>>61
日本のトップ企業はキオクシアになる
トヨタなんて雑魚

テラドローン？

日本企業出資の迎撃機　攻撃用ドローン無力化に初成功　ウクライナでドローン事業拡大(2026年4月29日)
https://www.youtube.com/watch?v=uiIyzkOuxg4

昔そうだったよね
大卒大企業で20マソだった

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC284M00Y6A420C2000000/


クソわろた(´・ω・`)

>>948
AIで一番恩恵受けるの、IT化が遅れてる所謂JTCバリュー企業やろ

>>840
大体トップの企業が独占しちまうから第二は出てこないんや

OpenAI関連株が下落、目標未達と報道－ソフトバンクGやオラクル安い
新規ユーザー獲得と売上高の目標未達と米紙WSJが報道
ソフトバンクGは一時11%安､米時間外でパートナー企業の株下落

日本企業も製油所協力してやってるけど間に合わない(´･ω･｀)

大企業の決算のきなみ良かったら上がるのかな

テラドローン、ウクライナで2社目となるドローン企業に出資

2026年4月28日午後 4:05
［東京　２８日　ロイター］ - 産業用無人機（ドローン）​を手掛けるテラ‌ドローン(278A.T),
opens new tabは２８日、オランダの子会社を通じて、​
迎撃用ドロー​ンの開発と製造を行う⁠ウクライナのドロ​ーン企業、
ウィニ​ーラボ社に出資すると発表した。出資額は非​公表。
テラドロー​ンがウクライナの企業に出‌資す⁠るのは２社目となる。

テラドローンはまた、同国での１社目の出​資先​であ⁠るアメイジング・ドローン​社と
手掛ける迎撃​ドロ⁠ーン「テラ　Ａ１」が、イラン製の攻撃ドローン「⁠シ​ャヘド」の
迎​撃に初めて成功したこ​とも明らかにした。

テラドローンの方がよっぽどACSLより国策っぽいよな
やっぱ国に甘えてる企業は駄目だな

Terra Drone、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCへ戦略的出資第二弾 〜多層型防衛の実現に向け、迎撃ドローン領域をさらに強化〜

AIデータセンターこれから作ってくって段で半導体企業業績が失速はないでしょう(´・ω・｀)

原材料高騰の影響高い企業の決算跨ぎはあかんで！
ワイいいマスター

透明なチューブはアメリカの新興企業が取り組んでるってニュースを何年か前にみたけど、進捗してないようでんな(´・ω・｀)

東京電力が経営再建計画の柱としている外部企業との資本提携をめぐって、日本政府が拒否権を行使できる株式、いわゆる「黄金株」を導入する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かりました。

●2027年度までの見通しを前回の見通しと比べると、原油価格上昇を受けて、成長率の2026年度が下振れているほか、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比の2026年度が大幅に上振れている。

●リスク要因としては様々なものがあるが、当面は、今後の中東情勢の展開が、金融為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響をとくに注視する必要がある。

●リスクバランスをみると、2026年度を中心に、経済の見通しについては下振れリスク、物価の見通しについては上振れリスクの方が大きい。これらのリスクがともに高まることも考えられるが、基調的な物価上昇率が2%に近づいているなか、企業の賃金・価格設定行動が積極化していることなどを踏まえると、とくに、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、十分に留意する必要がある。

経済・物価情勢の展望（日銀展望レポート）

【基本的見解】
●先行きのわが国経済を展望すると、2026年度については、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が、交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となることから、成長ペースは減速すると考えられる。もっとも、企業部門で高水準の収益が続いてきたことなどに加え、政府による各種施策や緩和的な金融環境などが経済を下支えするため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみられる。2027年度以降は、原油高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まっていくことから、わが国経済は成長率を緩やかに高めていくと考えられる。

●物価の先行きを展望すると、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続くもとで、原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2026年度は2%台後半になると予想される。その後は、原油高の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小していき、2027年度は2%台前半、2028年度は2%程度になると予想される。この間、人手不足感の強い状況が続くなかで、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、中長期的な予想物価上昇率は上昇していくと見込まれる。こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、2026年度後半から2027年度にかけて「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移すると考えられる。

>>92
少なw
上場企業の役員の方が貰ってるんじゃね
プロスポーツ選手とか有名芸能人とか

AIなんてオープンソースなんだから
あとは以下にパラメータ注ぎ込むかや
そのために大規模なデタセン必要だけど
日本企業どこもやらん
やはりオワコン

犯罪企業ソニーフィナンシャル そんな位置で許されたのか
110円は切ると思ってたのに

やっぱ日本が台湾の2ナノ技術盗んでラピダスに流した事件決着ついたんだな
まさか日本が企業スパイで技術盗む側になるとはな

>>200
企業「人手不足だー、でも中高年、病人、障害者、コミュ障、無資格、未経験、職歴にブランクある人は要りません」(´・ω・｀)

円安で日産のようなゾンビ企業が延命されてるん

日本はオワコンでも大企業だけは儲けてる