政府は関税協議のため赤沢亮正経済財政・再生の28日から予定していた訪米を取りやめた。事務方による事前協議の議論が整わなかったことが理由という。

赤沢氏は28日から3日間の日程で米首都ワシントンを訪れ、米閣僚らと協議する予定だった。

【日米関税】赤沢経済再生相、１０回目の訪米を行うと発表 [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1756306911/

赤沢さん名言集

(対米投資の枠組みのうち)
出資は1～2%
失ったのはせいぜい数百億円の下の方
日本が回避できた損失は10兆円に及ぶと思う

(日米関税合意)法的拘束力のある国際約束ではない

(相互関税の上乗せ適用)
米政府の事務処理ミス、適時に自動車関税引き下げと併せて修正

(相互関税修正の時期)
半年、１年ということは当然ない
常識的な範囲で米側が対応すると理解をしている

(遡及効)危機感がある日本企業がキチッと輸入業者に通知すると思うので、ご心配には及ばない


(石破)神から与えられた使命を果たしたいという思い
趣味は石破茂といえるほどの「石破マニア」
格下も格下
任務完了
今、作るとまずい
ピントがずれている
我が意を得たり
ラトちゃんベッちゃん
まあ常識的に考えてくださいよ
日本に都合のいいことだけ書いて、米側が署名してくれると思いますか？
的外れ とんちんかんの極みだと思ってみている
https://i.imgur.com/nxcHb2Q.jpeg

どこ？


誰もが知る大手企業の代表取締役の関係先に、先週、警視庁などが家宅捜索を行った模様。
容疑は、違法薬物の所持に関して。
大手マスコミは一切報じていないが、それは違法薬物が出なかったためのようだ。
しかしながら、大手企業のトップであるだけでなく、わが国経済界にも影響力を有する大物だけに、家宅捜索したということは容疑が極めて濃厚だったと考えるのが自然であり、そういう疑いを持たれること自体、失態であり、公益性がある（真実性については、大手マスコミは各社知っている模様）と考えるで以下、報じる。
https://access-journal.jp/84909

インフレじゃないと経済は成長しないけどな
過度なインフレがダメなだけだよ

月一訪米(´・ω・｀)
日米関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が28日から訪米する方向で調整していることが27日、分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d36b1c8cdd7a289b2d5445f3563d653b5c7746b

エヌビディアが日本経済を動かしてるすごい(´・ω・｀)

赤澤経済再生相 28日訪米でトランプ政権の閣僚と会談へ
(´・ω・｀)

🟥米国経済指標&イベント🟥
8月27日
20:00
⭕MBA住宅ローン申請指数
23:30
⭕週間原油在庫
26:00
⭕5年債入札
引け後
⭕エヌビディア決算

楽天モバイル特典のチケットで雑誌読めるやつ最新号読めんわ
エコノミストも東洋経済も1週遅れ(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

ホワイトハウスがあらゆる業種の株持ったら大統領は経済を意のままに動かせる存在になる

ニコンなんだと思ったら駄目じゃんｗ
ニコンはカメラや医療機器のほか、半導体の製造装置を扱っており、経済安全保障などの観点から「外国為替及び外国貿易法（外為法）」のコア業種に指定されている。このため、外国企業による10％以上の出資は同法上、事前届け出と審査のプロセスを経て承認を得る必要がある。

利口ぶったアホ　ｗ


前澤友作 @yousuck2020
39s
ただのアイデア。

「国内優良企業は毎年国民全員に自社株を配布しなければならない」

例えば、TOP100上場企業が毎年1%の株を国民に分配するとして、TOP100上場企業の時価総額は計650兆円くらいだから、毎年6.5兆円が1.2億人に分配されると、1人5.5万円くらいの株がもらえる計算。

国民はもらった株の価値が上がることを期待して、それらの企業を自然と応援。テスラよりトヨタ、アマゾンより楽天、ナイキよりユニクロ、輸入品より国産品。結果、内需が拡大して、国内の雇用や所得も増加。

AIの進歩によって、労働の価値が減り、資本を持つことの価値が高まることが予想される中、国民全員が日本を代表する企業の株をあまねく所有し、資本主義経済に主体的に参加しながら、株から生まれるキャピタルゲインや配当を享受できる状態を目指す。

それこそまさに「国民総株主」。

政府主導の現金ばらまき給付は、釣った魚を与えるようなの。そうではなく、魚の釣り方を教えるきっかけになる「資本」を国民に与えることこそが、日本復活の一助になると考えます。

あくまでも個人的なアイデアで思考実験です。

にこニコンはカメラや医療機器のほか、半導体の製造装置を扱っており、経済安全保障などの観点から「外国為替及び外国貿易法（外為法）」のコア業種に指定されている。このため、外国企業による10％以上の出資は同法上、事前届け出と審査のプロセスを経て承認を得る必要がある。

トランプは経済ぶち壊した戦犯として歴史に名を残すよ(´･ω･`)

7月27日
日米合意文書に否定的　赤沢氏「作るとまずい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0869f7c90c8d706170c590bd5f7b441a60833a6

赤沢亮正経済再生担当相は27日放送のNHK番組で、日米関税交渉合意に関する共同文書作成について「今、作るとまずい」と否定的な考えを示した。

関税引き下げに時間がかかる可能性があると指摘。米閣僚とトランプ大統領の間で確認作業が生じ、合意内容に影響を与えかねないとの認識も示した。

8月4日
立憲民主党　野田佳彦 代表
「トランプ政権ですよ。（合意）文書も作らなかったら、どんどん拡大解釈をされる」

石破総理
「相手が普通の人ではない。ルールを変えるという人なので、文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを私どもは一番恐れております」
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2087970

　　　　↓　　↓

8月26日

対米投資81兆円、共同文書策定で調整　米国側の要求に応じ [どどん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1756202211/

日本経済はエヌビディアしだい(´・ω・｀)

韓国産業界、米国へ総額22兆円投資を表明　ボーイング100機購入 - 日本経済新聞

日本は80兆円だぞ
もっと出せ(´・ω・｀)

東京経済大学の俺が東電買ってみた

愛知大学経済学部の俺に質問ありますか？

世界恐慌
1930年に米国が制定した「スムート・ホーリー関税法」は、輸入品に高関税を課すものでしたが、これに対し各国が報復関税を発動しました。これにより、世界の貿易は急速に縮小し、世界恐慌をさらに深刻化させる一因となりました。経済のブロック化が進み、各国間の対立が深まったことは、第二次世界大戦の一因とも言われています。

経済評論家三橋貴明氏推薦と偽った広告を閲覧　ＬＩＮＥグループに誘導され株式投資を持ちかけられる　サイト上は「利益2憶3000万円」　兵庫県西宮市の無職男性（８５）、約６４８８万円の詐欺被害(´・ω・｀)

孫正義は学生時代からグローバル思考。

1977年、カリフォルニア大学バークレー校経済学部の3学年に編入学。
そして1979年、シャープに自動翻訳機を売り込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立。
インベーダーゲーム機を日本から輸入し、米国で販売した。
1980年にカリフォルニア大学バークレー校を卒業した。

たつきの予言で外国人観光客が減ったダメージデカいな
観光客依存経済でいいのか(´・ω・｀)

株クラは経済のこと理解しているから移民歓迎奴が多いよね

氷河期世代が死ぬころにはアフリカも高度経済成長してそうだな