欧米市場の主な経済指標・28日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月仏消費者信頼感指数
　　　　　　　　　86　　　　　　　　84
6月インド鉱工業生産
（前年比）　　　7.3％　　　　　　5.0％・改
6月米卸売在庫
（前月比）　　　0.3％　　　　　　　0.3％
5月米住宅価格指数
（前月比）　　　0.3％　　　　　 　▲0.1％
5月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比）　　　1.6％　　　　　　1.2％・改
7月米リッチモンド連銀製造業景気指数
　　　　　　　　　5　　　　　　　　　4
7月米消費者信頼感指数
　　　　　　　　90.8　　　　　　　92.2・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

片山財務相
「物価は健全な形で上がっている」
「一両日中に中長期の財政試算を公表する」
「骨太で高市首相の方針が具現化した」
「円安は実需面でメリットもデメリットもある」
「為替水準については申し上げない」
「（為替対応で）必要に応じて措置を取るということは日米同じ」

ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「必要とあれば、理事会は追加利上げに踏み切る用意がある」
「これまでの引き締めが、インフレを十分に減速させる水準に達しているかが最大の論点」
「金融政策は時間差を伴って作用するため、今年の利上げのフル効果はまだ経済に十分に現れていない」
「政策が経済に貢献できる最も重要な点は、低く安定したインフレを維持すること」
「基調インフレの推移は概ね想定通りだが、依然として高すぎる水準」
「経済全体は緩やかで広範な調整が進んでおり、概ね想定通りの展開」
「金融政策では、生産性の低迷という構造問題には対処できない」
「オイルショックの経済への全面的な影響を評価するには、まだ時期尚早」

ドイツ、対中貿易摩擦に備え中国の脆弱性を分析・特定へ

　ドイツ政府および欧州連合（EU）は、中国との貿易摩擦や貿易対立の激化を見据え、中国経済の弱点や脆弱性の分析・特定を進めていると一部通信社が伝えた。

　背景には、中国による巨額の産業補助金や価格攻勢、為替操作などを背景とした不公正な貿易慣行に対する警戒感がある。ドイツやEUの製造業（自動車、機械工具、化学など）が深刻な打撃を受ける中、過度な対中依存の脱却や自国産業の保護（デリスキング）に向けた対策を急速に強めている。ドイツとフランスは9月までに共同の「ロードマップ」を策定する方針であり、欧州委員会による市場調査や防衛手段の強化を主導していく考えだ。

熊本県で震度７の揺れを観測した２８日午後の地震では、被災地の工場の稼働や荷物の配送が停止するなど、経済活動に影響が広がっている。日本製紙の八代工場（同県八代市）では煙突が倒壊。イオンは、イオンモール熊本（同県嘉島町）で爆発が発生したとの情報があり、各社とも被害状況の確認を急いでいる。

　半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本工場（同県菊陽町）では地震発生後に業務を一時中断し、従業員が屋外に避難した。日本製紙は煙突が倒壊した八代工場で人的被害が発生していないか調べている。イオンは、イオンモール熊本の被害状況について「確認中で伝えられる状況にない」としている。

こういう災害が起こったときにまず思うのが経済や株価なのが人として終わってるなと思う

日本ってもうとっくに経済大国じゃなくなっちゃったね。もう為す術ないやんw

>>842
ええならええやんｗ
俺には関係ないｗ
市場経済としては変でまともな韓国人からは文句言われまくってるけどね

キオクお前日本経済の邪魔！

森永卓郎による　小泉純一郎が史上最悪な首相の理由

その理由は、強引な「構造改革」によって日本経済と雇用を破壊し、格差を拡大させたためです。

小泉政権の経済政策に対する批判強引な不良債権処理: バブル崩壊後の地価下落による「担保割れ」の資産を、本来なら時間をかけて自然に回復させるべきところを、片端から無理やり不良債権として処理・切り捨てたこと。

外資への資産流出: 金融庁と外資系投資銀行（いわゆるハゲタカファンド）が組む形で、日本の国内企業や優良資産が二束三文で外資に買い叩かれる結果を招いたこと。

アメリカの要求への追随: 小泉政権が進めた「聖域なき構造改革」は、本質的にアメリカからの要求にそのまま乗っただけの市場原理主義・新自由主義であり、国内の弱者切り捨てにつながったこと。

まやかしの経済に怒りの鉄槌！
日本人ｺﾜｲ！

>>108
世界の工場舐めすぎなんだよな
デフレで経済地獄だけど良いものを安く作る力は世界一

海外マーケットトピック−米エヌビディア、新興ＡＩ企業ＳＳＩに50億ドル出資へ＝関係筋＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ続伸、ナスダック4日続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.65％に低下
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比6.70ドル安の1バレル＝82.61ドル
・NY金先物−8月限の終値は前営業日比6.2ドル高の1トロイオンス＝4077.0ドル
・CME225先物−大阪取引所比で大幅安　64055円円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米耐久財受注額（前月比） +0.3％、予想 +1.8％
・6月米耐久財受注額（輸送用機器除く、前月比） +0.6％、予想 +0.8％
・7月独Ifo企業景況感指数 86.6、予想 86.0

欧米市場の主な経済指標・27日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月独Ifo企業景況感指数
　　　　　　　　86.6　　　　　　85.7・改
6月メキシコ貿易収支
　　　　　40.90億ドルの黒字　22.59億ドルの黒字
6月米耐久財受注額
（前月比）　　　0.3％　　　　　▲4.0％・改
輸送用機器を除く
（前月比）　　　0.6％　　　　　　1.8％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

日本人の最低賃金は石破が1500円目標にしていたのに高市www
しかもまだまだインフレ、円安加速が必要みたいwww

首相「デフレ脱却といえる状況にない」 中東情勢注視の必要性強調：日本経済新聞
【速報】最低賃金目安、1100円台後半の公算大
https://x.com/47news_official/status/2081668435772330045?

「39年ぶり」の円安と言うのは名目値の話です。円の実力は同じく1ドル160円台だった39年前の半分程度しかありません。そして1ドル360円の固定相場制だった1970年をも下回っています。
口では「強い経済」などと言っていた高市政権が実際にやっているのは通貨価値と国家経済の破壊です。

自由貿易とかコモデティ化と言ってた時代からブロック経済、ドメスティックな電子機器しか信じられない時代へ

ここまで中国の半導体ハードの開発力が高まってるとはなぁ

役立たずの経済アナリストもっと早く言えよ
下落してから言うなよ

米国経済はAI頼みだった

トルコのエルドアン大統領が推進し、深刻な物価高と通貨安を招いたのは、
伝統的な経済学の常識に反する「非主流（ヘテロドックス）経済政策（異端経済学）」です。

(´・ω・`)エルドアンとトラスとサッチャーを足して割ったようなやつが出てきそうな気がする

ペタじいって政治・経済ジャンルのニュースを貼り付けてるのかと思ったら全然違った

経済
岸田＞安倍＞管＞＞＞＞＞石破＞高市

外交
安倍＞岸田＞管＞＞＞＞＞石破＞高市

国会答弁
安倍＞石破＞管＞＞＞＞＞岸田＞高市

異論ある？

日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei

キオクシア株価５万円割れ寸前　決算控え売り加速、次の節目３万円か
午後1:39 · 2026年7月27日
https://x.com/nikkei/status/2081600306412982496

日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei

キオクシア株価５万円割れ寸前　決算控え売り加速、次の節目３万円か
午後1:39 · 2026年7月27日
https://x.com/nikkei/status/2081600306412982496

信用評価損益率的にトランプ関税時レベルに下げてる状況だろ
こっから下に行くってそれもう世界経済終わるだろ

さなの公約

? 物価高対策

* ガソリン税の一部を廃止・引き下げ
* 電気・ガス代の負担軽減
* 賃上げを後押しして手取りを増やす

? 経済を強くする

* AI・半導体など先端産業に投資
* 国内でのものづくりを増やす
* 中小企業への支援を強化

? 防衛・安全保障

* 防衛力をさらに強化
* 日米同盟を重視
* サイバー攻撃や災害への対策を強化

? 子育て・教育

* 子育て世帯への支援を充実
* 教育環境の改善
* 若い世代が安心して働き、子どもを育てられる社会を目指す

? 地方活性化

* 地方経済を元気にする
* インフラ整備や地域産業を支援
* 地方でも働きやすい環境づくり