24日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　☆　6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比1.6％）
○08:30　☆　6月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比1.8％）
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○08:01　◇　7月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲22）
○15:00　◇　8月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲28.5）
○15:00　◎　6月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.3％／前年比2.4％）
○15:00　◎　6月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.5％／前年比3.2％）
○16:15　◎　7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：51.0）
○16:15　◎　7月仏サービス部門PMI速報値（予想：47.5）
○16:30　◎　7月独製造業PMI速報値（予想：50.5）
○16:30　◎　7月独サービス部門PMI速報値（予想：49.0）
○17:00　◎　7月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：51.5）
○17:00　◎　7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：49.8）
○17:30　◎　7月英製造業PMI速報値（予想：52.0）
○17:30　◎　7月英サービス部門PMI速報値（予想：49.4）
○19:30　◎　ロシア中銀、政策金利発表（予想：14.25％で据え置きと14.00％に引き下げで拮抗）
○21:00　◇　6月メキシコ失業率（季節調整前、予想：2.80％）
○21:30　◇　6月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比▲0.4％）
○21:30　◇　6月カナダ原料価格指数（予想：前月比▲1.3％）
○22:45　◎　7月米製造業PMI速報値（予想：54.4）
○22:45　◎　7月米サービス部門PMI速報値（予想：51.5）
○22:45　◎　7月米総??MI速報値（予想：51.8）
○23:00　☆　6月米新築住宅販売件数（予想：前月比4.7％／61.0万件）
○25日00:30　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

クガニャゴSARB（南ア準備銀行）総裁
「6月CPIは過去のことであり、中銀は先を見ている」
「ランドの底堅さ、食品価格の動向がCPI見通しを支えている」
「コアCPIを注視し、2027年第1四半期がピークと想定」
「自治体の機能不全が南アの成長を阻害している」
「SARBの政策は引き締め的だが、以前ほどではない」
「5月利上げの効果が表れるまでには時間差がある」
「CPIの基調を測る他の指標も、許容レンジ内で推移」

欧州中央銀行（ECB）声明
「エネルギー価格の見通しは非常にボラティリティが高いものの、現在は6月のスタッフ見通しのベースラインに近く、中東での紛争前に記録された水準を大幅に上回っている」
「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」
「理事会はショックの強さと期間、ならびにその間接的効果および二次的効果を注視している」
「理事会は中期的にインフレ率が2％の目標で安定することを確実にするため、金融政策を設定することに尽力」
「適切な金融政策スタンスを決定するために、データ依存型および会合ごとのアプローチに従う」
「理事会の金利決定は新しく入手される経済および金融データ、ならびに基調的なインフレの動向および金融政策の波及の強さに照らした、インフレ見通しおよびそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は特定の金利経路を事前コミットしていない」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「最近のデータは経済活動の若干の改善を示唆」
「企業と家計は紛争前よりも弱い状態が続くと予想」
「エネルギー価格は非常に不確実性が高い」
「エネルギーショックがインフレに及ぼす影響が残っている」
「エネルギー価格によって来年前半を通じてインフレ率は目標以上に」
「インフレは来年上期後に鈍化し始めるはず」
「インフレのリスクは上振れ方向」
「成長見通しへのリスクは下振れ方向」
「6月の決定以降、比較的穏やかな動きも見られた」
「決定は全会一致」
「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された」
「現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」

片山財務相
「（為替について）私たちの姿勢は変わってない、必要あれば果断に行動する」
「為替の水準、具体的なコメントしない」

トルコ中銀声明
「インフレの基調的な傾向は6月にわずかに低下。先行指標は基調的な傾向が7月に一時的に上昇することを示唆している」
「金融政策の決定はインフレ見通しに焦点を当てて、会合ごとに慎重に行われる」
「インフレ見通しに著しくかつ持続的な悪化が生じた場合、金融政策スタンスは強化される」
「委員会はインフレの上振れリスクに対して非常に注意を払ったままであることを改めて表明」
「委員会は中期的に5％のインフレ目標に到達するために必要な金融および財務状況を創出するように政策決定を行う

SARB、利上げ予想を覆す据え置き決定　市場は慎重姿勢を評価

　南ア準備銀行（SARB）は23日の金融政策決定会合で、4対2の多数で政策金利の据え置きを選択した。市場では利上げ予想が優勢だったが、クガニャゴ総裁は燃料高を主因とするインフレ上振れリスクを認めつつ、前回利上げの効果を見極める必要があると説明した。

　6月CPIは5％へ再加速したものの、外部要因による物価上昇が国内需要の弱さと相殺されているとの認識を示した。経済成長の面では1−3月期が輸出主導で堅調だった一方、消費者・企業の信頼感低下や自治体の機能不全が投資の重荷になっていると指摘。こうした不確実性を踏まえ、委員会は追加利上げより慎重な据え置きを選んだ。

　海外メディアや金融アナリストの論調は、今回の判断を「予想外の据え置き」と位置づけつつ、景気の脆弱さを踏まえた慎重姿勢と評価する点で概ね一致。一部メディアは、燃料高によるインフレ圧力が強まる中でも追加利上げを避けた点を指摘し、外部要因が物価を押し上げているため過度な引き締めは景気回復を損なうとの見方を示している。

　他の金融メディアは、委員の一部が利上げを支持した事実を踏まえ、インフレ環境が依然として不安定であると分析。総じて、海外勢は「インフレ懸念」と「成長の弱さ」の板挟みの中で、SARBが慎重な政策運営を選んだとの見解を共有している。

高市や片山が市場に舐められてるんだよ
一度市場を恐怖のどん底に突き落とす政策を実行してみろ(´・ω・`)

20:00 トルコ中銀 政策金利発表(´・ω・｀)
前回37.00％ 予想37.00％

通貨安にも通貨高にも良い面と悪い面があるのは義務教育でも習うが……

政権としては通貨高の悪い面を回避したいのか、通貨安の良い面を享受したいのか
それとももっと推し進めるべき政策があるので脇においてあるのか、
本当に興味がないのか、特にどうでもいいと
心底感じているのか……(´・ω・`)

高市の政策は絵に描いた餅(´・ω・｀)
財源無い、借金しかない、円安ホクホクだね馬鹿げてる

フォロワー2600万人のロイターが高市の骨太政策を中身なしと痛烈な批判

キオクの決算発表は31日15時半(´・ω・`)ちなみにこの日は日銀金融政策決定会合もあるから忙しいよ

>>51
月末の金融政策決定会合までは動かないだろけど、夏枯れしたとこ狙いたいわなシランケド(´・ω・`)

23日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○10:30　◎　6月豪雇用統計（予想：失業率4.4％／新規雇用者数1.50万人）
○14:00　◎　6月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.0％）
○15:45　◇　7月仏企業景況感指数（予想：95）
○20:00　◎　トルコ中銀、政策金利発表（予想：37.00％で据え置き）
○21:15　☆　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.40％で据え置き）
○21:30　◎　5月カナダ小売売上高（予想：前月比1.0％／自動車を除く前月比1.3％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：21.2万件／180.7万人）
○21:45　☆　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○22:00　☆　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：7.25％に引き上げ）
○23:00　◎　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲17.0）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

7月24日ロシア政策金利決定会合あるんだが
とっくに国債発行不可能になってる状況で、さらに何が起こるやら
日米にも波及しそうじゃ？

高樹 沙耶
@ikuemiroku
移民政策の失敗としか思えない。

>>850
米国との政策金利差はまだ2.75ある

>>813
日本の政策金利がいきなり5%になったら円キャリーの急激な逆流が起きてツンでもねー円高が起きる

国債をどれだけ発行しても引き受け手は国内にいるのでほぼ国内で消化できるから、国債はどれだけ発行してもオーケー

と聞いていたが、政策金利を上げても国内でほぼ還流するのでは？(´・ω・`)

変動金利で借金してる人は預金をできるだけ増やしてもらって……(´・ω・`)

Yuto Haga ⚽
@Yuto_Headline
*政府関係者、「高市首相は自分の財政政策変えるつもりない」と明言＝Reuters

*TAKAICHI WON'T BUDGE ON FISCAL POLICY DESPITE PRESSURE: RTRS SOURCE

*政府関係者、「高市首相は自分の財政政策変えるつもりない」と明言＝Reuters

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（7月22日）

【値上がり】
---------------------------------------------------------------------------
銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
---------------------------------------------------------------------------
ザイン　<6769> 959 1060 +10.53% 19300
業績予想の修正に関するお知らせ

ＫＰＰＧ<9274> 1073 1160 +8.10% 5200
自己株式の取得枠拡大について
自己株式消却の件
政策保有株式の売却額目標変更に関するお知らせ
株主還元強化を目的とした株主優待制度拡充に関するお知らせ

ｅｎｉｓ<3667> 29 31.3 +7.93% 759300
株主優待制度の導入に関するお知らせ

インソー<6200> 631 680 +7.76% 55200
（訂正）「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」の一部訂正(文言追加)について
自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ
配当予想の修正（東京証券取引所上場10 周年記念配当）に関するお知らせ
2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社インソース 26年9月期第3四半期 連結業績説明資料

ＥＭシス<4820> 520 555.8 +6.88% 12500
2026年12月期 第2四半期（中間期）連結業績予想の再修正に関するお知らせ

イメージ<3803> 452 478 +5.75% 2900
株式会社ｆｏｎｆｕｎとの業務提携契約締結に関するお知らせ

ＰＡＴＨ<3840> 60 63.2 +5.33% 120600
子会社における共同研究契約の締結に関するお知らせ

レナサイ<4889> 1550 1620 +4.51% 18300
サウジアラビア「キング・アブドラ国際医療研究センター（KAIMRC）」における第一相臨床試験開始のお知らせ

岡本硝子<7746> 771 800 +3.76% 32500
行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせ

クオンツ<9552> 862 890 +3.24% 1000
自己株式の消却に関するお知らせ

海外マーケットトピック−マイクロソフト、仏ミストラルの欧州計算基盤に数十億ドル投資へ＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは4日ぶり反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.63％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比1.68ドル高の1バレル＝84.91ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比60.5ドル高の1トロイオンス＝4076.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　67185円で引け

＜海外経済指標＞
・7月独ZEW景況感指数　+26.3、予想 +17.5
・7月ユーロ圏ZEW景況感指数 +23.4、前回 +9.5

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・21日16:24　木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「骨太方針の日銀関連記述は与党の指摘踏まえ修正」
・21日21:36　ベッセント米財務長官
「米国経済の根幹は強固であり、コアインフレも落ち着いている」
・22日00:32　カーニー加首相
「米国が新たに発表した関税措置は USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）違反である」
「米国が最新の関税措置を実施する場合、あらゆる選択肢を検討」
「トランプ大統領と協議し、今後数週間で交渉を加速させる」
「関税の発動予定日までに決着を目指す方針」

＜一般ニュース＞
・マイクロソフト、仏ミストラルの欧州計算基盤に数十億ドル投資へ＝ロイター
・米ＧＭ、通期利益予想上方修正　第2四半期コア利益30％増＝ロイター
・ノバルティス、第2四半期利益は予想超え　新薬が特許切れ影響緩和＝ロイター
・エヌビディア、最新半導体「Rubin」の顧客導入進む−競争優位維持へ＝ＢＢＧ
・ハイブリッド車に存在感、カリフォルニア州で4台に1台−EV販売上回る＝ＢＢＧ
・米OpenAI、AIエージェント利用者1000万人到達−アンソロピックと争奪＝ＢＢＧ

高市首相
「できるだけ早期に、実質1％・名目3％を上回る経済成長を定着させ、さらに引き上げる」
「財政の持続可能性と市場の信任確保に十分配慮した経済財政運営を行う」

城内経済財政相
「日銀の金融政策、自主性に委ねられるとの政府の立場に変わりない」
「骨太脚注の日銀法3条記述、与党会議での要請を受けたもの」

木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「骨太方針の日銀関連記述は与党の指摘踏まえ修正」

ベッセント米財務長官
「米国経済の根幹は強固であり、コアインフレも落ち着いている」

カーニー加首相
「米国が新たに発表した関税措置は USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）違反である」
「米国が最新の関税措置を実施する場合、あらゆる選択肢を検討」
「トランプ大統領と協議し、今後数週間で交渉を加速させる」
「関税の発動予定日までに決着を目指す方針」

米通商政策、7月下旬にかけて重要な節目

　米国の通商政策は7月下旬にかけて重要な節目を迎える。IEEPAが最高裁で無効とされた後の代替措置として導入されたSection 122関税が、24日に150日の時限措置として自動失効するためだ。大統領による単独延長ができないこの枠組みの終了により、米国の包括的な関税政策の法的根拠が一時的に不透明となる可能性が指摘されている。

　こうした状況下で、米国通商代表部（USTR）は6月に59カ国・EUを対象とする301条追加関税案（15カ国に10％、45カ国に12.5％）を公表し、代替措置の検討が進んでいる。

　問題点として、Section 122の失効により、米国が広範な関税政策をどの枠組みで継続するかが明確でない点が挙げられる。IEEPAは最高裁で無効判決を受けており、122条も期限切れを迎えるため、政策の一貫性に課題が生じる。こうした運用は政策の予見可能性を低下させ、企業や各国政府にとって不確実性を高めている。

　今後の展開として、301条追加関税が有力な選択肢の一つとみられている。既存の法的枠組みであり、対象国が広く、訴訟リスクが比較的低い点が理由だ。21日にCNBCは、グリアUSTR代表が「60カ国を対象とする301条関税は米国の貿易の約99％をカバーする」と述べ、対応の最終段階にあることが示された。

　7月24日のSection 122失効を前に、米通商政策は再び大きな変化を迎える可能性がある。

※IEEPA関税：大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて発動した広範な輸入関税。2026年2月に連邦最高裁が無効と判断。

※Section 122関税：1974年通商法第122条に基づく時限的輸入課徴金。大統領が国際収支赤字を理由に最大15%・最長150日間課すことができるが、大統領単独での延長は不可。IEEPAが無効とされた同日（2月20日）に代替措置として発動された。

中国、7月の政治局会議で緩和基調を強化か＝ゴールドマン・サックス

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国共産党が7月末に開く見込みの政治局会議で、2026年下半期の経済政策の方向性を決めるとの見方を示した。4−6月期の国内総生産（GDP）成長率が減速したことを踏まえ、金融・財政の緩和基調を一段と強め、すでに計画されている需要側措置の実施を加速させると予想している。香港経済紙『信報』が21日伝えた。

　ゴールドマン・サックスは、今月の政治局会議でより強い金融緩和シグナルが打ち出される可能性があるとみている。現在の経済環境は、大規模な景気刺激策が打ち出される前の2024年半ばといくつかの点で類似しており、景気回復の勢いの鈍化、消費と投資の低迷、株式相場の不振に加え、地方政府の資金調達圧力を背景とした積極的な税徴収などが共通していると指摘した。

　ゴールドマン・サックスはリポートで、現時点で最も可能性が高い政策シナリオとして、既存の財政資金の投入を加速させることを挙げた。具体的には、8000億元の政策金融ツールや、未消化の政府債券発行枠を活用する公算が大きいとした。また、世界的な人工知能（AI）開発競争を背景に、中国政府は今後もハイテク分野の発展を戦略的な重点分野として位置付け続けると想定している。

　さらに同リポートは、地政学的な緊張や米中競争の激化を受け、中国当局は引き続き安全保障と科学技術の進歩を重視する可能性が高いと分析している。一方で、政府債務残高や財政赤字がやや高い水準にあることから、大規模な財政拡張策には慎重な姿勢を維持するとの見方を示した。