆にS来なかったのが不思議だわ

>>895
勘違いでなければいいけどまだまだあがるよなこの企業

>>887
俺も前場買い増ししたけど
何だろうこの謎の安心感ある企業

日本の備蓄は相対的に高い水準にあるが、備蓄の十分でない国の生産制約などが、サプライチェーンを通じて日本企業の活動に影響する可能性

＞日本は原油輸入のほぼすべて（最新の2025年データで中東依存度約94～95.4%）を中東に頼りきりで、エネルギー自給率はわずか15.3%（G7最低レベル）と極めて脆弱な構造のため、ホルムズ海峡の混乱による原油価格の急騰が企業コストを直撃し、製造業・小売・物流の利益を大幅に圧迫（ブレント原油10%上昇で日本企業全体の純利益が1～2%減少する試算もあり）、同時に家計負担が急増して消費が冷え込み、物価高騰と経済成長停滞が同時に進むスタグフレーションの悪夢が現実味を帯びてきている。しかも「有事のドル買い」で円安が進んだとしても、輸入物価の高騰がそれを上回る形で企業業績を直撃し、アナリストからも「原油高によるインフレ警戒」と「業績悪化懸念」が相次いで指摘されている今、これは単なる一時的な市場調整などではなく、実体経済を直撃する深刻な危機に直結する下げ相場だ——まさに今、持ち株を握りしめている投資家にとって、最大級の警鐘が鳴り響いている状況と言える。
このまま中東情勢が長期化すれば、日本株全体がさらに深刻な打撃を受ける可能性が高く、保有している株式は全て売却して現金化し、暴落の底打ちを待つのが最も安全な選択肢でしょう。

ノーポジにしたわｗ

原油備蓄200日あるとか言われてるけど通常運転じゃなくて奪い合いになるから想像以上に早く枯渇すると思う
というかもう企業の戦い始まってるかもな