メキシコ中銀声明
「インフレ見通しに関しては、以前の予想よりも緩やかではあるものの、総合インフレ率とコアインフレ率の双方が予測期間を通じて低下すると引き続き予想」
「総合インフレ率は、2027年第4四半期に目標へ収束すると予想」
「予測期間におけるインフレ軌道のリスクバランスは、依然として上方向に傾いている」
「委員会は全会一致で6.50％に維持することを決定した」
「先行きについて、委員会は政策金利を現在の水準に維持することが適切であると想定」
「委員会は、現在の金融政策スタンスが、国際環境に関連するものを含むマクロ経済環境によって提示された課題に対処するのに適していると判断」

英政府、ロシアの船舶や銀行・産業グループを対象に新たな制裁を発表

　英政府は、ロシアに対する追加の制裁措置を発表した。今回の最新の制裁対象には、ロシア関連の船舶に加え、複数の企業が新たに追加されている。
　具体的には、ロシア経済の基盤や戦争遂行能力を直接的に支えている主要な銀行、および大規模な産業グループが標的となっている。これにより、国際的な金融システムからの締め出しを一段と強化するとともに、重要産業における供給網に打撃を与える狙いがある。

おにやｗ

本配信は、特定の銘柄・金融商品・投資手法を推奨または勧誘するものではありません。
動画内で紹介している内容は、あくまで個人的な見解・情報共有を目的としたものであり、投資判断は必ずご自身の責任において行ってください。
本動画の内容をもとに生じたいかなる損失についても、当チャンネルは一切の責任を負いかねます。

ｗ

>>576
相手は外資系金融の男だったのか
でもあんま美人でもないしどーでもええわ(´・ω・｀)

壇蜜の旦那が書いてる壇蜜結婚漫画は結構面白くてオススメ
絵はこの令和にナニワ金融道みたいな昭和画風やが(´・ω・｀)

年中強気のおまえが混乱させているんじゃ　JPモルガン

満州中央銀行
@kabutociti
・
8秒
JPモルガン、ダイモンCEO、8月5日
・金融市場全体でレバレッジが依然として高い水準にある
・信用取引の負債は過去最高水準に達している
・信用取引の負債の中には、信用取引負債とは呼ばれていないものも多く存在
・隠れたものもあれば、公になっているものもある
・誰かが市場を混乱させるだろう

金融系のエンジニアと話してみた
金融機関のメインの言語は今もCOBLやPL/1といったレガシー言語という
これらをモダン言語に置き替えていく狙いがあると思うが、
地方銀行に関していえば、COBL主流は当面続くという見方だった

あんだけキオクシアの株がブチ上がってブチ下がってるのに、どこの金融機関も、どこのシリコン関連もノーダメってのも不可思議な話よな

金融庁、PTSシェア｢上限10%ルール｣改定議論へ　売買活況が対応迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB239AT0T20C26A6000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1785967702

アメリカ金融上げてたので証券買ってます
おすすめです

今日の株価材料−太陽誘電　純利益上振れ　今期96％増、AI向け好調

【今日の株価材料（8月6日）】

▼横浜ＦＧ<7186>　4〜6月純利益18％増の320億円　金利上昇で（日経）
▼ホンダ<7267>　最終黒字4000億円に上振れ　27年3月期、円安進行が寄与（日経）
▼マネックスＧ<8698>　デジタル金融の研究組織を新設（日経）
▼住友化学<4005>　伊の農業殺虫剤を買収（日経）
▼太陽誘電<6976>　純利益上振れ　今期96％増、AI向け好調（日経）
▼オムロン<6645>　82％増益　今期最終上振れ、制御機器伸びる（日経）
▼ローム<6963>　4〜6月純利益3倍（日経）
▼資生堂<4911>　純利益3倍　1〜6月、アジア伸長（日経）
▼ユニチャーム<8113>　今期下方修正　純利益7％増（日経）
▼東海カーボン<5301>　純利益上振れ　今期10％増（日経）
▼セイコーエプソン<6724>　純利益上振れ　今期3.8倍　データ拠点向け好調（日経）
▼明治ＨＤ<2269>　51％増益 　4〜6月　医薬事業が伸長（日経）
▼ＴＯＴＯ<5332>　神奈川・茅ヶ崎に研究棟　半導体装置向け部品開発（日刊工）

小林自民党政調会長
「市場の信認確保のため丁寧な対話が必要、党からも政府に要請していきたい」
「日銀の金融政策の自主性は当然尊重されるべきものと考える」
「米財務長官のタカイチノミクスを巡る発言、どのような意図か分からずコメント控える」
「為替含めマーケットは経済のファンダメンタルズを反映すべき」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「様子見ではなく、今すぐ小幅な利上げに着手すべき」
「最近のインフレの大部分は供給ショックによるもので、そこに需要要因が上乗せされている」
「私の目的は経済を減速させることではなく、インフレを抑制すること」
「FRBは9月の会合までに多くのデータを確認することになる」
「経済を減速させることが目標ではない、目標はインフレ率2％だ」
「今は緩やかに金利の引き上げを開始すべき時」

イラン外務省報道官
「オマーンと航路について合意に達した」
「イランとオマーンの共同声明は特定の第三者が干渉しなければ最終段階にある」
「イラン・オマーン協定は、それ自体では海峡の安全を意味しない」
「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレ率を2％の目標に戻すにはより緊縮的な金融政策が必要」
「インフレ率は『高すぎ』であり、『懸念すべき状態』にある」
「FRBの現在の政策スタンスは抑制的ではない」
「最近のエネルギー価格の落ち着きは一時的なものにとどまる可能性がある」
「経済全般は好調で、成長は底堅い」
「最近のインフレ指標は歓迎するが、鈍化していると判断するには時期尚早」
「PCE物価指数がインフレを測定する最善の方法である」
「供給ショックに起因するものであっても、FRBはインフレを無視すべきではない」
「労働市場は概ね均衡しているように見受けられる」

木原官房長官
「日銀には2％の物価目標の実現に向けた政策運営を期待」
「金融政策は日銀に委ねられるべき」

トランプ米大統領
「イランとは非常に良い話し合いをしている」
「海峡は間もなく開放されるだろう」
「イランが再び合意から離脱なら非常に厳しい報いを受ける」

ベッセント米財務長官
「エネルギー価格が下落し過度の円安がなくなれば、インフレ率の低下につながり、日本と円が好循環に入る可能性」

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、今回の会合で政策金利を0.25％引き上げ、1.0％程度とすることが適当であるとの認識を共有した」
「大方の委員は、今回の会合で政策金利を引き上げても、緩和的な金融環境は維持されるとの認識を共有した」
「予想物価上昇率は、緩やかに上昇している」
「先行きの消費者物価の前年比は、目先は政府によるエネルギー負担緩和策は下押し要因となる」
「中東情勢等を受けたエネルギー・原材料価格の上昇の影響が財価格を中心に波及していくのに伴い、消費者物価は再びプラス幅を拡大していくとみられる」
「大方の委員は、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想」
「基調的な上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移との認識を共有」
「大方の委員は、足もとの国内企業物価は前年比6％を超える高い伸び率となっており、川上や川中段階では、原油高を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでいるとの認識で一致」
「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
「先行きの金融政策運営について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当であるとの認識で一致」

ベッセント、Xのポストで、著名なFedウォッチャーのニックティミラオス記者を
「ジャーナリストを装った速記係が、本当の経済分析や金融政策分析をする能力が
ないため、FRB内部のゴシップを報じるしかなくなっている」と名指し批判

精神不安定が伝播しとる(´・ω・｀)

>>703
金融課税でもすんのか

韓国金融委員会、韓国を投資不適格国と評価したブルームバーグのコラムについて、「懸念全くない」[8/5] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1785916404/

ｃｉｓの動向は金融情報ベンダーにも出てくるので本物だよ

小林自民党政調会長
・市場の信認確保のため丁寧な対話が必要、党からも政府に要請していきたい
・日銀の金融政策の自主性は当然尊重されるべきものと考える
・米財務長官のタカイチノミクスを巡る発言、どのような意図か分からずコメント控える
・為替含めマーケットは経済のファンダメンタルズを反映すべき

ＳＵＢＡＲＵ：北米で自動車販売金融事業に参入、2030年から開始予定

新生銀行の52000円貰えるキャンペーンええな！
残高1000万入れないとMAXで貰えないから、一時的に無金利で700万貸してくれる金融屋無いかな？(´・ω・｀)

官房長官金融政策は日銀に委ねられるべきだって早苗が植田に国債買い入れ増やせって直談判したのでは(´・ω・｀)

ソニーはこれを知ってたから金融部門を切り離したのか？

【速報】「利上げを進めるべき」と日銀政策委員

　日銀が5日公表した6月の金融政策決定会合の議事要旨で、複数の政策委員から「金融環境は引き続き緩和的である」として、利上げを進めていくべきだとの意見が出ていたことが分かった。

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、足もとの国内企業物価は前年比6％を超える高い伸び率となっており、川上や川中段階では、原油高を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでいるとの認識で一致」
「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
「先行きの金融政策運営について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当であるとの認識で一致」