>>284
少しも調べずに政策案出すのやべーよな

TBSが拒否する政策政党は日本人にとっては正義

NHK党に入れるバカおらんやろ。単なる反社集団。政策実現も不可能で存在価値なし。

>>166
維新の政策悪くないよ

歴史認識は参政党が1番正しい。第二次世界大戦なんてのは結局はハプスブルク家の専横に対する民衆の蜂起から始まった。
日本の満州占領は露助の南下政策に対する防御手段で、止むを得ないことだったのだ

参政党は政策がお花畑だから好き嫌いが分かれるよ
不法外人とか問題提起してるからその点はアリかなって思う

そんなわいは自民と日本保守にしました😜

クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「失業率の低さと関税による物価上昇圧力の高まりを踏まえると、政策金利を当面据え置くことが適切」
「インフレ率は目標の2％を上回っている」
「労働市場は安定し、底堅い」
「インフレ期待を安定させるには、現時点では抑制的な政策スタンスが重要」
「関税がインフレに及ぼす影響はまだこれからだと考える根拠は数多くある」

＼(^o^)／ｵﾜﾀ


内閣支持20．8％、発足後最低　不支持55．0％　時事世論調査
・時事通信が11～14日に実施した7月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比6．2ポイント減の20．8％で、昨年10月の発足以降の最低を更新した。

・不支持率は同6．6ポイント増の55．0％に上り、発足後最も高かった。

・石破内閣の支持率でこれまで最低だったのは今年5月の20．9％だった。翌6月の調査は小泉進次郎農林水産相の就任が影響したとみられ27．0％に上昇していたが、再び5月の水準に戻った。

・内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」8．9％、「首相を信頼する」5．2％、「首相の属する党を支持している」3．3％などの順。支持しない理由（同）は「期待が持てない」29．7％、「リーダーシップがない」21．9％、「政策が駄目」21．6％などと続いた。

・政党支持率は、自民党が前月比2．5ポイント減の16．4％、立憲民主党が同1．1ポイント増の5．5％で、参政党が同2．2ポイント増の4．7％で3位に上昇した。以下、国民民主党と公明党がともに3．1％、れいわ新選組2．1％、共産党1．6％、日本維新の会1．5％、日本保守党1．1％、社民党0．3％。支持政党なしは54．9％だった。

保守層取り込めるかどうかだしな今現在の選挙って
だから保守路線の参政党と国民民主がガッツリ伸びてる(自民の保守層がそちらに移動)
ただそれだけやから政策自体はあんまり見てないやろ

参政党に投票はしないが参政党の財政面以外の政策は支持出来うるものも多い
自民は部分部分で相互協力が望ましいだろうね

参院選では各党が現金給付や消費税の引き下げ、教育への支援など、ポピュリズム色の強い政策を掲げている。こうした公約は、いわゆる債券自警団による激しい売りを招くリスクを高める。英国では約３年前に当時のトラス首相が打ち出した減税案への反発が債券市場に混乱を引き起こし、各国政府に警鐘を鳴らした。

　　ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、問題はトラスショックのような債券自警団の反乱が起きる可能性を完全には否定できず、それをあらかじめ市場に完全に織り込ませることができないことだと、15日付のリポートで指摘した。

>>231
＞昨年の衆院選は、多くの有権者が中道右派の国民民主党に票を投じたが、その人気も政策や政治家らの実態が知られるにつれて陰りを見せている。

ちゃんと分析できてるなぁ
確かにタ○キンは人間性がゴミだから支持離れたｗ(´・ω・｀)

近所の女子高生さんが
政策マッチアップで国民民主と合致した言ってた
選挙結果でSNS盛り上がれる躍進政党の一つですね
妖怪ウォッチ相場を事前に教えてくれた神JS当時（´・ω・｀）

家計の可処分所得が減ってるからといって
大手キャリアに政府から値下げ圧力をかけたのはダメだろ

菅さんは頑張ってたけどあの政策だけはあかんかったわ(´・ω・｀)

参政党は経済政策かなり疑問符だから元気な野党がちょうどいい

石破首相の“過去発言”がネットで話題…選挙対策に現金給付も気になる「参院選の行方」

「当選させていただきました。そこにおいて掲げました政策が、当選をしたのだからこの通りにやるということにはなりません」

と話すと議会内の野党から「えー‼」と悲鳴が上がる。すると石破首相は

「いや『えー!?』と言うほうが問題で。当選をしたら自分が掲げたこと、『全て我が党はこれでやる』というようなことを私どもの党はやったことがございません。『私は当選したのだから私が選挙中に言ったことを全部実現するぞ』ということは、それは私は一度も存じません」

wwwwww

【要人発言】米ダラス連銀総裁「基本シナリオとしては、引き続き引き締め的な金融政策を維持」
ローガン米ダラス連銀総裁
「基本シナリオとしては、引き続き引き締め的な金融政策を維持」
「労働市場の軟化が近いうちに利下げを必要とする可能性も」
「FRBが利下げのタイミングを誤れば、雇用を支えるためにさらなる利下げを強いられる恐れ」
「早すぎる利下げは、物価安定までの長い道のりにおいて経済に深い傷を残しかねない」
「6月のCPIデータは、FRBが目標とする2％のPCEインフレ率が上昇することを示唆」
「インフレの軟化と労働市場の弱まりが、早期の利下げを正当化する可能性も」
「関税引き上げはしばらくの間、追加的なインフレ圧力を生む公算が大きい」
「労働市場は依然として強く、財政政策は成長を後押しする」
「本当にインフレが持続的に低下していることを確認する必要がある」

日銀は16日、2015年1～6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公開した。異次元緩和の開始から2年が経過し、開始当初に掲げた「2年程度で2%」の目標達成は困難との見方が日銀内に広がった。デフレ経済からの脱却へアクセルを踏み続けた日銀だが、大規模な金融緩和策の限界が浮き彫りになった。（肩書は当時）

「『2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期

っつーか、もう今の人間社会自体が色々と問題ありで限界が来ているんですよ
そりゃ時間が経って解決する事もあるけど、財政に関しては少子高齢化は確実に
貨幣という数値的に露呈しているのを抜きに、人間の活力が無いという
国力が落ちているという問題も無視できず、人間なんてふっと湧いて存在するものじゃないから
時間をかけて作れないとならないのに、育つ人材が少ないから確実に弱体化するのが目に見えている

今１０歳の人達がこれから１０年しっかりと生き続け成長すれば、１０年後に２０歳の人間が
どれだけ存在するか分かるが、外国人労働者で穴埋めをしなければならないなら
そういう政策をせざるを得なくなる(´・ω・｀)

老人向けの政策で国民の経済力が低下し、晩婚化が進み、国力が衰退した30年。

岩屋外相、差別や分断を懸念 争点の外国人政策巡り

終わりだよ(´・ω・｀)

　公明党は１５日、外国人との共生社会実現に向けた声明を発表した。「多文化共生社会の土台は安心安全の確保だ」と強調。外国人政策の見直しに関し、投機的な不動産取引の規制強化検討や、外国免許切り替え制度の厳格化、社会保険料の未納防止などを提起した。

　声明は同時に、人権尊重の重要性なども明記。斉藤鉄夫代表は参院選の争点となっていることを踏まえ、記者団に「このままいくと対立と分断が先鋭化していく」と危機感を示した。

中国経済は、失業率の低い工業成長、住宅市場の低迷、そして米国の関税が景況感を圧迫し、ますます大きな圧力に直面。消費者需要と輸出の低迷が続く中、強力な政策支援がなければ第3四半期に景気減速が起こると警告

長期金利が一時1.595%まで上昇　リーマンショック直後以来約17年ぶりの高水準

国債は売られて価格が下がると利回りが上昇する仕組みで、参院選の結果次第では拡張的な財政政策が行われる可能性があることから、財政状況の悪化を懸念して国債を売る動きが強まっています

( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

アメリカがインフレで焦って自国民へ向けての政策はじめてる中で日本は遅すぎたな
そりゃ国外に金を流出させてたら国民は困窮するに決まってるわ