高市政権の経済政策に不満　米財務長官、５月訪日時に―報道

https://x.com/jijicom/status/2094975470991520136

高市政権にとって｢日本人の生活｣はどうでもいい…現役医師がそう確信した10月から始まる"外国人政策"の正体

https://x.com/pre_online/status/2095438758682227081

なんか草(´・ω・｀)

日本版DOGE「税優遇廃止」3件、財源捻出10万円どまり　財務省まとめ

政策効果が乏しい減税策や補助金を見直す「日本版DOGE」を巡り、約120件ある減税などの優遇制度のうち省庁が廃止要望を出したのは3件だったことが分かった。この廃止に伴って捻出できた財源は、計算できる範囲で年10万円ほどにとどまる。

8月末に締め切った各省庁の2027年度税制改正要望をもとに財務省が集計した。

政策減税の租税特別措置（租特）の見直しは、26年度末に適用期限を迎える制度を主な対象とす
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0294S0S6A900C2000000/

ちょいと拾ってきた(´・ω・｀)

最近のベッセントさんの言動、切れ味が鋭すぎます…

✅「日本人が何を計画しているか知っている」
✅「私は市場が持っていない情報を持っている」
✅「日本政府と日本銀行は、円高につながる措置を取るだろう」
✅「なぜ日銀に独立性が与えられていない？」
✅日本に「リフレ政策をやめるべきだ」と伝える
✅日米協調介入について尋ねたウォーレン上院議員に対して「「為替の基礎から勉強し直せ！」
✅「高市首相の経済顧問はなぜ円安の利点を説いているのか？」と片山財務相を問い詰める
✅片山財務相に対し2時間以上に渡り、高市氏が打ち出した日本経済の方向性に対する不満をぶちまける

2024年8月の石破ショックから2年間何してたんだよ
米国債売られるからって口出してきやがってキモいなほんと
それでもってなんで日本の金融政策にアメリカが口挟んでるワケ？日銀の独立性は？？？

移民は誰がまとめた政策か知らない奴に教えてやるよ
10年前な

https://i.imgur.com/fMz4NNz.jpeg

国策株高政策が自民党の政策だったのにどうすんのこれ
アメリカに逆らって円高と利上げ回避しないとどうにもならんぞ株価は

フラン政策金利0%が円の代わりにキャリーになりつつあるんだって

相当キレてるぞ

ベセント財務長官が片山さつき氏と夕食を共にした際、2時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じた。ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。
https://x.com/drkarte/status/2095411896069607686

日本銀行は、今後の政策の方向性については柔軟な姿勢を維持しつつ、25ベーシスポイントの利上げに前向きである。 関係筋によると、日本銀行（日銀）は今月、物価上昇リスクに対処し、今後の利上げペースに柔軟性を持たせるため、政策金利を25ベーシスポイント引き上げる方向で検討している。関係筋によれば、日銀当局者は9月18日に終了する2日間の会合で、現在の1％の政策金利引き上げを検討する予定だ。当局者らは、サービス価格の上昇と円安の継続が利上げの必要性をさらに裏付けており、インフレリスクは依然として上昇方向に傾いていると考えている。

>>712
ドル円は157、155、152で介入のときに高市の積極財政政策の絡みであえて157を割りに行かなかったんじゃないかと言われているね

日本のボンクラ共よりベッセント外圧政策のがマシな可能性のが高いのが悲しいお話(´・ω・｀)

円安ホクホクって言ってたのに
ちょっとアメリカから怒られただけで円高政策に変更
マジでジャップって面白い民族だな

高市さんの政策変更期待で金利は下がってるのかな(´・ω・｀)

1980年代、物価を抑制するために、当時のFRB議長のポール・ボルカーは政策金利を20%まで引き上げました。

ベッセント財務長官「なぜ日銀に独立性が与えられていない」不満ぶちまける　片山財務大臣との夕食で高市政権の経済政策を批判

これよく言えるよね、お前らトランプ何してるんだよっと！ｗｗｗ
ただのやってますポーズだろｗそれかマスゴミのでっち上げｗ

ベッセント財務長官「なぜ日銀に独立性が与えられていない」不満ぶちまける　片山財務大臣との夕食で高市政権の経済政策を批判

これよく言えるよね、お前らトランプ何してるんだよっと！ｗｗｗ
ただのやってますポーズだろこれ

長期金利上昇　新発10年物国債が一時3.015％に　政策金利引き上げへの圧力も高まる
https://news.yahoo.co.jp/articles/9289bf4927994375740a2f33f0ea9f4f7ec11a40

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・3日03:00　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「7月初旬以降、米経済活動は緩やかに拡大した」
「12地区のうち10地区が穏やかから緩やかな成長を報告、2地区は横ばいと報告した」
「個人消費は全体としてわずかに拡大した」
「今後数カ月の全体的な見通しは前向きなものだったが、セクターによって見方は分かれた」
「エネルギー価格の高騰、政策、国際紛争の影響をめぐる不確実性の高まりを懸念する声が聞かれた」
「全体として雇用はごく僅かに拡大した」
「3地区で雇用の緩やかな増加が見られ、4地区で僅かな増加が報告された一方、5地区では横ばいとなった」
「賃金の上昇幅は、多くの地区で穏やかから緩やかな範囲にとどまった」
「8地区で物価が緩やかに上昇し、その内訳は、2地区が「緩やかな（modest）」上昇、1地区が「わずかな（slight）」上昇、1地区が「力強い（robust）」上昇を報告した」
「物価上昇のペースは8地区で変わらず、3地区で鈍化、1地区で加速した」

＜一般ニュース＞
・米ブロードコム、8─10月期売上高見通し予想下回る　ＡＩ半導体は堅調＝ロイター
・ＳＨＥＩＮ、上場2日目5％超下落　かつての成長物語「再評価」＝ロイター
・ＳＫハイニックス米上場調達資金、韓国外為平衡基金が大半買い取りか　200億ドル＝ロイター
・アンソロピック、トランプ政権との関係修復−米商務長官が示唆＝ＢＢＧ
・ベッセント財務長官がハイパースケーラー批判−AIの恩恵アピール不足＝ＢＢＧ
・HPE、売上高見通しを引き上げ−AI需要でサーバーなど好調＝ＢＢＧ

欧米市場の主な経済指標・2日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7−9月期南アフリカ経済研究所(BER)
企業信頼感指数　　38　　　　　　　　39
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　 0.8％　　　　　　▲1.0％
8月ADP全米雇用報告
　　　　　　　　3.8万人　　　　4.6万人・改
カナダ中銀政策金利
　　　　　　2.25％で据え置き　　　2.25％
7月米製造業新規受注
（前月比）　　　　0.9％　　　　▲0.2％・改
7月ロシア失業率
　　　　　　　　　2.3％　　　　　　2.2％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「7月初旬以降、米経済活動は緩やかに拡大した」
「12地区のうち10地区が穏やかから緩やかな成長を報告、2地区は横ばいと報告した」
「個人消費は全体としてわずかに拡大した」
「今後数カ月の全体的な見通しは前向きなものだったが、セクターによって見方は分かれた」
「エネルギー価格の高騰、政策、国際紛争の影響をめぐる不確実性の高まりを懸念する声が聞かれた」
「全体として雇用はごく僅かに拡大した」
「3地区で雇用の緩やかな増加が見られ、4地区で僅かな増加が報告された一方、5地区では横ばいとなった」
「賃金の上昇幅は、多くの地区で穏やかから緩やかな範囲にとどまった」
「8地区で物価が緩やかに上昇し、その内訳は、2地区が「緩やかな（modest）」上昇、1地区が「わずかな（slight）」上昇、1地区が「力強い（robust）」上昇を報告した」
「物価上昇のペースは8地区で変わらず、3地区で鈍化、1地区で加速した」

ナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「中東紛争の継続により、エネルギー価格は高止まりしている」
「カナダと米国の貿易交渉が決裂したことを受け、米国による新たな関税措置とカナダによる対抗措置が発表された」
「いずれの状況も、依然として流動的なまま推移している」
「全体として、世界経済は地政学的な逆風に直面しつつも底堅さを示しており、その成長は7月時点での予測とおおむね整合的」
「多くの国でインフレ率は依然として高い水準にある」
「金融環境は7月以降、引き締まり傾向にある」
「カナダを含む世界各国で長期国債利回りが上昇」
「カナダドルは米ドルの下落を背景にわずかに上昇した」
「全体として、最近のデータは、カナダ経済の回復が広がりつつあるという理事会の見解を裏付けるもの」
「ただ、不確実性は高く、米国による新たな関税やさらなる措置の示唆は、回復の持続可能性に対するリスクとなっている」
「CPIの上昇率は、主にガソリン価格の高止まりを背景に、ここ数カ月3％近辺で推移している」
「インフレの上昇リスクが高まっているほか、新たな関税によって成長見通しの不確実性も増している」
「理事会は、経済の持ち直しの持続可能性とインフレ見通しを評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「世界的な混乱が続くこの期間においても、物価の安定に対するカナダ国民の信頼を維持し続けるよう注力していく」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「インフレ率は高すぎる」
「リスクの状況は変化しており、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「今後の金利政策は、インフレ見通しとそれを取り巻くリスクに基づいて決定される」
「インフレが問題だと感じれば、複数回の利上げが必要になる可能性もある」

マクルーフ・アイルランド中銀総裁（FT紙）
「欧州中央銀行（ECB）は利上げに備えるべき」
「ECBはユーロ圏の成長率見通しを若干上げる見込み」

ナーゲル独連銀総裁
「多くの不確実性があるため、9月より先の展望を示すことは慎重」

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは緩やかな低下傾向にあると認識」
「次回の政策判断までにさらなるデータを分析したい」
「金利は適切な水準にある」

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「成長と雇用を支えつつ、インフレ率を目標の中央値である2％に戻すためには、金融緩和を徐々に縮小していくことが適切であると判断」
「今回の決定により、後になってOCRをより大幅に引き上げる必要が生じるリスクが軽減される」
「今後の政策決定は、中期的なインフレに対するリスクのバランスに関する委員会の判断に依存」
「NZの経済回復はおそらく再開したものの、依然として不均衡なまま」
「引き続き警戒を怠らず、中期的においてインフレ率が持続的に2％の目標中央値へ戻ることを確実にするため、必要に応じて対応していく」
「経済回復は今後強まり、かつ裾野が広がると予想」
「NZの輸出セクターが引き続き堅調さを維持し、家計支出が徐々に増加していくと予想」
「労働市場の環境は改善する見込み」
「中心となる経済見通しを前提とすれば、OCRをさらに引き上げる必要が生じる可能性があると判断」
「すべての委員が、経済活動に対する下振れリスクが重大であり、経済回復が不均衡なまま推移する可能性があることに合意」
「すべての委員が、OCRのメイン見通し（中央予測）は適切であることに合意」

ブレマンRBNZ総裁
「経済を支えながらインフレ率を下げることは可能」
「政策金利を中立水準に引き上げるが、依然として緩和的な金融政策を維持する」
「選挙は我々の政策決定には影響しない」
「政策金利（OCR）のさらなる引き上げは、既に実施した利上げの影響次第」

トランプ米大統領
「イランを交渉のテーブルに着かせようとしているわけではない」
「イランが合意に署名するかどうかには関心がない」

高田日銀審議委員
「金融政策は一定の利上げ間隔や幅に囚われず、機動的な対応が必要」
「物価上振れを防ぐ意思を示し、為替の影響にも配慮する必要」
「今年は新たな局面に入った、レジーム転換との認識」
「2026年は物価の上振れをより重視した議論が必要な局面入り」
「世界的な利上げへの転換が早くなる可能性」
「物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要」
「国債買い入れ減額プロセスは、慎重かつ時間かけた対応が必要」
「大幅な実質政策金利マイナスの修正が足元も必要」
「従来の半年に一度という状況ではなく、機動的な対応が必要」
「2026年は従来と違う対応をする必要が出てきている」
「中立金利は従来の分析から大きく外れてしまうリスク」
「実質金利は相当低い」