JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストによると、インフレ高止まりや国債利回りの急上昇といったリスクが残る中でも、企業収益の上昇モメンタムが株式市場全体を牽引する可能性が高いという。

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同アナリストはリポートの中で、こうした逆風が「より深刻」になる可能性はあるものの、「インフレ期待が脱錨（アンカーが外れる状態）しない限り」、株式市場の強気な見通しを「脱線させる」ことにはならないと述べた。

世界各国の政府借入コストは近年、数十年ぶりの高水準近くに急上昇しており、物価上昇圧力や金利引き上げへの懸念を反映している。

こうした懸念の背景には、イランでの戦争の継続がある。この紛争は原油価格の急騰を引き起こし、それがインフレを押し上げ、中央銀行による早期の金融引き締めへの期待を高める要因となっている。

アナリストらは、連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長がジャクソンホール・シンポジウムでのスピーチでタカ派的な発言を行ったと指摘しており、これにより米中央銀行が早ければ来週にも利上げを実施するとの期待が高まっている。一方、欧州中央銀行（ECB）は最新の政策会合を受け、木曜日に利上げを実施するとみられている。

また、米国の債務残高が初めて40兆ドルを超え、同国の財政安定性に疑問が生じている。ロイターが引用したデータによると、主要7カ国（G7）の中でドイツを除くすべての国において、対GDP比の債務残高が100%に達するか、それを上回っている。

「その結果、株式市場でも大幅な調整を懸念する声が依然として多い」と、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは警告した。理論的には、債券価格と逆方向に動く債券利回りの上昇は、特に株式の魅力を低下させる可能性がある。

しかし、株価が一時的に下落した場合、「上昇トレンド」にある企業収益に引き寄せられた投資家にとって、株式が単に割安になるだけだと、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーのアナリストは述べた。

「これは、中央銀行が大幅な引き締めを余儀なくされ、その結果として株価が年間を通じて持続的に下落した2022年とは大きく異なる」と同アナリストは付け加えた。これは、パンデミック後のインフレ急騰を抑制するために実施された過去の利上げサイクルを指している。

下半期のマクロ経済見通しが堅調であれば、それが「株式のさらなる上昇」を支える要因になるとアナリストらは予測した。

「心強いことに、企業マインドの改善が非テクノロジー分野の活動回復につながっており、それはグローバル（中国除く）の製造業生産高の回復や、米国の非テクノロジー分野の設備投資・建設投資の上向きに表れている」と同アナリストは記した。

こうした状況を踏まえ、アナリストらは投資家に対し、市場価格の「押し目を活用し続け」、ポジションを「積み増す」べきだと主張した。

政策変えずに介入による脅しで円高に持っていくって力技過ぎないか？

円安ホクホクの終わりか
円安政策と介入を同時にやるとは(´・ω・｀)

>>458
政権取ると自分たちの思想全開の極端な政策取るからだろ

今週のピロキ(´・ω・`)

「今週の焦点は11日に発表される8月の米消費者物価指数（CPI）だ。CPIが上振れすれば9月FOMCでの利上げはほぼ確実視されるだろう。来週にFOMCと日銀金融政策決定会合が開催されるこのタイミングでは投資家は動けず様子見を決め込むしかないと思われる。

しかし、その一方、11日にはメジャーSQも控えており、状況次第では重要イベント前にポジションを軽くしておきたいと思う投資家も少なくないだろう。こうしたことから強含む場面では利益確定売りが増えそうだ。日経平均の上値は重いだろう。

ただし、「日経平均の上値が重い」ことと「日本株全体が弱い」ことは同義ではない。7月以降、それまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株から、電力、銀行、保険、商社などのバリュー株へ資金が移っている。

もっとも、AI・半導体株についても悲観一色ではない。先週末の米国市場では主要株価指数が下落したにもかかわらずSOX指数は3％強上昇し、とりわけメモリー関連株の上昇が目立った。

今週は10日に台湾TSMCの8月売上高、11日早朝にはオラクルの決算が予定されており、AI投資の拡大が実際の売上高や利益につながっているかが改めて問われることになる。一方で米金利が再上昇すれば、高PER銘柄には再びバリュエーション調整圧力がかかる。

半導体株の本格反騰を見込むには、まず米CPIと金利の落ち着きを確認するのがマストだ。最終的にはFOMCの結果を待つことになるだろう。

まとめると、米CPIと翌週の日米金融政策決定を控え、指数が一方向に大きく動く可能性は低いだろう。

予想レンジは6万3500円-6万7000円とする。」

今週のピロキ(´・ω・`)

「今週の焦点は11日に発表される8月の米消費者物価指数（CPI）だ。CPIが上振れすれば9月FOMCでの利上げはほぼ確実視されるだろう。来週にFOMCと日銀金融政策決定会合が開催されるこのタイミングでは投資家は動けず様子見を決め込むしかないと思われる。

しかし、その一方、11日にはメジャーSQも控えており、状況次第では重要イベント前にポジションを軽くしておきたいと思う投資家も少なくないだろう。こうしたことから強含む場面では利益確定売りが増えそうだ。日経平均の上値は重いだろう。

ただし、「日経平均の上値が重い」ことと「日本株全体が弱い」ことは同義ではない。7月以降、それまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株から、電力、銀行、保険、商社などのバリュー株へ資金が移っている。

もっとも、AI・半導体株についても悲観一色ではない。先週末の米国市場では主要株価指数が下落したにもかかわらずSOX指数は3％強上昇し、とりわけメモリー関連株の上昇が目立った。

今週は10日に台湾TSMC［TSM］の8月売上高、11日早朝にはオラクル［ORCL］の決算が予定されており、AI投資の拡大が実際の売上高や利益につながっているかが改めて問われることになる。一方で米金利が再上昇すれば、高PER銘柄には再びバリュエーション調整圧力がかかる。

半導体株の本格反騰を見込むには、まず米CPIと金利の落ち着きを確認するのがマストだ。最終的にはFOMCの結果を待つことになるだろう。

まとめると、米CPIと翌週の日米金融政策決定を控え、指数が一方向に大きく動く可能性は低いだろう。」

予想レンジは6万3500円-6万7000円とする。

日経平均は上値重い展開か　金融政策の見極め、米CPIが焦点に(日経)

そうなんだ

>>494
政策の中の一部だからよくない？？
遊びで100株

円崩壊円安政策なんて支持しとらんけどなあ
ほとほど円高で景気よくしろよ

高市って就任当初は「食料自給率100%目指す」とか豪語してたわりにはむしろわりと自給できてる部類のジャガイモの生産を壊滅させるような政策やろうとしてる
本当にこの人ってその場その場の思いつきでしか政治をやってないんだなってよく分かる

https://i.imgur.com/H2rQsTj.jpeg

日本人の大半を貧乏人にしたら貧乏人にウケる政策で永久に政権とれるな

政府、29年4月に中低所得者に現金給付検討　消費税戻すのに合わせ(朝日新聞)

高市はまだ消費税減税と骨太政策の財源発表してないんか(´・ω・｀)
結局赤字国債になるんかな
だったらやる必要なくね(´・ω・｀)

中身なしとのこと

鈴木幸一IIJ会長「17分野は政策といえない」　日本の負け癖に危機感
高市戦略17分野、インタビュー編
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26B6R0W6A820C2000000/

ありゃりゃ
@aryarya
「SEGA」模したロゴで看板政策をゲーム化　トランプ政権が国境対策や移民送還テーマのミニゲームを公開

【来週の見通し】
　上値が重いか。翌週にFOMCと日銀金融政策決定会合を控える中、米国で金曜11日に8月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIの結果は来週の現物市場では消化できず、注目指標の発表と重要イベントを先に控える中、方向感が定まりづらい。月曜7日の米国は休場で、週前半は薄商いが想定される。メジャーSQ週で、指数の日々の振れ幅は無駄に大きくなる可能性がある。日銀に関しては、米国からプレッシャーをかけられていることもあり、9月に利上げがあるとの見方が強まっている。織り込みも進んでいるとは思われるが、観測報道が出てきたり、国内長期金利や為替の動きが荒くなった場合にはリスク回避ムードが強まりやすい。「待ち」の状況が続く中、弱材料の方により敏感となる地合いが続くと予想する。

トランプ米大統領
「FRBはその素晴らしい新指導者の下、賢明な対応とる必要がある」
「（雇用データについて）強い国とは、低金利を意味する」
「高金利は米国を不当で不利な立場に置いている」
「利下げしなければ対米黒字国との貿易を停止する」
「経済成長はインフレを引き起こさない」
「マーケットは上昇すべき」
「我々は世界で最も低い金利を享受すべきだ」

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「ホルムズ海峡を通る石油の流れを監視」
「物価を下げるために可能なあらゆることを行う」
「我々はFRBの独立性を尊重している」
「インフレは抑制されている」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「行動を起こすべき時だ」
「データは金利が景気抑制的ではないことを示唆」
「FRBの政策は景気抑制的ではなく、インフレ率は高すぎる」

3％の長期金利と積極財政の持続可能性〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、日本の長期金利上昇を受けて、将来的に政府の政策が修正される可能性があることを指摘している。政府試算では、2027年度の長期金利が3％で、その後成長率拡大に伴い金利が上昇していく前提が置かれている。一方、仮に2028年度以降、長期金利が一貫してベースケースを0.5ppt上回る水準となる場合、債務対GDP比は2039年度以降、上昇が見込まれるとのこと。ＳＭＢＣ日興では、現在の3％程度の長期金利であれば、政府が政策修正を行う可能性は小さいとみている。一方、長期金利が早急に3％台後半に達してそれが継続することがあれば、財政目標の達成は見通せなくなり、積極財政の修正が議論され始める可能性があると考えている。

公明「必要なら与党と接点」
関係改善目的は否定

公明党の西田実仁幹事長は、合流断念は、自民党との関係改善を視野に入れた行動ではないとした上で「これまでも与党と政策協議はしてきた。中道の政治を実現するため、必要とあれば与党との接点は当然生じてくる」と述べた

草

経済発展中はクソ政策クソ政党でも目立たんけど
落ち目経済じゃダメやなあ
結局は選んでるバカ国民てことか

>>582
円安ホクホク政策が変わらないから何しても焼け石に水状態よ

うーん雇用統計警戒売りかな(´・ω・｀)
というより今後の日米の金融政策が軽快対象だけどね

3S政策でS○Xは与えられてるはず(´・ω・`)

政策に口出されるわ危ないイモ買わされるの内定してるわ
アメポチ化どんどん深まってる感
それでいて中国とも険悪てガタガタやん毛

米財務長官、中国の産業補助金を批判

　ベッセント米財務長官はこのほど、非市場経済国が安価な製品を絶え間なく輸出するのは持続不可能との認識を示した。中国を念頭に置いた発言とみられる。『信報』が3日伝えた。

　ベッセント氏は、中国が政策を通じて国内需要を抑制し、輸出に依存して経済成長を促していると改めて批判した。貯蓄の多い家計に十分な運用収益を与えていないと指摘。また、中国の国内総生産（GDP）の約4％が産業補助金に充てられており、その一部が自動車産業に流れているとして、中国の自動車・電池メーカー、BYDを名指しした。

　BYDについては「7万米ドル相当の自動車を3万5000米ドルで購入できる。巨額の補助金がある」と主張した。

米国務省からは「中国を刺激すんな」と釘を刺され靖国参拝を断念。
赤根智子氏問題では、「制裁に加われ」とトランプに脅され赤根氏を見捨てる。
そして円安ホクホク政策、「経済顧問」と共にベッセントからダメ出し…
どこの国と仲良いんだろ
韓国ぐらい？仲良いって表現間違ってるかもしれないが高市にはちょうどいいだろ