【高市悲報】任天堂、アメリカで訴訟祭りwww アメリカ国民「違法なトランプ関税を商品価格に上乗せしていた 返金しろ」 [175344491]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1778214842/

トヨタ、米関税影響1.3兆円見込む
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecc1d60219058fa2f72c6fddc86a8b9ccaf77272

還付で戻って来るのでしょうか？　(´・ω・`)

10%関税ダメよ食らった影響で国債ぶん投げられてるけどダウ兄さん上げる気なのか(´・ω・｀)

トヨタ　トランプ関税返ってくるんやないの(´･ω･｀)

トヨタ：米国による関税問題にサプライヤーと協力して対処するが、去年度はその負担の大部分がトヨタにのしかかったのが現実である

トランプ早くいなくなればいいのに

トヨタ、今期営業利益への関税影響1兆3800億円・総合投資1兆4650億円・資材高8450億円

関税+中東戦争でトヨタが決算良いわけないわな

諸経費の増減　△20,300　うち関税影響 △ 13,800
中東影響 △4000億円
だいたいトランプのせい

>>60
関税だけで1兆円だから、内容はわるくない

トランプ関税のせいで大赤字やんけ…

世界の自動車メーカーが軒並み低迷していてこれは逆に褒めても良い内容だと俺は思うけどな。
関税前の飛び込み売上考慮しても別にクソとは思わん。
俺は株保有してないが関税も結局返還されるなら差引ゼロだろ。

中東関税で良いわけないんだから上がってください
練り込んでるでしょ？(´༎ຶོρ༎ຶོ`)

トランプ関税入ってないよな？

去年の関税ショックの時に買った銘柄がマイ転しそう(´・ω・｀)
日経30000のときに買った225銘柄がマイ転するのか。
狂ってる

ただのボケ老人だろ

トランプ氏の新たな「10%関税」も違法　米貿易裁が判断、政権に打撃

トランプ政権の10％関税「違法」と判断 米国際貿易裁判所

ヅラの日記帳：EUは米国の建国250周年までに関税をゼロにすべき
――さもなければEUの関税は「直ちにはるかに高い水準に跳ね上がる」

(´・ω・｀)こいつ治らん

日経強いけど、月足の過熱感半端ないし長期MAからの上方乖離もやばい
月足5年MAの乖離率75%超えてるけど、これはアベノミクス最盛期の2015年5月(約65%)以来の異常
これだけ上方乖離してると、普通なら高値維持できないし、下がり始めたら一瞬で落ちるし、数年調整してMAが追いつくまでは調整しないといけない
正直この上げはバブル末期の最終局面、バイクラに見える
この一年間異常なペースで上がってるし○れだけ月足の移動平均上方乖離してる高値圏で更に
急騰している今の状況は
バイクラ濃厚で明確なるバブル天井、暴落の兆しとしか思えない
平成バブル崩壊、リーマン・ショックの周期的にもそろそろ天井が近いのではないか？
2012年以降、長期的にはずっと上昇トレンドだからな
相場は必ずサイクルを描くわけで、近々長期的な需給反転の暴落局面が来るのではないだろうか？
今までもコロナショックとか関税ショックとか短期的な急落はあったけど、数ヶ月には元の水準に戻ったし押し目の範疇だったからな

“海の渋滞”最前線】トランプ関税の最前線で…自動車船に密着取材(´･ω･｀)若い男女が４０人もヨーロッパまで車を運んでるんやて　さかんやろな

2000万到達間近でトランプ関税やらイラン情勢で損切りしてエライ時間掛かったわ

三井金属しゅごい
トランプ関税の頃3000円前後だったなあ・・・

関税でも下がらん、戦争でも下がらん
今年末は７万かな、５年以内に１０万(´・ω・`)

>>546
トランプ関税って覚えてる？

日経強いけど、月足の過熱感半端ないし長期MAからの上方乖離もやばい
これだけ上方乖離してると、普通なら高値維持できないし、下がり始めたら一瞬で落ちるし、数年調整してMAが追いつくまでは調整しないといけない
正直この上げはバブル末期の最終局面、バイクラに見える
この一年間異常なペースで上がってるしこのまま65000,70000へとスルスル上がるとは思えないがバブルだし行く可能性もある
仮にそうなればまさにバイクラ濃厚で明確なるバブル天井、暴落の兆しになる
平成バブル崩壊、リーマン・ショックの周期的にもそろそろ天井が近いのではないか？
2012年以降、長期的にはずっと上昇トレンドだからな
相場は必ずサイクルを描くわけで、近々長期的な暴落局面が来るのではないだろうか？
今までもコロナショックとか関税ショックとか短期的な急落はあったけど、数ヶ月には元の水準に戻ったし押し目の範疇だったからな

東京為替見通し＝ドル円、イラン情勢と円買い介入第2弾に要警戒か

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢への警戒感を背景に156円前半から157.12円まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下などで1.1785ドルまで上昇後、トランプ米大統領がEUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる方針を示したことなどで1.1716ドルまで反落した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場と上海市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入第2弾に警戒していく展開となる。

　イラン情勢に関しては、先週末にトランプ米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない。合意できるかどうかもわからない」との考えを示し、依然として予断を許さない状況だ。そういった中、トランプ氏は自身のSNSに、「ホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に航行させるための取り組みを、中東時間4日朝に開始する」と投稿した。

　ところで、4月30日の本邦通貨当局による為替介入の金額は、決済日である7日の日銀当座預金の増減で判明するが、予想値では約5.4兆円と推計されている。ドル円は、160.72円の高値から155.57円の安値まで5.15円下落しており、過去の円買い介入効果である1兆円の介入で1円に整合的だ。

　三村財務官は、介入前に、円を売り進めていた投機筋に対して「これを最後の退避勧告として申し上げる」と述べ、介入後は「大型連休はまだまだ序盤だと認識していただくよう申し上げておく」と警告していた。2024年のゴールデンウィークには、神田財務官（当時）が2度の介入を断行して、160円を死守したが、三村氏も同様のスタンスを示している。

　また三村財務官は、「現在も米国とは極めて緊密に連絡を取っており、われわれの状況認識や行動はしっかり共有できている」と述べたが、米財務省報道官も「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」と考えを示した。

　1月23日にベッセント米財務長官主導で日米協調によるレートチェックが行なわれ、ドル高・円安阻止の協調姿勢を示していた。当時は、高市首相の消費税減税発言で日本国債が売られ、米国債売りに波及していたことで、米国債市場の安定化を目論んでいるベッセント米財務長官にとっては円安阻止への動機が強まっていた。

　今回も、ドル円が160円台に乗せ、新発10年物国債利回りが1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となる2.535%まで上昇し、米10年債利回りも4.4％台まで上昇していた。日米債券安阻止という協調スタンスが示されたことになる。

　これまで、日米協調のドル売り・円買い介入に関しては、1985年のレーガン政権時の「プラザ合意（Plaza accord）」、そして、1998年のクリントン政権時のアジア金融危機の時に断行された。1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。