29日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○14:00　◇　7月景気動向指数改定値
○未定　◇　9月月例経済報告

＜海外＞
○13:30　☆　豪準備銀行（RBA）、政策金利発表（予想：4.60％に引き上げ）
○16:00　◇　9月スイスKOF景気先行指数（予想：106.0）
○17:00　◎　カジミール・スロバキア中銀総裁、講演
○17:30　◇　8月英消費者信用残高（予想：19億ポンド）
○17:30　◇　8月英マネーサプライM4
○18:00　◎　9月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：99.0）
○18:00　◎　9月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲16.5）
○19:00　◎　ナーゲル独連銀総裁、講演
○20:30　◎　エスクリバ・スペイン中銀総裁、講演
○21:30　☆　7月カナダ国内総生産（GDP、予想：前月比横ばい／前年同月比1.3％）
○22:00　◇　7月米住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○22:00　◎　7月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年同月比2.2％）
○22:15　◎　チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○23:00　◎　9月米消費者信頼感指数（予想：89.1）
○23:00　◎　8月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：722.8万件）
○24:00　◎　マン英金融政策委員会（MPC）委員、パネルディスカッションに参加
○24:00　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、あいさつ
○30日00:30　◎　テイラー英MPC委員、講演
○30日01:40　◎　バーFRB理事、講演
○30日02:00　◎　グールズビー米シカゴ連銀総裁、討議に参加
○30日02:30　◎　ムサレム米セントルイス連銀総裁、講演
○30日03:00　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○30日04:00　◎　ウォラーFRB理事、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

7月30−31日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「一人の委員は経済・物価・金融情勢によっては、利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられると指摘」
「ある委員は、経済・物価・金融情勢に応じて、金融緩和の度合いを段階的に調整していくことが、最終的にはどの経済主体にとっても望ましいとの認識を示した」
「一人の委員は、正確な中立金利が分からないとしても、幅広く示された推計レンジの下限を下回る政策金利を引き上げて、金融政策の正常化に目途をつけ、政策判断の機動性を確保していく必要があると指摘」
「ある委員は、一定の利上げペースにとらわれず、海外の金融環境の転換にも応じた機動的対応や利上げ幅の議論が必要となる新たな局面に転換したとの認識を示した」
「ある委員は、以前のように待つことのリスクが小さいとは言えないことから、金融緩和度合いの調整をペースアップする必要があるとの見解を示した」
「多くの委員は、基調的な物価上昇率を2％程度に定着させていくことを目指して政策判断を行う方向に徐々にシフトしつつあるとの認識」

三村財務官
「高市首相・片山財務相・米国からのメッセージは非常にクリア」
「（為替について）市場が素直に受け止めてくれればいい」
「（為替について）日米首脳・財務相間の議論踏まえ"しっかり対応"」
「足元の為替に満足も安心もしていないとした9月の発言、基本的には変わっていない」
「今後とも為替の話は財務相や私のレベルでやっていくことに変わりない」

米カリフォルニア州当局、ナノ・バンクを破綻処理　今年6件目の米銀行破綻

　カリフォルニア州金融保護イノベーション局（DFPI）は、アーバインに本拠を置く中小銀行ナノ・バンク（資産規模約6億9000万ドル）の営業を停止し、連邦預金保険公社（FDIC）を破綻管理人に指定した。2026年における米国の銀行破綻はこれで6件目となる。

　今回の破綻は突発的な信用ショックではなく、長年にわたる経営陣の乱脈経営や自己取引、資本増強命令の不履行といった統治（ガバナンス）の欠如が直接の原因である。預金についてはサンウェスト・バンクが全額を引き継ぐため、他行への波及リスクは極めて限定的とされる。しかし、地域銀行に対する当局の規制・監督強化や預金保険基金への負担増といった構造的課題が改めて浮き彫りとなっている。

中国商務省、対米協力を拡大へ　石炭・農業・金融市場で関係改善を後押し

　中国商務省は、米国産石炭の輸入について国内市場の補完や米石炭産業の雇用支援につながると評価し、エネルギー分野でのさらなる協力拡大に期待を示した。あわせて、農業市場への参入障壁を解消する「農業作業部会」を立ち上げ、2026年末までに初会合を開催することで米側と合意したと発表した。

　さらに中国側は、米資本を含む世界中の金融機関からの営業開始および支店開設の申請を審査・承認する方針を表明した。これに対し、米国政府が中国系金融機関に対しても公正で透明性の高い安定した政策環境を提供することを求めている。先般の米中首脳会談を受け、両国は多分野での実務的な対話と規制緩和を通じた関係安定化を加速させている。

　また、米中は300億ドルの相互関税引き下げ枠組みで合意し、関税引き下げを推奨する品目リストを公表した。

パーク24のタイムズカーシェアやばいな　660万人ぶんの免許証流出。

免許証は日本で本人確認の主力証明で、番号と氏名と生年月日と住所が揃えば、口座開設、携帯契約、金融機関の本人確認、レンタカーの借用まで通る組み合わせになります。

なんかメリケンの銀行潰れだしてるから金融は巻き添えくらいそうなんだよな

ジャングリアに融資してる金融機関ヤバいのかな？
https://www.youtube.com/watch?v=-FYPL5UhOdA

23:00　ラガルド総裁、欧州議会経済通貨委員会半期金融対話出席

NISAに似てる金融商品て何や？
NASAとかか？
kioxiaも似てるか

ガクトはNISAという名称はぼんやりとは把握してたけど中身までは理解していなかった
僕が知っている別の金融商品と発音が似てたので混同してしまった
と釈明してるぞ

>>76
格付けに金融リテラシー問う問題入れたら連勝止まりそうだけど、なぜかそれだけは正解してきそうやなｗ

(´・ω・｀)ソニーって金融とか保険屋でしょ？

今週のピロキ(´・ω・`)

「ポイントはこのままAI・半導体株を中心とした強い地合いが続くかどうか。地合いという意味では日米の長期金利上昇が上値を抑える要因として意識されやすい。結局、その綱引きとなりそうだ。

綱引きと上述したが、AI・半導体株絡みでの注目材料は30日に発表される米マイクロン・テクノロジー［MU］の決算だ。AIサーバー向けメモリー需要と高水準の粗利益率が維持できるかが焦点となる。

一方、上値抑制要因のほうでは金利から目が離せない。米10年国債利回りは一時5.23％、日本の10年国債利回りも3.115％まで上昇した。

その意味で、週後半に予定される経済指標が重要である。30日の米PCE価格指数に続き、2日には9月の米雇用統計が発表される。

国内では1日の日銀短観と、9月金融政策決定会合の「主な意見」に注目したい。日本株にとっては、景気が強いことそのものよりも、それを債券市場がどの程度の金利上昇で織り込むかが重要になってきた。

需給面では、28日は9月末の権利付き最終売買日であり、28日大引けから29日寄り付きにかけて配当再投資の買いが発生する。一方、買い一巡後の反動安にも要警戒だ。

テクニカル面では日経平均6万6600-6万6800円近辺には75日線や一目均衡表の雲上限、直近高値が集中しており、ここを明確に抜けられるかが一つのポイントとなる。」

予想レンジは6万5000円-6万8000円とする。

今日のスケジュール−7月日銀会合の議事要旨公表など　配当・優待権利付き最終売買日

28（月）
【国内】
日銀金融政策決定会合の議事要旨（7/30〜31開催分）
配当・優待権利付き最終売買日
《決算発表》
しまむら

【海外】
特にありません

>>591
ガクト世代だとマル優とか知らないんだろうな
金融関連の非課税枠なんて昔からあるのに

>>154
同じ条件ならつねに同じ結果、1円違ってもダメな金融系の処理をやらせたら
身勝手なルールでソースをいくつか提案して、お任せにしたら都度結果が違うんよ

＜このスレの中央値＞
年齢56歳
金融資産100万
身長169.1cm
体重67.1kg
彼女いない歴56年

>>994
日銀金融政策会合やFOMCやね
直近だと9/18あたり？銀行下押ししてる日あったけどその時に買えば数日後には利益出てる時多いんｒ

今週金融資産4000万円を超えたけど億までの道のりまだまだ長いな…

日銀政策金利、現状1.25%→到達点予想2.5%台に　「行き過ぎ」の声も

金融市場が予想する日銀の政策金利の到達点（ターミナルレート）が上昇している。24日時点で、日銀が推計する経済を刺激も抑制もしない中立金利（1.1〜2.5%）の上限である2.5%を超えてきた。原油価格の高止まりや円安を通じた国内インフレ圧力の高まりから、日銀が一段の利上げに踏み切るとの見方が増えていることを映している。

おまえら逃げておけよ･･･🥺

片山財務相
「（日米首脳会談で）トランプ米大統領から円安への懸念が示された」
「日銀には引き続き政府と密接に連携図り2％物価目標の安定的な実現に向け金融政策を期待」
「為替、過度に投機的な動きには断固たる措置をとる」
「高市首相は日本銀行の独立性を非常に尊重している」
「高市首相はリフレ派ではない」
「足もとの国債利回り上昇は主要国共通の世界的な傾向であり、一過性の現象」
「日本の防衛政策は米国の圧力によって決められるものではない」

高市首相
「（日米首脳会談で）金融政策や財政政策に関する議論はなかった」
「先方から円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「現時点ではエネルギー価格の転嫁はかなり穏やかだが、まだ始まったばかり」
「エネルギー価格の高騰が長引くほど、政策金利の据え置きを維持するのが困難になる」

年内の中国利下げ・預金準備率引き下げなしとの予想を維持＝ゴールドマン

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員会が24日公表した2026年第3四半期（7−9月期）定例会合報告について、第2四半期と比べて最も大きな追加的なシグナルは為替相場管理に関する内容との見方を示した。発表では、市場の「羊群効応（群衆の同調行動）」と「非理性的な予期の自己強化」を防ぐ方針が明確に示されており、人民銀行が人民元高の行き過ぎを防ぐことにより注意を払っているとした。特に、年末に企業による外貨売り・人民元買い（為替決済）が集中する時期を前にして、こうした動きが意識されているという。『信報』が25日伝えた。

　ゴールドマン・サックスは、人民銀が2026年に政策金利の引き下げと預金準備率の引き下げを実施しないとの基本シナリオを維持した。人民銀は定例会合報告で「適度に緩和的」な金融政策スタンスを維持すると改めて表明。今後の金融政策について、景気循環をまたぐ変動をならす「跨周期調節（クロスサイクル調整）」という表現を削除し、「金融政策手段を総合的に運用し、適時調整する」との文言を新たに盛り込んだと指摘した。ただ、こうした文言の変更はいずれも今年7月の中国共産党中央政治局会議で示された表現を引き継いでおり、新たな金融緩和シグナルを意味するものではないと指摘した。

中国　適度に緩和的な金融政策を継続、逆周期調節を強化＝人民銀

　中国人民銀行（中央銀行）は24日、金融政策委員会が19日開いた2026年第3四半期（7−9月期）の定例会合の内容を明らかにした。金融政策委員会は、中国経済が全体として安定して推移しているものの、供給が強い一方で需要が弱く、構造面でのばらつき、外部からのショックなどの問題や課題にも直面しているとの認識を示した。その上で、今後も適度に緩和的な金融政策を実施し、景気変動を抑制する逆周期調節を強化するとともに、金融政策手段が持つ総量面と構造面の双方の機能を一段と発揮させるとした。また、金融政策と財政政策の協調を強化し、経済の安定成長と物価の合理的な回復を促すと表明した。

　同会合で示された今後の金融政策は次の通り。

◇金融政策手段を総合的に活用するとともに、適時調整を行い、流動性を十分に確保する。社会融資規模とマネーサプライの伸び率を、経済成長および物価総水準の予想目標と整合させる。金融政策の運営枠組みの改革・整備を推進する。

◇信用市場における経営行為を適正化し、融資に伴う中間費用を引き下げ、社会全体の総合的な融資コストを低水準で推移させる。マクロプルーデンスの観点から債券市場の動向を観察・評価し、長期金利の変化に注目する。金融政策が伝わる仕組みを円滑化し、資金の使用効率を高める。

◇為替レートの形成において市場の決定的な役割を堅持し、外国為替市場の靱性（じんせい）を高め、市場の期待を安定させる。同時に、市場における「羊群効応（群衆の同調行動）」や非理性的な予期の自己強化を防ぎ、人民元相場が合理的で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持するよう努める。

◇大手銀行が実体経済への金融サービスを担う主力としての役割を発揮するよう促すとともに、中小銀行が本来の責務と主力業務に注力し、銀行の自己資本を強化するよう求める。

◇各種の構造的金融政策手段を活用し、その制度設計と管理を継続的に改善する。金融分野における「五つの重点分野」への取り組みを着実に進め、内需拡大、科学技術イノベーション、中小・零細企業、「六つのネットワーク」の整備などの重点分野に対する金融支援を強化する。

◇民営経済の発展・拡大を支援する金融サービスを継続的に充実させる。金融市場の安定的な運営を維持する。金融分野の高度な双方向開放を着実に推進し、開放された環境下での経済・金融管理能力とリスク防止・管理能力を高める。

金融市場、9月中旬から下旬にかけて3つの大きな変化〜大和

　大和証券では、9月中旬から下旬にかけて金融市場では大きな変化が3つみられたと指摘。（1）フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の回復、（2）米長期金利の上昇、（3）円安ドル高の進行―の3点を挙げている。大和では、（1）は半導体関連企業、（2）は銀行など、（3）は自動車などの外需株に、相対的にポジティブに影響する可能性があると考えている。ただし、市場の米利上げ観測が行き過ぎていることから、（2）と（3）に関しては若干巻き戻されるリスクがあることには留意したいとコメントしている。

中国企業の1−8月海外直接投資額、0.6％減

　中国の商務部と国家外貨管理局は24日、中国の全業種による2026年1−8月海外直接投資額は7784億7000万元となり、前年同期比0.6％減少したと発表した。米ドルベースでは1133億9000万米ドルで3.9％増加した。

　うち、中国国内の投資家による非金融分野の海外直接投資は、世界148カ国・地域の海外企業8424社を対象に5950億6000万元となり、14.4％減少した。米ドルベースでは866億8000万米ドルで10.6％減った。

　一方、26年8月単月の中国外為市場（外貨ペア市場を除く）の取引額は26兆2800億元（約3兆8700億米ドル）だった。うち、銀行と顧客の間の取引は4兆3000億元（約6300億米ドル）、銀行間市場は21兆9900億元（約3兆2400億米ドル）。現物市場は7兆6600億元（約1兆1300億米ドル）、デリバティブ市場は18兆6200億元（約2兆7400億米ドル）だった。