欧米市場の主な経済指標・6日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月独製造業新規受注
（前月比）　　　 3.1％　　　　　0.3％・改
（前年比）　　　　6.5％　　　　　4.5％・改
7月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　▲0.3％　　　　　　0.4％
（前年同月比）　　0.2％　　　　　　0.7％
CPIコア指数
（前月比）　　　▲0.3％　　　　　　0.3％
（前年同月比）　　0.7％　　　　　　1.3％
7月スイス失業率
　　　　　　　　　3.0％　　　　　　2.9％
7月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
　　　　　　　　44.7　　　　　　　38.4
6月ユーロ圏小売売上高
（前月比）　　　▲0.3％　　　　　0.4％・改
（前年比）　　　　0.7％　　　　　1.9％・改
7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
（前年比）　　　▲46.1％　　　　　▲4.5％
4−6月期米非農業部門労働生産性・速報値
（前期比）　　　　1.4％　　　　　0.8％・改
4−6月期米単位労働コスト・速報値
（前期比年率）　　1.3％　　　　　1.3％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　　19.9万件　　　　19.8万件・改
6月米卸売売上高
（前月比）　　　　▲3.0％　　　　3.5％・改
7月ブラジル貿易収支
　　　　　70.67億ドルの黒字　93.95億ドルの黒字・改
メキシコ中銀、政策金利発表
　　　　　　6.50％で据え置き　　　6.50％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

メキシコ中銀声明
「インフレ見通しに関しては、以前の予想よりも緩やかではあるものの、総合インフレ率とコアインフレ率の双方が予測期間を通じて低下すると引き続き予想」
「総合インフレ率は、2027年第4四半期に目標へ収束すると予想」
「予測期間におけるインフレ軌道のリスクバランスは、依然として上方向に傾いている」
「委員会は全会一致で6.50％に維持することを決定した」
「先行きについて、委員会は政策金利を現在の水準に維持することが適切であると想定」
「委員会は、現在の金融政策スタンスが、国際環境に関連するものを含むマクロ経済環境によって提示された課題に対処するのに適していると判断」

クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「米国経済は依然として回復力を持ち、堅調なペースで成長している」
「インフレ率は依然として高水準にあり、FOMCの目標を5年以上上回っている」
「インフレは高すぎる」
「必要に応じて金利を引き上げて行動する用意がある」
「インフレを抑える必要が生じた場合には、利上げを支持する」
「利上げなしにインフレ目標を達成する可能性もある」

デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「関税はインフレに明確な影響を与えた」
「関税がインフレに与える影響は和らぎ始めているとの兆候が見られる」
「中東での戦争が終われば、インフレ抑制に役立つはず」
「テクノロジー投資がインフレ率上昇の一因となっている」
「供給ショックが一時的なインフレ急上昇を引き起こすと考えている」
「長期的なインフレ予想は十分に安定している」
「FRBは金利政策の設定において様々な種類のリスクに直面している」
「7月の金利据え置きを完全に支持」
「インフレ状況が手に負えなくなった場合、FRBは行動を起こす準備をしておくべき」

英政府、ロシアの船舶や銀行・産業グループを対象に新たな制裁を発表

　英政府は、ロシアに対する追加の制裁措置を発表した。今回の最新の制裁対象には、ロシア関連の船舶に加え、複数の企業が新たに追加されている。
　具体的には、ロシア経済の基盤や戦争遂行能力を直接的に支えている主要な銀行、および大規模な産業グループが標的となっている。これにより、国際的な金融システムからの締め出しを一段と強化するとともに、重要産業における供給網に打撃を与える狙いがある。

【787円/kg】モモ卸値2割安　降雨で生育順調、大ぶりに - 日本経済新聞

今年は桃食う年だ(´・ω・｀)

場中に決算出すの禁止にしない？
職場でう○ちするとこ埋まるから経済損失計り知れないよ🥺

韓国経済をぶち壊すイジェミョンええやんｗ

日本株、韓国連動相場の憂鬱　海外勢の買い「本格再開まで最低1カ月」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0451F0U6A800C2000000/?n_cid=dsapp_share_android
＞日経平均と韓国総合株価指数（KOSPI）はAI関連の比率が高いという共通項から投資家の間で半ば同一視され、まとめて売買される傾向が強まった。

＞韓国株の需給主導の荒い値動きが日本にも波及し、企業業績など国内固有の売買材料はかき消されがちになる。5日もKOSPIが上げ幅を縮める場面では日経平均も歩調をあわせるように伸び悩んだ。

＞個別企業の分析に基づく投資家の買いが増えれば、実態に基づかない韓国株との連動は自然と薄れるはずだ。値動きの落ち着きが更なる買いを呼び込み、年末高に向かう期待が持てる。

要約：キムチチンパンが邪魔

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・5日22:29　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「様子見ではなく、今すぐ小幅な利上げに着手すべき」
「最近のインフレの大部分は供給ショックによるもので、そこに需要要因が上乗せされている」
「私の目的は経済を減速させることではなく、インフレを抑制すること」
　5日23:55
「FRBは9月の会合までに多くのデータを確認することになる」
「経済を減速させることが目標ではない、目標はインフレ率2％だ」
「今は緩やかに金利の引き上げを開始すべき時」
・6日00:10　イラン外務省報道官
「オマーンと航路について合意に達した」
「イランとオマーンの共同声明は特定の第三者が干渉しなければ最終段階にある」
「イラン・オマーン協定は、それ自体では海峡の安全を意味しない」
　6日02:44
「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」

＜一般ニュース＞
・米政権、 太陽光パネル・半導体の主原材料に15％関税へ　6日にも発表＝ロイター
・米イーベイ、第3四半期売上高見通しが予想上回る　第2四半期も好調＝ロイター
・米ディズニー、4─6月期は利益が予想上回る　「トイ・ストーリー５」好調＝ロイター
・マイクロソフトのAI売上高、大半はOpenAI関連が占める−開示資料＝ＢＢＧ
・人間用冷蔵庫｢ど冷えもんBOX｣、酷暑の夏に商機−海外からも引き合い＝ＢＢＧ
・スペースX株に売り圧力、16兆円規模のロックアップ解除控え＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−米政権、 太陽光パネル・半導体の主原材料に15％関税へ　6日にも発表＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウは史上最高値、ナスダック5日ぶり反落
・米債券市場−10年物国債利回り、横ばいの4.61％
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比0.55ドル安の1バレル＝75.22ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比152.6ドル高の1トロイオンス＝4305.2ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　65740円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は247.9万バレルの積み増し
・7月米ISM非製造業景況指数 54.1、予想 54.5
・7月ADP全米雇用報告 +4.4万人、予想 +6.5万人
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -2.9％、前回 -6.4％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・5日22:29　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「様子見ではなく、今すぐ小幅な利上げに着手すべき」
「最近のインフレの大部分は供給ショックによるもので、そこに需要要因が上乗せされている」
「私の目的は経済を減速させることではなく、インフレを抑制すること」
　5日23:55
「FRBは9月の会合までに多くのデータを確認することになる」
「経済を減速させることが目標ではない、目標はインフレ率2％だ」
「今は緩やかに金利の引き上げを開始すべき時」
・6日00:10　イラン外務省報道官
「オマーンと航路について合意に達した」
「イランとオマーンの共同声明は特定の第三者が干渉しなければ最終段階にある」
「イラン・オマーン協定は、それ自体では海峡の安全を意味しない」
　6日02:44
「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」

＜一般ニュース＞
・米政権、 太陽光パネル・半導体の主原材料に15％関税へ　6日にも発表＝ロイター
・米イーベイ、第3四半期売上高見通しが予想上回る　第2四半期も好調＝ロイター
・米ディズニー、4─6月期は利益が予想上回る　「トイ・ストーリー５」好調＝ロイター
・マイクロソフトのAI売上高、大半はOpenAI関連が占める−開示資料＝ＢＢＧ
・人間用冷蔵庫｢ど冷えもんBOX｣、酷暑の夏に商機−海外からも引き合い＝ＢＢＧ
・スペースX株に売り圧力、16兆円規模のロックアップ解除控え＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−米政権、 太陽光パネル・半導体の主原材料に15％関税へ　6日にも発表＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウは史上最高値、ナスダック5日ぶり反落
・米債券市場−10年物国債利回り、横ばいの4.61％
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比0.55ドル安の1バレル＝75.22ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比152.6ドル高の1トロイオンス＝4305.2ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　65740円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は247.9万バレルの積み増し
・7月米ISM非製造業景況指数 54.1、予想 54.5
・7月ADP全米雇用報告 +4.4万人、予想 +6.5万人
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -2.9％、前回 -6.4％

欧米市場の主な経済指標・5日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月仏鉱工業生産
(前月比)　　　　0.1％　　　　　　▲0.1％
7月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
　　　　　　　　49.6　　　　　　　49.8
7月独サービス部門PMI改定値
　　　　　 　　　49.8　　　　　　　49.6
7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
　　　 　　　　　51.7　　　　　　　51.6
7月英サービス部門PMI改定値
　　　　　 　　　52.1　　　　　　　51.8
6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　▲0.3％　　　　　　　0.2％
（前年比）　　　4.6％　　　　　　　5.9％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　▲2.9％　　　　　　▲6.4％
7月ADP全米雇用報告
　　　　　　　4.4万人　　　　　9.5万人・改
7月米サービス部門PMI改定値
　　　　　 　　　54.6　　　　　　　53.6
7月米総??MI改定値
　　　　　　　　 54.5　　　　　　　53.6
7月米ISM非製造業指数
　　　　　　　　 54.1　　　　　　　54.0

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「米国経済は依然として回復力を持ち、堅調なペースで成長している」
「インフレ率は依然として高水準にあり、FOMCの目標を5年以上上回っている」
「インフレは高すぎる」
「必要に応じて金利を引き上げて行動する用意がある」
「インフレを抑える必要が生じた場合には、利上げを支持する」
「利上げなしにインフレ目標を達成する可能性もある」

小林自民党政調会長
「市場の信認確保のため丁寧な対話が必要、党からも政府に要請していきたい」
「日銀の金融政策の自主性は当然尊重されるべきものと考える」
「米財務長官のタカイチノミクスを巡る発言、どのような意図か分からずコメント控える」
「為替含めマーケットは経済のファンダメンタルズを反映すべき」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「様子見ではなく、今すぐ小幅な利上げに着手すべき」
「最近のインフレの大部分は供給ショックによるもので、そこに需要要因が上乗せされている」
「私の目的は経済を減速させることではなく、インフレを抑制すること」
「FRBは9月の会合までに多くのデータを確認することになる」
「経済を減速させることが目標ではない、目標はインフレ率2％だ」
「今は緩やかに金利の引き上げを開始すべき時」

イラン外務省報道官
「オマーンと航路について合意に達した」
「イランとオマーンの共同声明は特定の第三者が干渉しなければ最終段階にある」
「イラン・オマーン協定は、それ自体では海峡の安全を意味しない」
「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレ率を2％の目標に戻すにはより緊縮的な金融政策が必要」
「インフレ率は『高すぎ』であり、『懸念すべき状態』にある」
「FRBの現在の政策スタンスは抑制的ではない」
「最近のエネルギー価格の落ち着きは一時的なものにとどまる可能性がある」
「経済全般は好調で、成長は底堅い」
「最近のインフレ指標は歓迎するが、鈍化していると判断するには時期尚早」
「PCE物価指数がインフレを測定する最善の方法である」
「供給ショックに起因するものであっても、FRBはインフレを無視すべきではない」
「労働市場は概ね均衡しているように見受けられる」

木原官房長官
「日銀には2％の物価目標の実現に向けた政策運営を期待」
「金融政策は日銀に委ねられるべき」

トランプ米大統領
「イランとは非常に良い話し合いをしている」
「海峡は間もなく開放されるだろう」
「イランが再び合意から離脱なら非常に厳しい報いを受ける」

ベッセント米財務長官
「エネルギー価格が下落し過度の円安がなくなれば、インフレ率の低下につながり、日本と円が好循環に入る可能性」

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、今回の会合で政策金利を0.25％引き上げ、1.0％程度とすることが適当であるとの認識を共有した」
「大方の委員は、今回の会合で政策金利を引き上げても、緩和的な金融環境は維持されるとの認識を共有した」
「予想物価上昇率は、緩やかに上昇している」
「先行きの消費者物価の前年比は、目先は政府によるエネルギー負担緩和策は下押し要因となる」
「中東情勢等を受けたエネルギー・原材料価格の上昇の影響が財価格を中心に波及していくのに伴い、消費者物価は再びプラス幅を拡大していくとみられる」
「大方の委員は、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想」
「基調的な上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移との認識を共有」
「大方の委員は、足もとの国内企業物価は前年比6％を超える高い伸び率となっており、川上や川中段階では、原油高を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでいるとの認識で一致」
「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
「先行きの金融政策運営について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当であるとの認識で一致」

なんの歴史もないアメリカごときの経済に頼り切ってる日本も韓国も本当に情けない
超大国中国に主権を渡さず何千年と維持してきた2カ国が江戸時代より短い歴史の糞テロ犯罪ヤクザ国家相手に何をしてるんだ
アメリカにもの売るのやめてもう中国と組めさもなきゃ原爆で滅びろ

財政法第5条は、日銀による国債引き受けを禁じている。日本だけでなく、ほとんどの国が中央銀行の財政ファイナンスを禁止している。
これは、いったん中央銀行が国債の引き受けにより、政府に資金供与を始めると、財政規律を失わせ、ひいては通貨の増発に歯止めが効かなくなるからだ。財政ファイナンスの禁止は、人類の知恵である。
財政規律が低下したもとで政府債務の増加が続くと、それは将来世代の需要をかなり前借りする効果を生じさせる。その分、将来世代の需要が低下するとの見方から中長期の成長期待が低下し、企業は投資、雇用、賃金を抑制してしまう。それによって、経済の潜在力が損なわれる。
また、将来的に財政環境の悪化が財政リスクを高め、それは長期金利の大幅上昇、円安進行を伴う物価高につながる。

ベッセント、Xのポストで、著名なFedウォッチャーのニックティミラオス記者を
「ジャーナリストを装った速記係が、本当の経済分析や金融政策分析をする能力が
ないため、FRB内部のゴシップを報じるしかなくなっている」と名指し批判

精神不安定が伝播しとる(´・ω・｀)

経済産業省は5日、7月の熊本地震の際にイオンモール熊本（熊本県嘉島町）で発生した爆発事故について「LP（液化石油）ガス爆発である可能性が高い」と公表した。爆発した経緯など詳細は引き続き調査を続ける。

遅くね？(´・ω・｀)

狂うのは無趣味で経済的余裕がないから
両方あったら楽しいよどうしても働きたいならバイトすれば良い

>>846
妻も管理職として働いているけど経済力は特に気にしないって言ってるよ(´・ω・｀)

会社の寮だから家賃数万円で駐車場も数千円だし。
ランニングコストは配当金だけで賄えるよ(´・ω・｀)

テスタいわく(´・ω・｀)子ども産んで育てて暮らしていくのに金が要るんだから女性が男性に経済力を求めるのは当然のことだって　当然のこと言ってた

他国の些事的な戦争で内容が下がる日本企業ではない
下げの方がインチキ
日本株が下がって喜ぶのは貧乏人と売り豚と支○人
この時点で資本主義経済の敵