このグラフ、二度見した。
https://pbs.twimg.com/media/HCb9DHQbUAAuVa0?format=jpg

​🔵 国民・中小企業：8.2%
🔴 利権団体：91.8%
21.3兆円のうち、国民に回ってくるのはたったの8%。
100円持ってて、私たちにくれるのは8円。
残りの92円は身内で山分け。
​
これが「高市政権」の正体‼

金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN」について、関連業者に対する調査を検討していることが3日、分かった。通常、発行には暗号資産交換業者として登録が必要だが、運営に携わったとされる企業の登録が確認できていないことも判明。事実関係を確認するとみられる。

問題の仮想通貨には、動画作成会社などが関わったとされ、ウェブサイト上には首相の名前やイラストが掲載されている。金融庁関係者によると、1月末時点の業者登録一覧に記載がなかったほか、その後の申請なども確認されていない。

あっ(´・ω・｀)

【速報】金融庁、首相名の仮想通貨を調査へ

金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN」に関し、関連業者への調査を検討していることが3日、分かった。携わったとされる企業は、仮想通貨の発行に必要な登録がなく、事実関係を確認する。
https://www.47news.jp/13943417.html

溝口　ホリエモン　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


　金融庁が高市早苗首相の名前入りの暗号資産（仮想通貨）「SANAE　TOKEN」に関し、関連業者への調査を検討していることが3日、分かった。携わったとされる企業は、仮想通貨の発行に必要な登録がなく、事実関係を確認する。

■第一次オイルショック（1973年）
発端：1973年の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が急騰
影響：高度経済成長が終わり、日本は深刻なインフレと景気後退へ
株価の動き
・1973年に約3,800円台の高値
・1974年には約2,000円割れまで急落
・約50％近い下落
・これは戦後最大級の暴落の一つでした

■第二次オイルショック（1979年）
発端：イラン革命による原油供給不安
株価の動き
・一時的に下落
・しかし第一次ほどの暴落にはならず
・その後は比較的早く回復傾向へ
・第一次の教訓から、日本企業や政府が省エネ化・体質改善を進めていたため、影響は限定的でした

嫌いな企業の株を1株だけ買うためにSBI証券はある(´・ω・｀)

日本企業だからJCB使いたい気持ちもあるんだが
VISAが強すぎる(´・ω・｀)

>>136
ほとんどがユダヤ系企業だから経済は抑えられている

バブル期の無風(´･ω･｀)

食品・日用品（ディフェンシブ）
​理由： 冒頭で触れた通り、生活必需品は景気が良くても急に消費量は増えません。地味で安定しすぎていたため、一攫千金を狙う投機マネーからは無視されました。
​外食産業（一部）
​理由： 消費は伸びましたが、**「地価高騰」**が逆風になりました。新規出店しようにもテナント料や土地代が高すぎて、利益を圧迫する構造に陥りました。
​電力・ガス（公共インフラ）
​理由： 規制業種であり、料金が固定されていたため、インフレ局面ではコスト増（原燃料費）を価格転嫁しにくく、株価の伸びは限定的でした。
​輸出企業（初期～中期）
​理由： 1985年のプラザ合意以降、猛烈な「円高」が進みました。今の円安とは逆で、トヨタやソニーなどの輸出勢は、バブル初期には円高不況に苦しんでいました（その後、内需シフトで回復しましたが、主役は不動産・金融に譲っていました

>>768
アメリカのシェールガス企業買収がタイミング良すぎたな

>>181
企業が安心やな

グニ単純に企業価値上がったらしいからな
みずほのレーティング5000円だしまだ余裕

>>695
今は↓気配で参加しにくい
でもこの株みんな知ってるけど糞企業の糞株じゃないのよね
みんなリバ狙ってると思うｗ

グニAIが保守的に見ても企業価値2200億って
お金落ちてる感じかも

商業基盤（中国） × 米国臨床開発 × 創薬プラットフォーム

この三位一体化。

成功すれば、
GNIは

「中国売上企業」→「グローバル創薬企業」へ格上げ

2月マネタリーベース（前年比） -10.6％、前回 -9.5％
10-12月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額（前年比）
+6.5％、予想 +3.0％

サナエトークントレジャリー企業どこ？

​君は、木村強という男を知っているだろうか(´･ω･｀)

​ ブルネイは世界で初めて大規模なLNG出荷を開始した国の一つです。
​生産されるLNGの多くが、三菱商事などの日本企業との合弁事業を通じて日本へ輸出されています。日本のエネルギー安全保障において、ブルネイは非常に重要なパートナーです。

umiosとかどう考えても冴えないグロースの企業名で草

2026年は倒産が当たり前の年に　 金利上昇に耐えきれず
①2025年の企業倒産は2年連続の1万件超えで最多水準
②金利復活で支援限界が顕在化し、企業の淘汰が進む構図
③審査軽視の反動で26年は警戒強まる、と調査マンは予想

ゾンビ企業の退場で過当競争が減って値上げできるならいいことじゃないの(´・ω・｀)

法務、経理、広報など文系の仕事はパートや外注（人材派遣や業務委託）に置き換えられている。
私の勤務先（大企業）もフロアに正社員は課長だけ。あとは全部外注。

INPEX、カスピ海油田の企業を完全子会社に　経産省から600億円で [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1772451520/

パランティアって本当に何かしてるんだってのがわかった、名ばかりのAI企業じゃなかったのか(´・ω・｀)

リオ・ティントは、第2四半期のアルミニウム供給をめぐり、日本企業との交渉を一時停止しました。bloomberg.com/news/articles/…

あかん

(´・ω・｀)

人民解放軍が公式SNSプラットフォーム「中国軍号」を通じて、8つの米軍基地の高解像度衛星画像を「監視下にある」として公開。 同時に民間衛星企業MizarVisionがWeibo上で、イスラエルのオブダ空軍基地にあるF-22ラプター1機1機に中国語でタグ付けした衛星画像を公開。
F-22の件が特にすごい。F-22はアメリカが最も秘匿してきたステルス戦闘機。同盟国の英国にもカナダにもイスラエルにも輸出したことがない。イスラエルに配備されたのも史上初。195機しか製造されず、約180機が運用可能で、実戦投入できるのは72機程度。そのうち11機をイスラエルに送った。 それを配備から24時間以内に中国が衛星で捕捉して世界に公開した。
これの意味するところは、
第一に、中国がイランに衛星情報を提供してる構造。アナリストはこれを「目と拳」と表現してる。中国の500機以上の衛星群が情報基盤になり、イランの攻撃能力を支えてる。
第二に、中国が「情報戦の領域」に戦場を移した。認知管理が抑止力の一部になってる。 アメリカの「どこに何があるか分からない」という戦略的曖昧性を、衛星一枚で吹き飛ばした。
第三に、面白いことに、UAE のアル・ダフラ空軍基地だけは画像から除外されてる。UAEは中国の軍用航空機（AVIC紅都L-15）の顧客だから。 つまり「味方は守る、敵は晒す」を衛星画像で実行してる。
そしてMizarVisionはイランの軍事動向も撮影・公開してる。ドローン空母シャヒード・バゲリと護衛艦の位置も。 「中立的な商業衛星企業です」というポーズを維持しながら、実質的にイラン支援のインテリジェンスプラットフォームとして機能してる。
中国は一発も撃たずに、情報戦で参戦してる。