日銀は政府の政策を理解、植田総裁とは「物の見方一致」－片山財務相
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-02/TFRRWPKK3NZ000?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0

物価がこれだけ上がってるのにたった1%の政策金利
たったこれだけですよ株高は終わらない

(´・ω・｀)
>日銀、１％への利上げ本格検討　今月会合の可能性も―物価上振れ警戒　日銀が政策金利を１％に引き上げる追加利上げを本格検討している。 時事通信

日銀が政策金利を1％に引き上げる追加利上げを本格検討している。
しゃあああ

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「見通しは景気後退ではなく、より緩やかな成長」
「今後の展開は極めて予測不可能」

ルビオ米国務長官
「イランはホルムズ海峡の広範囲に機雷を敷設した」
「オマーンはホルムズ海峡を支配するためにイランに接近している」
「米国は、イランがホルムズ海峡を再開したとしても制裁緩和を行わない」

スレイペン・オランダ中銀総裁
「ECBは必要な措置を講じる。市場は行動を期待している」
「エネルギー価格の高騰がインフレ拡大を招いているかどうかを見極める必要」

グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「行動を起こすリスクは、行動を起こさないリスクよりも小さい」

米ホワイトハウス
「農業用機器の関税を25％から15％に引き下げ」
「関税の変更は2027年12月までの一時的措置」
「アルミ・鉄鋼・銅の関税制度をさらに調整中」
「外国企業が米国製鋼材を85％使用した場合、10％の関税率を適用」

シムカス・リトアニア中銀総裁
「決定を下さないことで市場を驚かせることはないだろう」
「インフレにタイムリーに対応することが重要」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「インフレが鈍化しなければ、早急な対応が必要になるかもしれない」
「不確実性を考慮すると、当面は金利を据え置くのが妥当」
「金融政策がインフレ抑制に十分でない可能性を懸念」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」

リスクに強い株式市場〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、トランプ関税や中東紛争・原油高によって世界の金融市場は大きな下振れリスクに直面したが、米国株や日本株が1カ月余りで値を戻すなど、政策リスクや地政学リスクに強い抵抗力を示していることに注目している。好調な日本株の主な買い主体は外国人投資家で、海外投資家のリスク許容度が高いのは、世界経済の中心である米国経済に対する信頼感が高いことが背景にあるとＳＭＢＣ日興では考えている。米国経済に関しては、設備投資が循環的な拡大期にあることなどから、景気回復が2028年頃まで続くと予想している。

高市の円安誘導政策すげえな
これで消費税減税したあたりにトラスショックみたいなこときたら終わるな

景気悪化から逃げたい→利上げは嫌→指値オペ→円安
原油高も逃げたい→補助金備蓄バラマキ→円安
目先の物価上昇も逃げたい→補助金バラマキ→円安
日経株価下落も逃げたい→QT出来ない→円安
円安からも逃げたい→ファンダを変えないのに無駄打ち介入→元に戻る→更に財政悪化→円安
政治的圧力からも逃げたい→構造改革先送り→円安
ネトウヨの圧から逃げたい→むやみに中国に強気に出る→物価上昇
レアアースや輸入規制の責任から逃げたい→物価高
メリケン様の圧から逃げたい→赤字国債刷で軍拡→円安

無駄な事してんなあ
どれだけ国民の金で損しても全く責任取らないから楽だよなあ
上のレスにあるように政策変えるのが先なのに

介入より先に円安政策やめりゃいいのに、

>>275
今の現状はもう高市の政策云々は関係ないだろうね
上がってるのはAI関連銘柄だけであって三重とか石破政権の頃の株価に戻ってるし

Kioxia Investor Day 2026 Q&Aからの主要な追加情報

50% LTAカバレッジ。
新ファブK-3が登場予定。
投資家向けデッキよりもQ&Aから多くの情報が得られた。

1. LTAの詳細
総事業量の約50%が現在LTAでカバーされる見込みで、会社はそれを時間とともに増やすことを目指している。
LTAは数量だけでなく、価格、タイミング、数量をカバーする。
顧客の関心はFY29以降にも及び、AI推論需要に対するハイパースケーラーおよびエンタープライズの強い信頼を反映している。
すべての顧客がLTAに署名するわけではなく、一部は伝統的な調達契約のままとなる。
2028年以降の全事業の大幅な割合がLTAでカバーされるべきである。

2. 株主還元政策
KioxiaはFY26の結果に基づき、FY27から配当を開始することを積極的に検討中である。
FY26後半の配当も検討中だが、決定はされていない。
CFOは純FCFの50%を株主還元比率の例として挙げたが、これは公式方針ではないと強調した。
基本還元は累進配当となる。
超過収益は特別配当を通じて還元される可能性がある。
買戻しは株価次第である。
適切なM&A機会が生まれなければ、成長投資のために留保されていた資本が株主に還元される可能性があり、原則として純FCFの最大100%に達する可能性がある。

3. M&Aの論理
M&Aは資本配分フレームワークの明確な一部である。
潜在的な方向性には以下が含まれる：
下流/前方統合により、顧客との関係を深め、ソリューション能力を強化。
上流/後方統合により、サプライチェーンの安定性を強化。
経営陣は具体的な取引は決定されていないと述べた。

4. 生産能力の規律
FY28の生産量はFY25の約2倍になると予想される。
生産成長は市場CAGRの約22%に調整されており、市場を上回る成長による過剰供給を生み出すよう設計されていない。
四日市および北上K-2のクリーンルームスペースの約半分が未使用のままである。
既存のシェル容量はFY28-FY29頃までの拡張をサポートするはずで、新たなファブ建設の即時必要性はない。

5. K-3新ファブのタイミング
北上K-3はまだ初期の内部議論段階である。
決定/建設タイミングはFY29頃、FY29早期の可能性がある。
ファブはFY2030頃に稼働開始する必要があるだろう。
北上および四日市以外の新たなグリーンフィールドサイトは言及されなかった。

6. 投資の規律
経営陣は強力なキャッシュ生成にもかかわらず、設備投資を積極的に加速するという考えに反論した。
プロジェクトは推定WACC（約10%）を超える内部ハードルレートをクリアする必要がある。
経営陣は明確に、過剰投資が業界全体を損なうと指摘した。

キオクシアHD、累進配当政策開始の方針−AIブームで利益急拡大
6/2(火) 15:54配信　ブルームバーグ
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa99dcc3ffa7deabb829a506ee3cc709c9515601

（ブルームバーグ）： キオクシアホールディングスは2日、累進配当政策を始める方針を発表した。
時期や水準など詳細については明らかにしていない。
実現すれば、2024年12月の上場以来初めてとなり、配当を投資条件としている機関投資家や、
配当を重視する個人投資家などにも門戸が広がり、株主の幅が広がりそうだ。

人工知能（AI）向けで半導体需要が拡大し利益が膨らむ中、株主還元の方向性や規模感に市場の注目が集まっていた。
同社の26年4−6月期（第1四半期）の営業利益は前年同期比約29倍の1兆2980億円となる見通しだ。

キオクのIR

・AI推論でSSD/NANDの役割が拡大
・DC向けフラッシュ市場は25年295EB→28年909EBへ
・推論向け需要のCAGRは86%
・DC向け売上比率60%以上を目指す
・研究開発費は先端開発中心に+60%以上
・第8世代BiCS FLASH比率80%超へ
・ROICはFY24 18%→FY25 31%→FY26 1Q過去12か月で60%以上
・FY26設備投資は4,500億円、対前年度+60%
・FY26Q1でNet Cash Position達成
・資本比率はFY25の38%から、FY26末イメージで50%台後半へ
・累進配当政策を開始、追加還元も検討

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-02/TFXRD0T9NJLS00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
「キオクシアHD、累進配当政策開始の方針－AIブームで利益急拡大
2026年6月2日 at 15:54 」

実質無借金経営達成しましたよ
累進配当政策を開始しますよ
これくらいしか内容無くない？

資料見る限りは目新しい内容ないわね
累進配当政策の開始って最後にあるけどお話聞かないと良くわからない

累進配当政策開始って前から？

関係ないだろ
元だぞ元

元日本銀行審議委員の白井さゆり慶応義塾大学教授は2日、日本銀行が今月開催する金融政策決定会合で追加利上げは見送られるとの見通しを示した。

2日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　5月マネタリーベース

＜海外＞
○10:30　◇　1−3月期豪経常収支（予想：234億豪ドルの赤字）
○10:30　◎　4月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.6％）
○14:50　◎　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、パネルディスカッションに参加
○17:30　◇　4月英消費者信用残高（予想：17億ポンド）
○17:30　◇　4月英マネーサプライM4
○18:00　◎　レーン・フィンランド中銀総裁、講演
○18:00　☆　5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.2％）
○18:00　☆　5月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.4％）
○19:00　◇　4−6月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○未定　◎　ポーランド中銀、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○21:30　◎　ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○22:35　◎　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演
○23:00　◎　ベイリー英中銀（BOE）総裁、講演
○23:00　◎　4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：686.5万件）
○24:00　◎　グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○24:00　◎　スレイペン・オランダ中銀総裁、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

ロイター（Breakingviews）
「日本のエネルギー政策は近視眼的で、最大の敵は高市自身だ」
と書かれてて草

高市さんとが参政党が移民政策に待ったをかけててほしいわ(´・ω・｀)

【来週の見通し】
　軟調か。6月相場に入り、金曜6月5日には米国で5月の雇用統計が発表される。日経平均は5月最終週に大幅高となり、5月月間でも7000円近く上昇している。月替わりのタイミングでは、反動に注意を払う必要がある。反動が限定的であったとしても、週末の米雇用統計を前に、利益確定やリスク回避目的の売りは出やすい。国内では3日に植田日銀総裁の講演が予定されており、6月日銀金融政策決定会合（15〜16日）の利上げを示唆するような発言が出てくる可能性がある。日米の長期金利に気を揉む場面が増えそうで、直近の上昇に対するクールダウンの様相が強まる週になると予想する。

ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「イラン戦争によるインフレへの影響を見極めたい」
「インフレ抑制の進展が停滞している」
「FRBは金融政策の信頼性を維持できれば、エネルギーショックを乗り越えられる」
「中東戦争が経済に与える影響を判断するには時期尚早」
「紛争終結がエネルギー価格の緩和につながると楽観視」
「紛争が長引けば長引くほど、インフレリスクは高まる」

ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「インフレ圧力は経済の重し」
「金融政策は、やや引き締め的な水準で適切に設定されている」
「インフレ率は高すぎる。戦争が始まる前から戦争が始まる前から高すぎた」
「米国は緩やかな成長を続ける見込み」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」
「現在の金融政策のスタンスは適切」
「金利を据え置くことで、FRBはデータを検討する余地が生まれる」
「市場が金融政策の引き締め見通しに移行することは健全」

トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は直ちに開放され、通行料は徴収されないべき」
「最終決定を下すため、今から会合を開く」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「中東情勢とそれが英国経済およびインフレに与える影響を非常に綿密に監視し、必要に応じて政策を調整する必要がある」
「予想されていた利下げは当面見送ったものの、市場の予想に比べて、今回のショックに対応して既に政策を大幅に引き締めている」
「経済の軟化とイラン戦争ショックをめぐる不確実性を考慮すると、一時的に目標を上回るインフレを容認することは、政策上のトレードオフに対処する適切な方法である」
「第二次効果の兆候が現れ始めれば、その許容度は弱まるだろう」

シムカス・リトアニア中銀総裁
「6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げを支持する」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「現状の金融政策は、制約的ではない」
「原油価格の上昇が消費を阻害している」