トランプ米大統領 「イランと合意成立しなければ、米国がホルムズ海峡の通航料をもらう」 [お断り★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1782012752/

なんでお前らそんなに下げ目線なの？これ極大の材料だろ


イラン協議「6月21日(日)にスイスで行われる」
👉週明けの東京市場の材料✨

✅バンス米副大統領（が、リツイートした内容）
6月20日、スイスに向け出発。
『記者団に、滞在は１日か２日になる。核問題とレバノンでの停戦に関する進展に期待している』と語った

✅スイス外務省
「ガリバフ国会議長率いるイラン代表団が米国との協議に出席するためスイスに到着した」

【超速報！】特定口座でも要注意！外貨の為替差益に最高税率55％｡最高裁初判断【個人投資家/米国株･投信ファンド･S&P500･オルカン/

米国のハイテク銘柄ほとんど暴落だったけど
日経も月曜からヤバいだろこれ…

>>267
日付
ADRは米国の祝日はやってない

ホルムズ海峡を再封鎖するとイラン軍事当局

　【カイロ共同】イラン軍事当局は20日、米国やイスラエルが覚書合意に違反しているとして、ホルムズ海峡を封鎖するとの声明を出した。

🚨 速報　🇺🇸 JPモルガンが月曜日に1650億ドルの米国株を清算へ！

スペースXのIPOに続き、AIバブル崩壊への懸念が高まる中、彼らはすべての株式を投げ売りしている。
どうやら来週市場が暴落すると知っているようだ...

負けたら終わりやで

中国のAIモデル、世界的な利用率で米国のライバルを上回り、AI競争に大きな転換点をもたらす

高市日本じゃ絶対にないな

欧州で唯一米国並みに経済が成長しているスウェーデン、特に相続税と贈与税を廃止してからの経済成長が顕著

鳩山さんの懸念どおりになったか
高市だとこんなことばかりだな

アメリカとイランが戦闘終結に合意したと発表された。覚書の中で一番気になる文言は、米国及び同盟国がイラン復興のために少なくとも3000億ドル(48兆円)の計画の提示とあることだ。イラン戦争に反対した欧州の国々より、トランプに抱きついていた高市首相の日本が払うことになる懸念だ。絶対に反対だ。
https://x.com/hatoyamayukio/status/2066522559131324572

半分日本が払ってるの草

【速報】 米ヴァンス副大統領、イランは米国とその同盟国から3000億ドル(48兆円)を受け取ると確認

ぶっちゃけ今メモリ（特にキオクか米国韓国メモリ）以外に手出してるやつバカよな
それ以外のセクター株はどんだけ潤ってても株価上がりにくいから機会損失半端ないのに

>>15
【アジアの伸びが最大】AIブームで世界のミリオネア200万人増－米国が最多73万人、日本も44万人、中国は15万人増加 [6/7] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1780794616/　

中国人なんて大したことねえだろw

キオクシア、米国預託株式の米取引所への上場を準備　投資家層拡大

とりあえず今売るのだけはありえないのは確か

【来週の見通し】
　堅調か。日銀金融政策決定会合とFOMCを大きな波乱なく消化したことから、一定の安堵感が相場を下支えする公算が大きい。国内では6月日銀金融政策決定会合の主な意見が公表されるほか、6月東京都区部消費者物価指数の発表があり、次回以降の利上げ時期を探る材料として注目される。米国では経済指標の発表が多く、長期金利や為替には多少神経質になると思われる。ただ、日経平均は今週強い上昇で7万円を超えてきたことから、下げる場面があっても押し目買いは入りやすい。米国では24日にマイクロン・テクノロジーが決算発表を予定しており、これがAI関連の買いを刺激する展開も期待できる。弱材料には耐性を示し、買われる際に強い動きを見せることで、足元の上昇基調が継続すると予想する。

【今週を振り返る】
　大幅高となった。米国とイランが戦闘終結で合意したと伝わったことから、週明け15日の日経平均は3000円を超える上昇。この日に69000円を上回ると、16日は日銀の利上げ決定を受けた後に一時7万円を上回った。17日は売り先行から切り返して3桁の上昇。18日は前日の米国株がFOMCを消化して下落したにもかかわらず1151円高と4桁の上昇となり、終値で7万円を上回った。19日は高く始まった後に一時大きく下落したものの、急速に戻してプラスを確保。19日まで7日続伸と強い動きを見せた。日経平均は週間では約5230円の上昇となり、週間の上昇率は7.9％と高水準。週足では5週連続で陽線を形成した。

スイス外務省
「米・イラン協議、19日には開催されない」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「欧州経済にはかなりの底堅さがみられる」
「インフレ率は今年の残り期間を通じて、3％を上回る水準で推移する見通し」
「利上げをすべきではなかったと主張するのは困難」

トランプ米大統領
「船がホルムズ海峡を行き来している」
「約700隻の船がホルムズ海峡を通過中」
「習近平中国国家主席は9月に米国を訪れる」

イスラエルとレバノン、23−25日に次回協議実施へ　米国務省

　米国務省は19日、「イスラエルとレバノンは23−25日に次回協議を行う」と発表した。なお、ルビオ国務長官はこの日、レバノン大統領と協議したもよう。

ホルムズ海峡の往来正常化で原油は60−65ドルへ下落予測、米シティ

　米金融大手シティグループは、米国とイランの覚書に基づきホルムズ海峡の船舶の往来が正常化に向かうとの見通しを示した。地政学的緊張で滞っていた原油供給の回復を前提とし、原油価格は2027年第1四半期までに1バレル＝60−65ドルへ向けて下落すると予測している。この目標値は現行水準から約10−15ドル低い。なお、足元の原油相場は木曜日に、2月28日の紛争勃発以来の最安値を記録した。

　海峡の機能回復により、原油価格は紛争前の軟調なファンダメンタルズに回帰すると分析されている。これまでの緊迫化は潜在的な需給の弱さを地政学的プレミアムで覆い隠していたに過ぎず、その剥落とともに価格も低下する見込みだ。今後の軌道は急暴落ではなく、市場が供給を穏やかに吸収できるよう6−12カ月をかけてじわじわと軟化していくとみられる。

キオクシアはじまた

メモリー株への関心が急速に高まる中、日本の半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（HD）＜285A＞が米国市場に上場する。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

>>42
米国株スレのレスやな

イスラエルによるレバノンへの攻撃を理由に、イランは米国との協議を延期した。スイスで予定されていた代表団の派遣も攻撃を受けたことを理由に取りやめた ― フィナンシャル・タイムズ報道

マンデーくるから逃げときなよ。

米国信用口座開いたわ
MUとサンディスクどっち買おうか
もう今の流れだと押し目来ないよな

ここのやつらは値嵩株買わないイメージあるのとすぐに売るから米国株の奴らと違って貧乏だと思ったけど