>>644
馬鹿な人なんだね
160円は明確に警戒ラインだよ
政府・日銀の姿勢: 過去の介入実績（2024年7月頃161円近辺で大規模介入）や要人発言から、160円は心理的・政策的な「赤線」。
ここを突破すると「過度な変動」として円買い・ドル売り介入の可能性が急上昇するんだから明確に警戒ラインだよ

>日銀は6月利上げの可能性大、見送れば政策の遅れ確実に　ブルムバ

おっせえよ(´・ω・｀)

>>414
日本の政策金利はまだ他国と比べて低いからね

ムサレム米セントルイス連銀総裁
「FRBの実質政策金利は中立水準を下回っている」
「生産性の持続的な上昇は需要と実質金利を押し上げる」
「実質金利の上昇には利上げ政策で対応すべき」
「FRBはインフレ対策として生産性に頼ることはできない」
「（4月FOMC声明について）緩和バイアスはもはやリスクと整合が取れない」

ぺゼシュキアン・イラン大統領
「我々は核兵器を求めていない」

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「生産性向上は実質金利の上昇につながる」
「FRBの金融政策は今後の見通しを踏まえると適切な位置にある」
「短期的にはインフレ率が高止まりするものの、年後半には圧力が和らぐ」

南アフリカ準備銀行（SARB）声明
「4名の委員が引き上げ支持、2名の委員は据え置きを主張」
「インフレに対する上振れリスクを認識」
「インフレ率の上昇を踏まえると今年の実質金利は低くなるため、政策スタンスは3月時点よりも引き締め的ではない」
「金融政策は、見通し・データの結果、および予測に対するリスクバランスに注意深く関心を払いながら、引き続き会合ごとに決定」
「様々なシナリオはすべて、ある程度の追加的な金融引き締めを示している」
「成長に対する下振れリスクを認識」
「予測では現在、ヘッドラインインフレ率は今年平均4.4％、来年平均3.7％となり、その後2028年に3％の目標に戻る」
「先行きについて、原油価格の前提を引き上げた」

韓国の政策金利って2.5もあるんだな(´・ω・｀)日本なんておまいらの髪レベル

28日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○09:00　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○未定　◎　韓国中銀、政策金利発表（予想：2.50％で据え置き）
○10:30　◇　1−3月期豪民間設備投資（予想：前期比1.0％）
○11:25　◎　ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、グールズビー米シカゴ連銀総裁、討議に参加
○15:00　◎　1−3月期ノルウェー国内総生産（GDP）
○15:45　◇　4月仏卸売物価指数（PPI）
○16:10　◎　ラガルドECB総裁、講演
○17:05　◎　ブリーデンBOE副総裁、講演
○17:30　◎　チポローネECB専務理事、講演
○18:00　◎　5月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：93.0）
○18:00　◎　5月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲19.0）
○18:30　◇　4月南アフリカPPI（予想：前月比2.8％／前年比3.5％）
○20:00　◎　シュレーゲル・スイス国立銀行（中央銀行、SNB）総裁、講演
○20:30　☆　ECB理事会議事要旨（4月29−30日分）
○21:00　◇　4月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.70％）
○21:30　◇　1−3月期カナダ経常収支（予想：47.0億カナダドルの赤字）
○21:30　☆　1−3月期米GDP改定値（予想：前期比年率2.0％）
　　　　 ◎　　　　　個人消費（改定値、予想：前期比年率1.6％）
　　　　 ◎　　　　　コアPCE（改定値、予想：前期比年率4.3％）
○21:30　◎　4月米個人消費支出（PCE、予想：0.5％）
　　　　 ◎　4月米個人所得（予想：前月比0.4％）
　　　　 ☆　4月米PCEデフレーター（予想：前年比3.8％）
　　　　 ☆　4月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.3％／前年比3.3％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.1万件／178.0万人）
○21:30　◎　4月米耐久財受注額（予想：前月比4.0％／輸送用機器を除く前月比0.5％）
○21:55　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○22:00　☆　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：7.00％に引き上げ）
○23:00　☆　4月米新築住宅販売件数（予想：前月比▲3.4％／66.0万件）
○23:15　◎　ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○24:00　◎　マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、記者会見
○29日00:45　◎　シュナーベルECB専務理事、講演
○29日01:00　◇　EIA週間在庫統計
○29日02:00　◎　米財務省、7年債入札
○29日04:00　◎　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○インド（イスラム教犠牲祭）、トルコ（犠牲祭）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

RBNZ、賛否同数で政策金利を2.25％に据え置き　利上げ局面入りを示唆

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。

　今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。

　NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。

　委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。

きっかけはそんなもんだろ
元々減反政策だったんだし

移民政策なんかしなくても円安にすれば勝手に増えるからねウィンウィン(´・ω・｀)

27日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　4月企業向けサービス価格指数（予想：前年比3.3％）
○09:00　◎　植田和男日銀総裁、あいさつ

＜海外＞
○09:20　◎　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○10:30　◎　4月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.4％）
○11:00　☆　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○12:00　◎　ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○15:45　◇　5月仏消費者信頼感指数（予想：83）
○17:00　◎　ローガン米ダラス連銀総裁、討議に参加
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○23:00　◎　5月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：4）
○28日02:00　◎　米財務省、5年債入札
○28日04:55　◎　クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○シンガポール（ハリラヤハジ）、トルコ（犠牲祭）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

氷見野日銀副総裁
「国債購入減額計画、国際市場動向と機能を点検して考える」
「市場認識が維持されるよう、適切な政策運営に努める」
「実質金利極めて低い」
「経済・物価・金融情勢に応じて政策金利引き上げ」

シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「米・イランの和平交渉が合意に至ったとしてもECBは6月に利上げを行うべき」

モジタバ・イラン最高指導者
「米国の中東の基地に、もはや安全な避難場所はない」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「6月にインフレ見通しを上方修正する可能性が高い」
「不確実性が高まっている」
「金利に関して事前にコミットはしない」

安倍ちゃんからデフレ脱却でやっとインフレになったのに何あわててんだ？
インフレ政策が物価高になるって判らなかった奴ばっかなん！？

現在、日経平均は63,000円台で推移していますが、これはまだ「序章」に過ぎません。本格的なブル相場はこれからです。年末までに70,000円到達は、極めて現実的なシナリオです。むしろ、それを超える可能性すら十分にあります。なぜ今、日本株は「買い」なのか。3つの決定的要因AI革命の恩恵が日本企業に直撃している
世界は生成AIの爆発的拡大期に入っています。米テック企業が牽引する中、日本はサプライチェーンの核心に位置します。半導体装置、材料、先端製造技術で世界トップクラスの企業群が、過去最高益を更新し続けています。大胆な投資姿勢も象徴的です。この流れは2026年も加速するでしょう。
円安構造の継続と企業収益の構造的改善
日銀の政策正常化が進む中でも、依然として相対的な金利差は残り、円安基調が日本企業の輸出競争力を支えています。加えて、企業ガバナンス改革、株主還元強化、ROE向上の潮流は不可逆的です。PBR1倍割れ銘柄の是正はまだ道半ばであり、バリュエーションの再評価余地が巨大に残っています。
グローバル資金の「Japan Re-rating」
過去の「失われた30年」から脱却し、成長ストーリーを取り戻した日本市場に本格的に資金を振り向け始めています。この資金流入はまだ初期段階です。

テクニカル的にも極めて強い形です。 63,000円を明確に突破した今、心理的節目である65,000円、そして次の大目標70,000円への道筋が開けました。調整が入るたびに「買い場」となるでしょう。

宇宙行ったら行ったでガンダムの世界にあることが現実に起こるんでないの
宇宙放射線病、火星の磁気で人体機能破壊、木星で開発させられて死にかける
どれも棄民政策の一環だから地球に住む人を狙う大戦争になるぞ
仮にイーロンマスクの息子が地球連邦政府初代首相になったらテロで爆殺されるだろうしな
つまり宇宙は人類にはまだ早い

現在、日経平均は63,000円台で推移していますが、これはまだ「序章」に過ぎません。本格的なブル相場はこれからです。年末までに70,000円到達は、極めて現実的なシナリオです。むしろ、それを超える可能性すら十分にあります。なぜ今、日本株は「買い」なのか。3つの決定的要因AI革命の恩恵が日本企業に直撃している
世界は生成AIの爆発的拡大期に入っています。米テック企業が牽引する中、日本はサプライチェーンの核心に位置します。半導体装置、材料、先端製造技術で世界トップクラスの企業群が、過去最高益を更新し続けています。大胆な投資姿勢も象徴的です。この流れは2026年も加速するでしょう。
円安構造の継続と企業収益の構造的改善
日銀の政策正常化が進む中でも、依然として相対的な金利差は残り、円安基調が日本企業の輸出競争力を支えています。加えて、企業ガバナンス改革、株主還元強化、ROE向上の潮流は不可逆的です。PBR1倍割れ銘柄の是正はまだ道半ばであり、バリュエーションの再評価余地が巨大に残っています。
グローバル資金の「Japan Re-rating」
海外投資家はすでに日本株を「買い」に転じています。過去の「失われた30年」から脱却し、成長ストーリーを取り戻した日本市場に本格的に資金を振り向け始めています。この資金流入はまだ初期段階です。

テクニカル的にも極めて強い形です。 63,000円を明確に突破した今、心理的節目である65,000円、そして次の大目標70,000円への道筋が開けました。調整が入るたびに「買い場」となるでしょう。

なんだこいつ？晒しておくか
試験の問題を解くのが、ハックするのが得意なだけで
ただの…(´・ω・｀)

>近藤敦・名城大教授が「外国人比率が増えて困るなら、
日本国籍を取得しやすくすべきだ」と述べた。

>近藤敦・名城大教授
>近藤敦・名城大教授
>近藤敦・名城大教授

「外国人比率増えて困るなら日本国籍取得しやすく」　参院法務委で移民政策の専門家が見解
https://news.yahoo.co.jp/articles/76ec58a8f8474c3fbe6e7cc4a222fa8c81ca2308

高市植田会談。
「伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、高市首相は日銀政策委員の間で利上げ支持に傾く動きが強まっていることを認識しているはずで、その流れを止めたいのだろうと指摘。首相の発言内容から「日銀が利上げをしにくくなったのは事実だが、来月の利上げがなくなったと結論づけるのは時期尚早だ」と語った。」

>>504
政策金利なんてどうでもよろしい
長期金利以外は見る必要がない

高市総理になった時からアストロ推しだったのに、500円台で切らされて、そこからは上がり続ける
スペースx、高市の政策、防衛半導体の次は宇宙しかない
ここまで想定してたのに、今は毎回売り豚で焼かれてる

ストレスで禿げそうだよ

ルビオ米国務長官
「イランがホルムズ海峡の再開通を拒否した場合、Bプランが必要」
「誰もがイランとの合意を歓迎する」
「NATOはホルムズ海峡での支援について明確な要請をしなかった」

ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「利下げバイアスの完全な撤廃を支持」
「インフレがすぐに収まらなければ、利上げを排除することはできない」
「FRBの次の行動として、利下げが利上げよりも可能性が高いということはもはやない」
「もしインフレ期待が乖離した場合、特に利上げが必要になる」
「現在のポジションは、短期的には金利を据え置くことだ」
「近い将来に追加利上げを検討すべきだとは思わない」

ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「最近の雇用やインフレデータが金利バイアスに転換をもたらした」
「最近のデータから見ると、近い将来の利下げについて話すのはばかげている」
「ウォーシュ氏に政策について話していない」
「FRBのバランスシートを3000-5000億ドル削減できる可能性」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「データに基づき、会合ごとに判断していく」
「長期的なインフレ期待は概ね安定している」
「ECBは物価の安定に確固たる決意で取り組んでいる」

植田日銀総裁
「高市首相との会談は、中東情勢を踏まえて経済・物価・市場情勢について意見交換をした」
「今後の金融政策について政府・日銀で十分意思疎通をはかっていくことで一致」
「高市首相は物価対策などの取り組みを理解の上、日銀に適切な政策を期待」
「（6月の利上げについて）具体的な話はせず」

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「原油価格の急騰がコアインフレにつながるリスクがある」
「中央銀行は原油価格の急落に細心の注意を払う必要がある」
「ウォーシュ氏は金利状況を上手く管理するだろう」
「パウエル氏が早く辞任してウォーシュ氏が全権を掌握することを願う」

中国外交部、多国間主義強化を推進

　中国外交部の郭嘉昆報道官は22日の定例記者会見で、国連安全保障理事会での取り組みや周辺国外交、日本の防衛政策への懸念、対アフリカ協力などについて説明した。中国側は多国間主義の強化やグローバルガバナンス改革への関与を打ち出す一方、日本や米国への警戒感も改めて示した。

　中国は5月の国連安保理の輪番議長国として、26日に「国連憲章の趣旨と原則を守り、国連を中核とする国際体系を強化する」をテーマとしたハイレベル会議を開く。王毅共産党政治局員兼外交部長がニューヨークを訪問して会議を主宰し、28日には「グローバルガバナンス友好グループ」会議にも出席する予定。中国側は、不安定化する国際情勢のなかで多国間主義への支持を改めて打ち出し、国際秩序やグローバルガバナンス体制の改革を主導する姿勢を強調した。

　中ロ関係を巡っては、最近公表した「世界の多極化と新型国際関係の構築に関する共同声明」に言及した。中国側は、ロシアとの戦略的協調を深め、多極化した国際秩序の形成や「国際的な公平・正義」をともに守る方針を示した。

　王毅氏は28−30日にカナダを訪問する。中国外交部長の訪加は約10年ぶりで、中国側は中加関係改善や「新型戦略パートナーシップ」構築を後押しする重要な機会と位置付けた。シンガポールのバラクリシュナン外相も24−26日に訪中し、実務協議を行う予定という。

　日本の防衛政策については、中国側が強い警戒感を示した。郭報道官は、日本の防衛費が過去最高を更新し、武器輸入も急増していると指摘。「平和国家」の理念から逸脱して軍備拡張を進めていると批判した。日米が配備を計画する「タイフォン」中距離ミサイルシステムについても、「地域の平和と安定に利益より害が大きい」と反発し、日米両国に対応の見直しを求めた。

　対アフリカ協力では、中国が5月1日から国交のあるアフリカ53カ国を対象に全面的なゼロ関税措置を導入したと説明した。南アフリカ産リンゴやケニア産アボカドなどの輸入が増え、貿易コスト低下や現地生産者の輸出拡大につながっているとした。

　このほか、米国による台湾向け武器売却について、中国側は「断固反対する」との従来の立場を改めて表明した。一方、台湾で進む米半導体大手エヌビディア製AI半導体の密輸調査については、「外交問題ではない」として詳細なコメントを避けた。

メキシコ第1四半期GDPは減速、成長見通しに暗雲

　メキシコの第1四半期実質国内総生産（GDP）改定値は、前年同期比0.2％増と速報値（0.1％増）や市場予想をわずかに上回った。しかし、前四半期比では0.6％減と大幅なマイナスに転じ、前期（0.7％増）の伸びをほぼ相殺○る結果となった。

　内訳では、これまで堅調だったサービス業が前期比0.4％減となり、家計消費の減退が示唆されている。また、製造業は3四半期連続のマイナスとなる同0.8％減、建設業も同2.2％減と大きく落ち込んだ。中東緊迫化に伴う原油高や世界経済の減速に加え、関税や通商を巡る不確実性がメキシコ経済の重荷となっている。景気減速は利下げを支持する内容だが、中銀はインフレ動向を見極めるため、当面は政策金利を据え置く公算が大きい。

中国当局、自国製AIモデルに国産半導体への適用強化を指示

　国家発展改革委員会の李超報道官は22日の記者会見で、中国製の大規模人工知能（AI）モデルについて、国産演算チップへの適応をさらに強化するよう指導していると明らかにした。急速な発展を維持すると同時に、自主的かつ制御可能で、良い方向への発展と安定した長期にわたる行程で、すべての国民がAI発展の成果を共有できるようにすると説明し、「中国のAI発展における大きな特徴の一つだ」と語った。中国中央テレビ（CCTV）系ニュースサイト『央視網』が同日伝えた。

　同委員会政策研究室の副主任を兼務する李超氏は、AI分野で中核技術と応用ニーズの双方が急速な成長傾向を示していると指摘。中国は一貫して、体系的な取り組みと分野別施策、開放・共有、安全かつ制御可能という方針を堅持し、AIと経済・社会の各業界・各分野との幅広く深い融合を推進していると述べた。