片山財務相
「為替についてはいつでも適切に対応」

ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「物価への二次的なリスクが顕在化した場合は行動を起こす可能性」
「英中銀は状況を監視するのに適した位置にある」

ローガン米ダラス連銀総裁
「インフレが2％に向かわない場合、ある程度の政策的引き締めが必要」
「インフレは持続的に2％へ回帰する軌道にはないようだ」
「金利をやや引き上げる方が、リスクのバランスをより適切に取れるだろう」
「データは金融政策が経済を抑制していないことを示唆している」
「物価の安定を回復させるという任務を完遂すべき時だ」
「インフレ率はあまりにも長い間、高すぎる水準にある」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「最近のインフレ動向は心強いが、判断を下すには時期尚早」
「労働市場はおおむね安定しているようだ」
「インフレは幅広い財・サービスにおいて根強く続いている」
「インフレは依然として懸念材料である」

中国、7月末の政治局会議で新たな政策方針示唆の可能性＝BofAS

　BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の2026年4−6月期の実質国内総生産（GDP）成長率が1−3月期の5.0％から4.3％に減速し、市場予想を下回ったと指摘した。上半期の成長率も4.7％に鈍化した。一方、GDPデフレーターはプラスに転じた。『インフォキャス』が16日伝えた。

　6月単月では、鉱工業生産の伸び率は前年同月比5.3％と高水準を維持した一方、固定資産投資は引き続き低調だった。小売売上高は1.0％増とプラスに転じた。

　BofASは、輸出の堅調さが鉱工業生産を支えたものの、4−6月期のGDP成長率が市場予想を下回ったことは、内需の弱さが引き続き景気の重荷となっていることを示していると分析した。一方で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）の上昇を受け、4−6月期のGDPデフレーターはプラスに転じ、経済全体で続いていたデフレ圧力に改善の兆しが見られるとの見方を示した。

　また、26年通期のGDP成長率目標は4.5−5.0％であることから、足元の成長率は目標レンジを下回っており、政策当局は追加の景気支援策を打ち出す必要に迫られる可能性があると指摘した。特に低迷が続く投資活動の下支え策が焦点になるとした。その上で、7月末に開催予定の中国共産党政治局会議では、新たな政策方針が示される可能性があり、市場の注目が集まりそうだ。

26年中国成長率予想引き下げ、7月利下げも視野＝シティ

　シティグループは最新リポートで、中国の2026年の実質国内総生産（GDP）成長率予想を4.7％から4.6％に引き下げた。4−6月期の経済指標は期待外れの内容だったとし、これを反映した。一方、7−9月期の成長率は前年同期比4.5％、10−12月期は同4.6％へ持ち直すと予想した。『信報』が16日伝えた。

　中国国家統計局が発表した4−6月期の実質GDP成長率は前年同期比4.3％と市場予想を下回り、22年10−12月期以来、3年半ぶりの低水準となった。シティは、台風や豪雨、洪水などの異常気象が短期的なサプライチェーンの混乱を招き、今後の景気回復ペースを抑制する可能性があると指摘した。また、想定を下回る経済指標を受けて、中国当局は追加の景気対策を打ち出す可能性が高まると分析。近く開かれる中国共産党中央政治局会議では、今後の政策運営に関する新たなシグナルが示されるとの見方を示した。

　金融政策については、中国人民銀行（中央銀行）が早ければ7月にも政策金利を0.1％引き下げるとみている。

韓国中銀、3年半ぶり利上げ インフレ・ウォ ン安に対応

[ソウル 6日 ロイター] - 韓国銀行 (中央銀行)は16日、政策金利を25ベーシス ポイント(bp) 引き上げ、2.75%とした。利上げは3年半ぶり。低迷するウォン相場 を安定させ、根強いインフレ圧力に対応する。

ロイターがまとめた調査ではエコノミスト37人のうち1人を除く全員が2.75%への利 上げを予想していた。
韓国経済は今年、半導体輸出と投資の急拡大を背景に想定を上回るペースで回復が進んで いる。一方で通貨ウォン<KRW=>は依然として下押し圧力を受けており、対ドルで3.4%下 落している。

【韓国】政策金利2.75％、中銀が３年６カ月ぶり利上げ

草
国が個人を殺○に来とる

追い討ちかけられてて草


韓国中銀、政策金利を2.75%に引き上げ　韓国株は一時6%安

今日の株価材料−川崎重工業　次世代造船所　AIでエヌビディアと協業

【今日の株価材料（7月16日）】

▼防衛相「防衛産業に融資を」　新興企業支援へ金融業界に要請（日経）
▼「小浜・京都」開業、最速50年代　北陸新幹線延伸、当初案で決着（日経）
▼北海道電力<9509>　泊原発再稼働、来年12月目標　工事遅れ（日経）
▼東京海上<8766>　空飛ぶクルマ商用化へ提携　スカイドライブと（日経）
▼みずほ<8411>　自前AI基盤　エヌビディアと連携、データ安全管理（日経）
▼第2のペロブスカイト太陽電池「OPV」　ＧＳＩクレオス<8101>が量産 （日経）
▼川崎重工業<7012>　次世代造船所　AIでエヌビディアと協業（日経）
▼ＪＲ東日本<9020>　東洋電機製造<6505>に追加出資　保有比率20％超（日経）
▼東宝<9602>　政策株500億円売却　30年2月期までに実施（日経）
▼ｉｓｐａｃｅ<9348>　月着陸船の米打ち上げ中止　ＮＡＳＡと契約終了（日経）
▼サイゼリヤ<7581>　純利益12％増　9〜5月　年5円増配、値上げ視野（日経）
▼コメダ<3543>　純利益15％増　3〜5月、ポケモンコラボ好調（日経）
▼コマツ<6301>　パナマに部品倉庫　米経由せず中南米供給（日刊工）
▼三菱電機<6503>　32年に試験機打ち上げ　宇宙軌道間輸送を実証（日刊工）
▼エヌビディアCEO､「ジャパンAI」の幕開け予告　神田の居酒屋も訪問（ＢＢＧ）
▼海運各社、米軍支援のホルムズ通航を回避　イラン攻撃で懸念（ロイター）

【値下がり】
---------------------------------------------------------------------------
銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
---------------------------------------------------------------------------
ＴＭＨ　<280A> 1803 1403 -22.18% 1300
2026年11月期 第２四半期(中間期)連結決算補足資料
2026年11月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年11月期第２四半期(中間期)業績予想と実績値の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

サイバー<3810> 190 156 -17.89% 572000
（再訂正・数値データ再訂正）2026年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
営業外収益、特別利益、特別損失の計上及び連結業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ

ＩＧポー<3791> 1325 1140 -13.96% 25200
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
連結業績予想値と実績値の差異及び配当予想の修正に関するお知らせ
配当政策の変更（DOE 導入）に関するお知らせ
中期経営計画のローリングに関するお知らせ
自己株式の取得に関するお知らせ

アスタリ<6522> 1899 1636.1 -13.84% 228300
2026年８月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2026年８月期　第３四半期決算説明資料

フィット<469A> 1615 1401 -13.25% 2000
2026年11月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
VALX株式会社との事業譲受及び資本業務提携に係る基本合意のお知らせ
2026年11月期第２四半期決算説明資料

グロービ<277A> 2115 1838 -13.09% 66200
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
剰余金の配当に関するお知らせ
国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ
持株会社体制への移行に伴う会社分割（吸収分割）による子会社設立並びに商号変更及び定款変更（商号・事業目的の変更）に関するお知らせ
2026年5月期 決算説明会資料

Ｇａｍｅ<6552> 219 192 -12.32% 11600
2026年５月期 決算説明資料
2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
通期業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

日創Ｇ　<3440> 969 850 -12.28% 6300
2026年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年8月期　第3四半期決算説明会資料
2026年８月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

オーバラ<414A> 929 823 -11.41% 36000
通期業績予想の修正に関するお知らせ
2026年８月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2026年８月期 第３四半期決算説明資料

昭和ＨＤ<5103> 23 20.4 -11.30% 532200
当社株式の監理銘柄（審査中）の指定に関するお知らせ

16日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○07:30　◎　ムサレム米セントルイス連銀総裁、あいさつ
○未定　◎　韓国中銀、政策金利発表（予想：2.75％に引き上げ）
○15:00　☆　5月英国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい）
○15:00　◎　5月英鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％／前年比1.3％）
○15:00　◎　5月英製造業生産高（予想：前月比▲0.2％）
○15:00　◇　5月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：231.00億ポンドの赤字／55.00億ポンドの赤字）
○18:00　◇　5月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前16億ユーロの赤字／季節調整済28億ユーロの黒字）
○21:00　◎　5月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比1.2％）
○21:15　◇　6月カナダ住宅着工件数（予想：25.50万件）
○21:30　☆　6月米小売売上高（予想：前月比0.2％／自動車を除く前月比▲0.1％）
○21:30　◎　7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：13.0）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.7万件／182.0万人）
○23:00　◎　7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：35）
○23:00　◇　5月米企業在庫（予想：前月比0.3％）
○23:00　◎　6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比▲0.5％／前年比なし）
○17日01:30　◎　ローガン米ダラス連銀総裁、講演
○17日02:25　◎　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・15日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比）　　　▲0.2％　　　　　0.3％・改
（前年比）　　　▲1.2％　　　　　0.4％・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　▲2.7％　　　　　　▲2.2％
5月カナダ製造業出荷
（前月比）　　　　1.3％　　　　　3.9％・改
5月カナダ卸売売上高
（前月比）　　　　0.0％　　　　　1.4％・改
7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
　　　　　　　　　15.6　　　　　　　5.7
6月米卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　　▲0.3％　　　　　0.6％・改
（前年比）　　　　5.5％　　　　　6.0％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比）　　　　0.2％　　　　　0.1％・改
（前年比）　　　　4.7％　　　　　4.6％・改
カナダ中銀政策金利
　　　　　　2.25％で据え置き　　　2.25％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「私の見解ではこれら物価データは不完全な統計」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「金利の決定は1回ずつ行っていく」
「CPIを押し上げることなくGDPを成長させる余地はある」
「景気拡大の持続可能性については依然として疑問が残る」
「原油価格の上昇は、中央銀行の見通しには織り込まれていない」
「原油価格がさらに急騰すれば、追加利上げが必要になる可能性がある」

クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「インフレの減速をもう少し待つのが賢明」
「ただ、すぐに減速しない場合は行動を起こす用意がある」
「昨年夏以降、リスクは労働市場からインフレ高騰へと顕著にシフト」
「ただ、リスクの全体的なバランスは安定しているように見える」
「インフレ期待は依然として安定しているが、それは適切な金融政策にかかっており、政策当局者は油断してはならない」

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は改善の兆しを見せている」
「成長は加速しており、インフレ率は直近の急騰から徐々に鈍化すると予測」
「一方、中東情勢や米通商政策に関連する重要なリスクや不確実性は依然として残っている」
「カナダの金融環境は4月以降緩和しており、世界の株式市場は堅調に推移」
「米債券利回りは上昇する一方、カナダの利回りはほとんど変化していない」
「こうした金利差がカナダドルの下落の一因となっている」
「最近の指標は、個人消費が引き続き堅調であることを示唆」
「5月CPI上昇率は3.2％へとさらに上昇したが、これは主に中東情勢に起因するガソリン価格の上昇によるもの」
基調的なインフレ率（コア・インフレ率）の指標は2％近辺で推移」
「長期的なインフレ期待は安定的に推移している」
「CPI上昇率は6月も高水準で推移した後、今後数カ月かけて徐々に低下し、2027年初めには2％近辺に戻ると予想」
「理事会は、経済回復を維持し、インフレ率を2％の目標に戻すためには、現在の政策金利水準が引き続き適切であると判断」
「不確実性は依然として高い状況にある」
「カナダ経済の強さとインフレ見通しを継続的に評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」

コッハー・オーストリア中銀総裁
「必要になれば利上げの準備はできている」
「インフレはベースライン軌道からさほど外れていない」

高市首相
「為替は様々な要因を背景に市場で決まるもの、『高市円安』という話ではない」
「国際競争力を強化することが円の信認につながる」

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレ率を2％の目標水準に持続的に戻すことが不可欠」
「現在の金融政策スタンスは目標を達成するために適した位置にある」
「インフレはピークに達し、今後数四半期で緩やかに低下していくと予想できる前向きな兆候がある」
「中長期的なインフレ期待はしっかりと安定している」
「失業率は2028年に向けて徐々に低下し、4％になると予想」
「中東紛争に起因する供給網の混乱は、依然として成長とインフレの見通しに対するリスク要因となっている」
「労働市場は回復力と安定性を示している」
「CPIの結果は、この数カ月間に期待していた内容と整合的だった」
「エネルギー価格に関連するインフレのリスクは幾分低下している」
「ウォーシュ氏は物価の安定と最大雇用の実現がいかに重要かを理解している」
「政策が今後どうなるかについて、特定の予測は持っていない」
「金利はインフレと共にいずれ低下するだろう」

中国4-6月期GDP、約3年ぶりの低成長

　中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。

　輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。

　市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。

　今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。

米6月CPI鈍化、本日は米PPIに注目

　6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇と前月の4.2％から大きく鈍化し、市場予想も下回る結果となった。エネルギー価格の下落が全体を押し下げたほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも落ち着きを示し、インフレ圧力の緩和が意識される内容だった。これを受けて米長期金利は低下し、ドルも上値の重い展開となった。

　もっとも、FRBがインフレ鎮静化を確信するにはなお材料不足との見方が多い。足元では中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び持ち直しており、エネルギー価格の上昇が今後の物価を押し上げる可能性も残されている。そのため、市場の関心は本日発表される6月の生産者物価指数（PPI）へ移っている。

　PPIは企業段階での物価動向を示す指標であり、今後の消費者物価への波及を占う上で重要視される。市場予想を上回る結果となれば、インフレ再燃への警戒から追加利上げ観測が強まり、ドル買い・米金利上昇につながる可能性がある。一方、PPIも鈍化が確認されれば、FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方が強まり、年後半の利下げ期待が高まる展開も想定される。投資家はPPIの結果に加え、FRB当局者の発言を通じて今後の金融政策の方向性を慎重に見極めることになりそうだ。

>>47
相関性はある
ハト派からタカ派に変わって政策変更しだしたら崩壊ってのは過去に例もある

15日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◎　5月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲4.2％／前年比12.3％）
○13:30　◇　5月第三次産業活動指数（予想：前月比0.4％）

＜海外＞
○11:00　☆　4−6月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比0.9％／前年同期比4.5％）
○11:00　◎　6月中国鉱工業生産（予想：前年比4.6％）
○11:00　◎　6月中国小売売上高（予想：前年比▲0.1％）
○17:00　◎　パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:00　◎　5月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年比▲0.4％）
○19:30　◎　ピル英金融政策委員会（MPC）委員委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○21:30　◇　5月カナダ製造業出荷（予想：前月比1.1％）
○21:30　◇　5月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲0.7％）
○21:30　◎　6月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比横ばい／前年比6.2％）
　　　　◎　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比5.2％）
○21:30　◎　7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：9.2）
○21:45　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22:45　☆　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○23:00　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○16日01:00　◎　ナーゲル独連銀総裁、講演
○16日02:00　◎　クックFRB理事、講演
○16日03:00　◎　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○トルコ（民主主義の日）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「金融の安定なくして経済成長はあり得ない」
「英国の債務水準は過度な状態にはない」

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「コアインフレのモメンタムがFRBの目標に近づいている」
「市場を落ち着かせるために、メキシコ湾から石油を確保できると確信」
「トランプ大統領の政策がCPIで成功の兆しを見せている」

城内経済財政相
「骨太方針の文言調整で閣議決定日程がずれ込んだは事実ない」
「具体的な修正やスケジュール、調整中で申し上げる段階にない」
「中東情勢が国内物価、経済に与える影響を注視」

片山財務相
「日本国債の魅力を早急に具体化したい」
「GPIFは運用環境が大きく変わる可能性の有無を適時検証」
「GPIFに関して日米共同声明について変更はない」
「GPIF基本ポートフォリオについては、策定時の環境が大きく変わったら検証するルール」

上野厚生労働相
「GPIFのポートフォリオについて、今後必要あれば見直しの検討進める」
「金融環境が想定からかい離しているとは考えていない」

氷見野日銀副総裁
「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
「国債購入に関する決定は、金融政策とは別物」

ウォーシュFRB議長、「インフレ率の高止まりを容認せず」　事前原稿

　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は14日、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言に臨む。事前原稿では「適切な政策運営を行えば−そして我々はそうするつもりだが−過去5年間に見られたインフレの急騰は過去のものとなるだろう」「長期的な視点に立った基調的なインフレ率は、主に金融政策によって決定される」「FRBはインフレ率の高止まりを容認しない」との見方を示した。

中国、消費拡大5カ年計画を公表

　中国国務院は13日、消費拡大に向けた第15次5カ年計画（2026−30年）を原則承認し、公表した。内需拡大を経済戦略の柱に据え、消費が経済成長を支える基盤としての役割を強化することで、国民のより豊かな暮らしへの需要に応えることを目指す。

　計画では、2030年までの目標として、小売売上高を約60兆元へ拡大するほか、サービス消費の比率向上やデジタル消費の拡大を掲げた。住民所得の伸びを経済成長と歩調を合わせるとともに、消費への安心感や自信を高めるため、消費環境の改善や不合理な規制の見直しも進める。

　重点分野では、飲食や宿泊、家政サービスの品質向上に加え、シルバー経済や託児サービス、文化・観光、医療・健康、スポーツ、教育分野の供給拡大を推進する。商品消費では、住宅の品質向上や、自動車政策を購入管理から保有・利用管理へ転換するほか、スマート家電や家具、高品質な日用品の普及を後押しする。

　また、「AI＋消費」の活用や、新製品・新ブランドの発売を起点に需要を喚起する「首発経済（ファースト・ローンチ・エコノミー）」、没入型の消費体験など新たな消費形態の育成も進める。

　消費を支える制度面では、高品質な雇用の創出や所得分配制度の整備、年金・医療・失業保険など社会保障制度の充実を進め、住民の消費力向上を図る。あわせて、消費者の権利保護を強化し、虚偽の価格表示や模倣品の取り締まりを徹底するほか、サービス業への参入規制を緩和して公正な競争環境を整備する。

　インフラ面では、5G通信網や物流網（コールドチェーンを含む）、電気自動車（EV）向け充電設備、駐車場などの整備を進め、消費の利便性向上を図る。

　このほか、自動車購入規制の見直しや地域の実情に応じた不動産政策の調整を進めるほか、消費促進策を強化するとともに、消費分野向け融資や利子補給制度を推進する。有給休暇制度の徹底や柔軟な休暇取得も促し、余暇を活用した消費機会の拡大につなげる方針を示した。

マスゴミ曰く、日本だけは人手不足(´・ω・`)

AIで「大規模な雇用喪失の可能性」　ノーベル経済学賞
受賞者ら約200人が声明　今すぐ対策とるよう訴え
https://youtu.be/MQedE7_EhhM
「大規模な雇用喪失といったリスクを伴う可能性がある」
AIを「社会に利益をもたらす方向」に導く政策や制度の
構築に今すぐ着手するよう訴えています。

ウォーシュ声明まとめ

根強いインフレは容認しない
米国経済は堅調に拡大している
労働市場はおおむね安定している
急いで利下げする必要性は示していない
7月または年内の利上げも明言していない
AI・データセンター関連の設備投資は非常に強いと評価
AIによる生産性向上が、成長とインフレ抑制を両立させる可能性に期待
FRBの情報発信、バランスシート、インフレ政策の見直しを進める


俺の中では予想通りだな
バランス取った発言している

骨太方針案
「日本銀行の通貨及び金融政策の自主性は尊重されなければならない」
銀行上がりますか?

【要人発言】日銀副総裁「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
氷見野日銀副総裁
「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
「国債購入に関する決定は、金融政策とは別物」