内田日銀副総裁〜わが国の景気は緩やかに回復している、経済が大きく下振れるリスクはひところより低下している、緩やかな成長続ける中心的見通しに概ね沿って推移、基調物価は2％目標を超えて上振れていくリスクがある、わが国の金融環境は緩和した状態にある

富士通は女性問題だったけど、クソしかいないな


フクダ電子会長が辞任　経費の不適切使用で引責 - 日本経済新聞

内田日銀副総裁：経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合い調整していく

内田副総裁「経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利上げ」

ぎゃあああ

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は90%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が4倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

キオクシアの時価総額、一時50兆円超え　日本の上場企業で2社目：日本経済新聞

今後も金利引き上げと日銀

　日銀は16日公表した決定文で、今後の金融政策について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とした。

佐田志歩
@shiho_312
利上げ決定！

日銀、1.0%への利上げ決定　国債買い入れ減額は27年4月以降停止：日本経済新聞

中道…というか創価バックの西村の息かかってる週刊誌とか経済誌は露骨に高市アンチやっととるな(´・ω・｀)

企業倒産は2年連続で1万件を超える見通しだ。その背景に何があるのか。経済アナリストの中原圭介さんは「円安による物価高と金利上昇が企業経営を圧迫している。これは『高市円安』『高市倒産』とも呼ぶべき、政策と外交の失敗による人災だ」という――。

わかってほしいのは、自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ。
失礼しました、訂正します(´・ω・`)

立憲て支持者も議員もこんな感じの差別主義者ね

日本経済さん？

🧑‍🦲が日本経済の柱ズラしてんのが気に食わん

>>889
来るとしたらAI相場が終わってAIで経済の勢力図が変わる群雄割拠の時代が来てからのし上がるために新興企業が続々台頭してくる時
何年後だか想像もつかない

欧米市場の主な経済指標・15日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月独卸売物価指数（WPI）
（前月比）　　　▲0.6％　　　　　　2.0％
5月スイス生産者輸入価格
（前月比）　　　▲0.4％　　　　　　0.8％
5月スイスSECO消費者信頼感指数
　　　　　　　　▲38.1　　　　　　▲40.0
4月トルコ鉱工業生産
（前月比）　　　3.7％　　　　　　▲0.8％
4月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比）　　　0.1％　　　　　　0.4％・改
（前年比）　　　0.3％　　　　　▲2.8％・改
4月ユーロ圏貿易収支
（季調済）13億ユーロの黒字　6億ユーロの黒字・改
（季調前）10億ユーロの赤字　49億ユーロの黒字・改
5月カナダ住宅着工件数
　　　　　　　26.14万件　　　27.84万件・改
4月カナダ製造業出荷
（前月比）　　　4.2％　　　　　3.4％・改
4月カナダ卸売売上高
（前月比）　　　0.6％　　　　　1.6％・改
6月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
　　　　　　　　5.7　　　　　　　19.6
5月米鉱工業生産
（前月比）　　　0.1％　　　　　0.9％・改
設備稼働率　　　76.2％　　　　　76.1％
6月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
　　　　　　　　　35　　　　　　　37

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

中国26年5月の社会融資総量、市場予想を上回る

　中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、2026年1−5月の社会融資総量は17兆4800億元で、前年同月比1兆1600億元減った。1−4月の社会融資総量（15兆4500億元）を差し引くと5月は2兆300億元となり、市場予想（1兆8700億元）を上回った。1−5月の社会融資総量のうち、実体経済向けの人民元建て貸付は9兆元で、前年同月比1兆3800億元減少した。

原油先物が大分落ち着いて来てるね
後10強下がって60台になったら世界経済にブーストが入るな

＞「自衛隊は経済的に厳しい子が行く。豊かな子どもたちは自衛隊なんかになりませんよ！」
立憲議員の剣幕に、小泉大臣もピリつく
今日の国会がコレやからな。日本だとテラドローンみたいな拡大は珍しいのよな
少し軍事色強めると国会でこんな感じで怒号飛んで来る現実

経済破ぶっ壊して戦犯世代扱いされるのは確定してるのにさらに皇室まで破壊しようとしてるのかワイら世代は(´・ω・｀)
もう何もすんなって恥ずかしいから

KSL-Live!（竹本てつじ）
@ksl_live
史上最悪の失言
立憲の古賀千景（日教組）議員辞職ですな
「自衛隊に行く子供たちって経済的に厳しい子供たちが行くんですよ
豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ」
　↓
進次郎ブチギレ

読むのも面倒だけど需要はあるかもなので貼ってみる(´・ω・｀)

イラン・米国間の覚書：詳細

フェーズ1 | 覚書発表時（即時発効）：

– 覚書発表時、両者はレバノンを含む地域でのすべての敵対行為の即時、完全、永久的な終了を宣言する。

– 覚書発表時、米国はイランに対する米海軍封鎖の即時かつ完全な解除を宣言する。

フェーズ2 | 覚書署名後（30日間）：

– 覚書署名時、米国はイランの国内問題への不干渉とイラン・イスラム共和国の主権尊重へのコミットメントを確認する。

– 覚書署名時、米国は交渉期間中に地域に駐留する軍隊や軍事資産の数を増やさないこと、および新たな制裁を課さないことを確認する。

– 覚書署名時、イランは核不拡散条約（NPT）へのコミットメントを再確認し、核兵器の生産、開発、取得を決して行わないことを確認する。

– 覚書署名時、米国はイランの凍結資金の半分、120億ドルの価値を30日以内に不可逆的に利用可能とし、残りの半分をその後の60日以内に利用可能とするコミットメントを宣言する。

– 覚書署名時、米国はイランの石油、ガス、石油化学製品の輸出に対する制裁免除を発行し、即時発効とし、最終合意達成後にこれらの免除を永久に延長するコミットメントを宣言する。

– 覚書署名時、米国はイスラエルとの即時協議を開始し、2024年のイスラエル・ヒズボラ合意後に占領された地点を含む、レバノンからの完全なイスラエル撤退のための短期的なタイムフレームを提示する。

– 覚書署名時、イランはイランが決定する特定の取り決めに従い、30日以内にホルムズ海峡を商業海上交通に再開放することを確認する。

フェーズ3 | 最終合意に向けた交渉（60日間＋可能な延長）：

– 60日間の交渉期間は、前回の30日間で覚書のすべての条件が満たされた時点で開始される。

– 60日間の交渉期間は、両者の合意により延長可能である。

– これらの60日間に、米国はイランの凍結資産の残りの120億ドルを利用可能とする。

– これらの60日間に、米国は湾岸諸国による部分的な資金提供を含む、少なくとも3000億ドルの価値のイラン再建基金の計画を提示する。

– 米国とイランは、濃縮、既存のウラン備蓄、核施設の運命を含む核関連事項の恒久的な解決策についての詳細な協議を開始する。

– 米国とイランは、イランに対するすべての経済制裁（一次、二次、米国、国連制裁）の解除、および国連安全保障理事会とIAEA理事会によるイランに対するすべての決議の撤回に関する詳細な協議を開始する。

– 最終合意の実施を監督するための監視メカニズムが確立される。

– 最終合意は国連安全保障理事会決議により承認される。

株式市場が実体経済の2倍超に

２００上のを即決できる判断力に嫉妬
経済力もだけど勝てる男はそういうんだろうな
あっという間に上がって終わった感じのたまおじHD


インフォもジーもワンチャンスもなしｗ

ヒューマンメイドが気になるねえ

KSL-Live!（竹本てつじ）
@ksl_live
史上最悪の失言
立憲の古賀千景（日教組）議員辞職ですな
「自衛隊に行く子供たちって経済的に厳しい子供たちが行くんですよ
豊かな子供たちは自衛隊とかなりませんよ」
　↓
進次郎ブチギレ

世界経済が元の水準に戻るだけなのに株価だけは暴騰してる謎