専門家によると、経済回復や公共福祉の改善でほとんど進展が見られない中、高市内閣は極右および新軍国主義のアジェンダを積極的に推進してきた。

https://x.com/globaltimesnews/status/2068294542865101047

>>647

日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
半導体装置、日系5社の対中販売1割減少　中国の国産化進展で

戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5d36e37aac49fa0fd24b0fe8b3f5b03082a9d4

政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

　政府は、来週にも開く経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で試算を示す方針だ。与党による審査を経て、７月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。

　主な官民投資としては、ＡＩ・半導体分野で、ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円を投じる。人手不足が深刻化する中、工場の自動化やインフラ点検などに活用することで、生産性の向上を図る。

　デジタル・サイバーセキュリティー分野では、「自動運転技術」に８・２兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には３５年度までに３２・７兆円の投資を想定している。

　情報通信分野では、「次世代無線通信」「光通信」「海底ケーブル」の３分野に約２９兆円を投資する。特に、次世代無線通信には２０・５兆円を見込み、フィジカルＡＩに不可欠な高速通信網や衛星光通信に対応した地上局の整備などへの投資を強化する。

　また、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野では、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」に４・１兆円を投資。政府は脱炭素電源の確保に向け、原子力発電所の建て替えを進める方針を示しており、「次世代革新炉」の投資額は５・０兆円に上る見通しだ。

　コンテンツ分野としては、「ゲーム」の投資額が３３年度までに２４・５兆円に上るとみている。

海外ニュースで高市の中身が取り上げられたか
恥ずかしいやつだな

日本首相高市早苗内閣の国民支持率は、先月から5.1パーセントポイント低下し、6月には54.3％となり、昨年10月の就任以来の最低水準に達した。時事通信の世論調査が明らかにした。専門家によると、経済回復や公共福祉の改善でほとんど進展が見られない中、高市内閣は極右および新軍国主義のアジェンダを積極的に推進してきた。「こうした過激な政策は、国内の社会的分断を悪化させ、日本の実績を国際的に損ない、国の全体的な安全保障環境を損なうだけでなく。」
https://x.com/globaltimesnews/status/2068294542865101047

高市日本じゃ絶対にないな

欧州で唯一米国並みに経済が成長しているスウェーデン、特に相続税と贈与税を廃止してからの経済成長が顕著

高市は皇室典範改正とかそっちが目的だったんだろうな
こども家庭庁今年度予算７．５兆円に比べたら４０年までに１０．５兆円てゴミみたいな投資額

戦略17分野、フィジカルAIに10.5兆円　官民投資の全容が判明 - 日本経済新聞

>>993
通貨価値が暴落してもその国の人は死滅するわけでもなく日常生活を送ってるよ
人生終わりでもなんでもない。経済的に困窮するだけ
そこで生きるのが分散投資よ

【来週の見通し】
　堅調か。日銀金融政策決定会合とFOMCを大きな波乱なく消化したことから、一定の安堵感が相場を下支えする公算が大きい。国内では6月日銀金融政策決定会合の主な意見が公表されるほか、6月東京都区部消費者物価指数の発表があり、次回以降の利上げ時期を探る材料として注目される。米国では経済指標の発表が多く、長期金利や為替には多少神経質になると思われる。ただ、日経平均は今週強い上昇で7万円を超えてきたことから、下げる場面があっても押し目買いは入りやすい。米国では24日にマイクロン・テクノロジーが決算発表を予定しており、これがAI関連の買いを刺激する展開も期待できる。弱材料には耐性を示し、買われる際に強い動きを見せることで、足元の上昇基調が継続すると予想する。

欧米市場の主な経済指標・19日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月独生産者物価指数（PPI）
（前月比）　　　0.3％　　　　　　　1.2％
5月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比）　　　1.2％　　　　　▲1.0％・改
（前年比）　　　3.2％　　　　　　0.1％・改
5月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比）　　　1.2％　　　　　▲0.1％・改
（前年比）　　　4.6％　　　　　　　1.1％
ロシア中銀、政策金利
　　　　　　14.25％に引き下げ　　14.50％
4月カナダ小売売上高
（前月比）　　　0.5％　　　　　　　0.9％
（除く自動車）　0.1％　　　　　　1.2％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

スイス外務省
「米・イラン協議、19日には開催されない」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「欧州経済にはかなりの底堅さがみられる」
「インフレ率は今年の残り期間を通じて、3％を上回る水準で推移する見通し」
「利上げをすべきではなかったと主張するのは困難」

トランプ米大統領
「船がホルムズ海峡を行き来している」
「約700隻の船がホルムズ海峡を通過中」
「習近平中国国家主席は9月に米国を訪れる」

氷見野日銀副総裁
「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」
「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」
「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」
「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」
「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」
「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」
「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」
「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」
「消費者物価をしっかり分析し、適切な政策判断につなげる」
「政策金利と国債買い入れは別の判断」
「（国債買い入れ減額停止について）財政に対する配慮を理由とするものではない」

片山財務相
「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」
「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」

中村日銀理事
「政府の対策などで消費者物価は短期的に振れやすい」
「実質賃金、制度要因を除いても改善傾向に変わりない」

4月27−28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「多くの委員、中東情勢の帰趨やそれが日本の経済・物価に及ぼす影響をもう少し確認したいとの認識示した」
「1人の委員、現在は急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」
「何人かの委員、今回の決定会合で政策金利を 1.0％程度に引き上げることが望ましい」
「1人の委員、物価の上振れリスク高い、物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守り安心支える観点から金融緩和度合いの調整が適当」
「別の一人の委員、物価上振れリスクが大きく拡大する中、将来的に金融引き締めを余儀なくされる可能性を考えれば今のうちから政策金利を中立的な水準に少しでも近づけておくべき」
「1人の委員、緩和度合いの調整を巡る経路が複雑化している、金融政策運営指針の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」
「1人の委員、中東情勢の影響による景気減速の明らかな兆候ない限り早期に利上げに進むべき」
「金融緩和度合いの調整のタイミングやペース、中東情勢が経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで中心的見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していくことが重要との認識で一致」
「1人の委員、中立金利までまだ距離、今後数カ月に1度のペースで利上げを続ける必要がある」

中国、プラットフォーム経済の協調発展を促進　行動計画を策定

　中国の工業情報化部など7部門はこのほど、プラットフォーム経済における大企業・中小企業の協調発展を促す行動計画（2026−28年）を策定した。技術やデータ、計算資源の開放を通じ、製造業の競争力強化と新たな産業エコシステムの構築を目指す。

　計画では、28年までに協調型のイノベーションモデルを確立し、プラットフォーム経済分野で製造業の「単一分野チャンピオン企業」を育成する方針を示した。技術やデータの共有を進め、プラットフォームの開放リストを公表するほか、100件以上の資源開放モデル事業を選定する。さらに、10以上のサービス基盤と60の実装可能なスマートサービス活用例を創出する。

　重点施策は、◇技術革新を軸とした連携強化、◇産業・サービスを含む協調型エコシステムの整備、◇技術・データ・計算資源の開放促進――の3本柱とした。大手プラットフォーム企業が中小企業と連携し、研究開発や市場展開を進めることで、産業全体の付加価値向上を図る。

　中国情報通信研究院の余暁暉院長は、プラットフォーム経済では大企業に技術が集中し、中小企業は応用段階にとどまりやすいと指摘。行動計画は、こうした資源のミスマッチを是正し、将来産業向けの技術や製品の実証・展開を加速させる狙いがあるとした。

　また、計画は中小企業が技術やデータ、計算資源にアクセスする際の探索・取引コストの低減を重視。開放範囲を明確化した情報公開や共通サービス基盤の整備を通じ、資源の円滑な流通を促し、プラットフォーム経済の持続的成長につなげる。

中国商務部、欧州との対話を継続

　中国商務部は18日の定例記者会見で、中国と欧州間の経済・貿易分野における意思疎通が順調に進んでいるとの認識を示した。双方は対話を通じて意見の相違を適切に管理し、実務協力を拡大することで、中欧関係の安定的な発展を後押しする方針を確認した。

　商務部によると、6月9日に凌激副部長が欧州委員会のヨルゲンセン貿易総局長と会談し、近く開催予定の閣僚級協議に向けた準備を進めた。欧州側は「貿易戦争はEUの対中政策の目標ではない」との考えを示し、建設的な対話を継続する姿勢を表明した。

>>25
売るというより3.4年くらいで買い替えて経済回しましょうね～理論だからな店側は

家電って8年以上前のだと売れないの酷いよね
経済回すために資源を無駄にして環境破壊

「人工知能（AI）を用いてロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」に、官民で2040年度までに10.5兆円を投資」

→戦略17分野、フィジカルAIに10.5兆円　官民投資の全容が判明 - 日本経済新聞

>>886
日経が上がって欲しくないんだね。
やっぱり韓国人にとって日本と日本経済は憎き敵なの？

>>520
政府が今夏に策定する新たな成長戦略で、人工知能（AI）や半導体、造船など戦略17分野への官民合わせた投資額について、総額370兆円規模とする方向で調整していることが19日、分かった。

期間は2040年度までと想定している。
来週にも開く政府の会議で示される見通しだ。

高市政権は「強い経済」の実現に向け、危機管理・成長投資を戦略の柱に位置付けている。AI・半導体や量子、航空・宇宙など、経済安全保障上重要な分野を含む17の重点投資対象を定めており、税制優遇などを通じて民間企業による投資を促進する。

>>421
実際ドーナツターンのようにぐるぐるして経済成長しなかったから言い得て妙であるな…(´・ω・｀)

高市のせいで経済はボロボロだ(´・ω・｀)

>>146
今日中にノーポジにした方が良い理由は、日経平均が7万円台を突破し5日連続で史上最高値を更新する極めて過熱した急騰相場を、金曜の利益確定売り＋週末の地政学再燃リスク（イラン・中東情勢の不確実性残存）、米政策動向の不透明感、想定外の経済指標や突発ニュースによる急落リスクに晒すのは極めて危険だからです。 含み益を確定し、現金ポジションで冷静に次の機会を待つのが、現時点での最も合理的で守りの強い判断と言えます。短期過熱感が強い中で週末持ち越しは、せっかくの利益を一気に吹き飛ばす「週末ショック」の可能性を自ら高める行為です。

AIが逃げろ言うてる

や、なんでそのいくつかの財閥系とその他の落差が超絶2極化した経済なわけで
日本でユニクロとキオクシアが乱高下したってデカい経済とは言わないでしょう(´・ω・`)

https://www.youtube.com/watch?v=AiBj8KUrC_I

北川精機いちよし経済の試算では28年6月期EPS183.6円と言ってるからな
それでもいちよし経済は27年6月期と28年6月期は14円配予想を出してたのに
おととい発売の会社四季報夏号は27年6月期配当予想を14円配予想から20〜22円配予想に
増配修正してきたな

赤沢亮正経済産業相は19日の閣議後記者会見で、供給不安が続くシンナーについて、メーカーが工務店などに直接販売する仕組みをつくると明らかにした。23日から注文の受け付けを始める。

中抜き逝ったああああ(´・ω・｀)