EUによるカナダ「准加盟」提案に対し米大統領が追加関税を口撃

　欧州連合（EU）がカナダとの貿易および安全保障上の結束を強化するため、同国を初の「准加盟国」として迎える構想を示したことに対し、トランプ米大統領は即座に猛反発を示した。トランプ氏は同提案を「失笑もの」と切り捨て、EUの動きを「敵対的行為」とみなした場合には非常に厳しい追加関税や特定品目の取引停止で対抗すると警告した。

　米国との貿易摩擦を背景に接近する欧州とカナダの動きは政治的な牽制の意味合いが強いが、トランプ氏の過敏な反応は市場に米・EU間の貿易摩擦再発リスクを再認識させている。現時点で具体的な関税発動には至っていないものの、自動車や産業財など政治的に敏感な分野へ波及する懸念から、市場では新たな不確定要素として注視されている。

株買ってる奴アホです
米国債買えばノーリスクで儲かるのにリスク張って株やる意味ないよね？

米国長期国債の利回り5%なのに株持つ意味ある？
100万ドル入れれば毎年5万ドルチャリンチャリンなのに？

米国、利上げ中は大暴落はない
年内あと1回
もうフルポジチンパンジーで
バナナ食べ放題🍌

日本銀行は9月18日に終了する2日間の金融政策決定会合において、政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げると広く予想されている。根強いインフレと長期にわたる円安を抑制するための措置である。

日銀は政策金利を25bp引き上げ1.25%とする見通しで、これは1993年以来の最高水準となる。今回の利上げが実施されれば、2024年に超緩和政策の時代を終わらせて以来6回目の利上げとなり、今年に入っては2回目となる。
利上げ観測を後押ししているのは、日本のインフレが根強く続いているという兆候であり、基調インフレ率が日銀の年間目標である2%に再び近づいてきている。

インフレ上昇の主な要因は、イラン紛争に起因する原油・ガス価格の上昇である。燃料に対する政府補助金が消費者物価指数（CPI）の大幅な上昇を抑制した一方、企業物価指数（PPI）のインフレ率は8月に約3年半ぶりの高水準に達した。

企業物価の上昇は最終的にCPIインフレに波及すると見込まれており、物価上昇圧力が日銀の目標である2%を超えることへの警戒感が続いている。

しかし、最近のデータでは日本の賃金所得が引き続き底堅さを示しており、企業がコスト上昇を価格に転嫁できる環境にあることが示唆されている。

利上げ観測はまた、日米が円を支援するために為替市場で前例のない共同介入を実施したことによっても強まった。スコット・ベッセント米財務長官はその後、円を支援するために日銀がより速いペースで利上げを行うことを期待すると示唆した。

日銀の植田和男総裁も最近、9月会合で利上げについて議論すると示唆した。植田総裁は日銀の金利決定から数時間後に記者会見を行う予定であり、その発言は将来の政策指針として注目されている。

「利上げ自体はほぼ織り込み済みであるため、より重要な問題は植田総裁が9月以降の道筋をどのように示すか、特にインフレが依然として高水準にある中で日銀が正常化ペースの加速を示唆するかどうかである」と、OCBCのアナリストはリポートに記した。

植田総裁はまた、経済成長を支援するために緩和的な金融環境を求めている高市早苗首相との間で、難しいバランスを取ることを迫られている。

しかし、高市氏が多数の補助金や減税を約束したことから、その政策に対応して日本の財政健全性への懸念が高まっている。

指標となる10年国債利回りが30年超ぶりの高水準に達するなど、日本国債利回りの急上昇も日銀に利上げを促す追加的な要因となっている。

USD/JPYはどう反応するか？
1ドルを買うために必要な円の量を示すUSD/JPYは、日銀が利上げを実施しタカ派的な見通しを示した場合、下落する（円高になる）可能性が高い。

円安が日本のインフレに一部寄与してきたことから、円の持続的な下落も日銀が利上げを行う主要な動機の一つと見られている。

「6月以降、短期金融市場金利が急上昇しており、日銀がより積極的な引き締めサイクルを確認しない場合、円安方向への反応リスクが高まっている」と、INGのアナリストは最近のリポートで述べた。

円は日銀が6月に利上げを実施したにもかかわらず下落し、東京と米国による大規模な為替市場介入を促した。

日経225指数はどう反応するか？
金利上昇は国内の流動性環境を引き締め、リスク資産への資本流入を抑制するため、日本株は利上げに対してネガティブな反応を示す可能性が高い。

金利上昇はまた、今年の日経平均を大きく支えてきたテクノロジー株の重荷となる傾向がある。

日経225は2026年の年初来で24%上昇している。テクノロジー株の軟調さが指数を6月に記録した最高値から大きく押し下げた。

JDiは違うだろ

2026年3月に、日本政府がJDIへ米国での最先端ディスプレイ工場運営（事業規模約2兆円想定）を打診していると報じられました

しかし運営はアメリカ企業がする
運営は半導体の受託生産（ファウンドリー）大手の米グローバルファウンドリーズ（GF）が担う

運営は半導体の受託生産（ファウンドリー）大手の米グローバルファウンドリーズ（GF）が担う。
　日本政府は半導体製造装置をはじめとする工場の運営に不可欠な製品の納入で日本企業の利益につなげるよう求めているとみられる。米国で生産する日本メーカーの自動車などに搭載する半導体がGFの工場から供給されればさらに大きなメリットを生む。

これアメリカに工場作れだろ

米国はまだフォムシー通過を練り込んでないからな

アメリカに工場作れじゃん

日米両政府が関税交渉で合意した5500億ドル（約85兆円）の対米投資を巡り、半導体工場の建設に向けて日米間で協議していることが16日、わかった。事業規模は数兆円になる見通し。これまで発電関連が中心だった対米投資が、今度はハイテク製造業に向かう。

日米双方の交渉関係者が明らかにした。米国からの打診を受け、投資回収の見通しなどに関して日米間で協議に入っている。事業規模は2兆?3兆円となる可能性がある...

結局米国はフォムシー追加でどう動くの？

【話題】研究開発費、中国が世界1位に
・2024年：中国97.1兆円、米国95.3兆円、日本22.1兆円
・2000年比：中国52.5倍、米国3.9倍、日本1.6倍

1,2年で様変わりしてきた

ChatGPTの登場以降、米国ではコンピューターサイエンスなどAIの影響を受けやすい専攻の卒業生の就職する可能性が低下し、卒業直後の所得も相対的に13％減少したとの研究結果が発表された。就職や高い年収に有利な専攻とされてきたソフトウェア関連分野での変化が顕著だ。

内製外交全て駄目のトランプ

北朝鮮国防次官　防衛的な核抑止力を拡大し続ける
北朝鮮国防次官　米国の軍備増強は北朝鮮の核戦力拡大を正当化する

>>944
米国がやったし二番煎じ的にありえるかもしれんが、石橋叩く
男らしいから1.25くらいかなとは思う

5連休は迂闊に持ち越せない
売りも買いも
米国動くし

米国利上げ
円高

半導体にとって最悪の状態が2枚重なってるんだわ
どうなるか容易に想像つくだろ？

米国が継続的に利上げするなら日銀も利上げするしかないよな為替的に考えて

米国利上げってこれグロースやばいんじゃねえの

>>609
　中国産ブロッコリーの主な使用先について、垣田氏はこう話す。

「外食店のステーキやハンバーグの付け合わせとしてニーズが高い。以前は米国産が多かったのですが、近年は中国産がシェアを伸ばしています」

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日03:04　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは以下の声明を公表することを全会一致で承認した」
「委員会は、FRBの二つ責務を達成するため、フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.25％ポイント引き上げ、3.75−4.00％とすることを決定した」
「委員会は引き続き、銀行システム内に潤沢な準備預金を維持する方針を継続する」
「経済活動は堅調なペースで拡大している」
「地政学的な情勢などによる不確実性は依然として高いものの、国内支出は底堅く推移している」
「生産性の伸びは強く、設備投資も堅調である」
「雇用の増加は労働力の拡大に見合ったペースで推移しており、失業率に大きな変化は見られない」
「インフレ率は依然として高水準にある」
「本日の政策措置は、委員会の目標である2％への回帰をより早期に実現することを後押しするものである」
「委員会は物価の安定を実現する」

17日03:35　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「米国経済は強含んでいるようだ」
「信用供与の流れは堅調だ」
「委員会は物価の安定を実現する」
「金融環境が『引き締め的』であるとは言い難い」
「FOMCは緩和の度合いを縮小した」
「FRBの責務のうち、労働市場の状況は良好だ」
「FRBの最大の焦点は物価の安定にある」
「インフレ率は高すぎる。その状態が長期間続いている」
「依然として3％を超えて上昇しているインフレ項目が多すぎる」
「責務のうちインフレ面に焦点が当てられている」
「この夏のインフレ指標からは、傾向が有意に改善したとは読み取れない」
「FOMCはインフレが目標に向かっているとの確信を持てていなかった」
「7月の会合では、インフレ率が高すぎるという認識で一致し、行動する用意があることを表明した」
「インフレリスクは上振れ方向、労働市場のリスクは均衡している」
「FRBは経済の進展を維持する役割を担っている」
「全会一致の決定は、物価の安定を実現するという我々の決意を示すものだ」
「完全雇用と物価の安定という目標に向け、揺るぎない姿勢で臨む」
「自身の経済見通しは提示しなかった」
「フォワードガイダンスを提示する立場にはない」
　17日03:57
「CPIなどのデータを固唾をのんで待ったりはしない」
「利回り上昇は強さを増す経済など複数の理由がある」
「利回りは資本をめぐる競争にも押し上げられる」

海外マーケットトピック−アップル、エヌビディア技術採用検討　企業向けAIサーバー開発＝報道＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウは3カ月ぶり安値
・米債券市場−10年物国債利回り、5.02％に上昇
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比3.40ドル安の1バレル＝102.43ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比54.7ドル高の1トロイオンス＝4387.5ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇 64085円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は64.0万バレルの取り崩し
・9月米NAHB住宅市場指数 32、予想 34
・8月米小売売上高（前月比） +1.2％、予想 +0.8％
・8月米小売売上高（自動車を除く、前月比） +1.4％、予想 +0.5％
・8月米輸入物価指数（前月比） +0.7％、予想 +0.5％
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -4.1％、前回 -2.7％

トランプ米大統領
「米国の金利は早急に引き下げるべき」
「米国の金利は1％以下であるべき」

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「米国経済は強含んでいるようだ」
「信用供与の流れは堅調だ」
「委員会は物価の安定を実現する」
「金融環境が『引き締め的』であるとは言い難い」
「FOMCは緩和の度合いを縮小した」
「FRBの責務のうち、労働市場の状況は良好だ」
「FRBの最大の焦点は物価の安定にある」
「インフレ率は高すぎる。その状態が長期間続いている」
「依然として3％を超えて上昇しているインフレ項目が多すぎる」
「責務のうちインフレ面に焦点が当てられている」
「この夏のインフレ指標からは、傾向が有意に改善したとは読み取れない」
「FOMCはインフレが目標に向かっているとの確信を持てていなかった」
「7月の会合では、インフレ率が高すぎるという認識で一致し、行動する用意があることを表明した」
「インフレリスクは上振れ方向、労働市場のリスクは均衡している」
「FRBは経済の進展を維持する役割を担っている」
「全会一致の決定は、物価の安定を実現するという我々の決意を示すものだ」
「完全雇用と物価の安定という目標に向け、揺るぎない姿勢で臨む」
「自身の経済見通しは提示しなかった」
「フォワードガイダンスを提示する立場にはない」
「CPIなどのデータを固唾をのんで待ったりはしない」
「利回り上昇は強さを増す経済など複数の理由がある」
「利回りは資本をめぐる競争にも押し上げられる」

トランプ大統領
「米国の金利は早急に引き下げるべき」
「米国の金利は1％以下であるべき」

何言ってんだこのボケジジイ


トランプ大統領は14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「ホルムズ海峡を通じて石油が流れている」とし「われわれに何の助けも与えなかった世界の国々は、この詐欺のような戦争がすべて終わった時、米国に補償しなければならず、そうすることになる」と明らかにした。