>>650
ｽﾞﾄﾞﾄﾞﾄﾞﾄﾞｰﾝ!!!(´・ω・`)333

>>661
米国債持ってれば年4%もらえるのにそれってどうなんだろう(´・ω・`)

>>666
米国債売って得たドルを売って円を買ったんじゃない(´・ω・`)

へぇ～日銀の外貨準備の大半は米国債で、ドルそのものはそんなに巨額を抱えてないのか(´・ω・｀)利息がつかないから
だからまずは米国債を売って資金を作らないといけないんだね

介入の原資は米国債売却だったのね(´・ω・`)ベッセントが乗り込んできたのはそれかな

米国債もっと売れ！！

10年国債入札は「かなり強い」との声、応札倍率は昨年9月以来の高さ
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-12/TEHUDST9NJLT00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0

>>734
まともな事を言ってくれる最後の友人やん

敵国やったら、国債すりまくってジジババの病院費に使えって言いまくるやろ

ベッセント要約
・財政再建すること
・緊縮策を実行すること
・為替介入を控えること
・今後為替介入を行った場合為替操作国認定する
・米国債の売却をしないこと
・スワップ破棄
知らんけど(´・ω・`)

国債10年の金利が急騰して２９年ぶり高値らしい

【速報】新発10年国債利回りが2.540％に上昇、1997年6月以来の高水準＝東京円債市場

米国国債売り飛ばした観測があったからさつきが怒られそう

>>239
米国債売ったから処刑されるんか

「米国株60％／米国債40％の即一括投資」が低リスクでおススメなのか
やるか・・・🤔

市場は一瞬で壊れる　「ゆでガエル」日本、株と国債に試練
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB077V90X00C26A5000000/

>>943
そりゃ国債でまかなったに決まってんだろ
税金だよ税金。

高配当銘柄が今買われない理由にインフレ真っ只中ってのもあるよな
配当なんかもらうよりキャピタルゲイン
国債より安い配当なんていらない
朝倉のおじきも言ってたぞ

日本はもっと米国債売りなさい

10%関税ダメよ食らった影響で国債ぶん投げられてるけどダウ兄さん上げる気なのか(´・ω・｀)

日本、ブロックチェーン上でトークン化された国債を発行へ。これにより、
日本国債（JGB）の24時間365日取引が可能になるとともに、銀行の自己
資本比率規制からの免除の可能性が生じる見通しです。

うん、国債(´・ω・｀)

円高にする原資は売ったら怒られる米国債ちゃうんか　(´・ω・｀)　トランプの許可取って償還できる良い機会

>>414
為替込みの米国債？だったらもっと利回りあるっけ(´・ω・`)

米国債の動きが不気味だ

>>171
日本の政府債務残高はGDP比で約260%と非常に高く、
利上げは利払い費の増大を通じて
財政を圧迫するリスクがあります。
金利が1%上昇すると3年後の国債利払い費は
約3.7兆円増加するとされ、
政府債務比率を上昇させる要因となります。
金利（r）が名目成長率（g）を上回る（r-g > 0）と、
債務比率は増加傾向に向かいます。

>>489
アメリカ株、国債を売らしてくれるのかな

東京為替見通し＝ドル円、イラン情勢と円買い介入第2弾に要警戒か

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢への警戒感を背景に156円前半から157.12円まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下などで1.1785ドルまで上昇後、トランプ米大統領がEUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる方針を示したことなどで1.1716ドルまで反落した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場と上海市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入第2弾に警戒していく展開となる。

　イラン情勢に関しては、先週末にトランプ米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない。合意できるかどうかもわからない」との考えを示し、依然として予断を許さない状況だ。そういった中、トランプ氏は自身のSNSに、「ホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に航行させるための取り組みを、中東時間4日朝に開始する」と投稿した。

　ところで、4月30日の本邦通貨当局による為替介入の金額は、決済日である7日の日銀当座預金の増減で判明するが、予想値では約5.4兆円と推計されている。ドル円は、160.72円の高値から155.57円の安値まで5.15円下落しており、過去の円買い介入効果である1兆円の介入で1円に整合的だ。

　三村財務官は、介入前に、円を売り進めていた投機筋に対して「これを最後の退避勧告として申し上げる」と述べ、介入後は「大型連休はまだまだ序盤だと認識していただくよう申し上げておく」と警告していた。2024年のゴールデンウィークには、神田財務官（当時）が2度の介入を断行して、160円を死守したが、三村氏も同様のスタンスを示している。

　また三村財務官は、「現在も米国とは極めて緊密に連絡を取っており、われわれの状況認識や行動はしっかり共有できている」と述べたが、米財務省報道官も「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」と考えを示した。

　1月23日にベッセント米財務長官主導で日米協調によるレートチェックが行なわれ、ドル高・円安阻止の協調姿勢を示していた。当時は、高市首相の消費税減税発言で日本国債が売られ、米国債売りに波及していたことで、米国債市場の安定化を目論んでいるベッセント米財務長官にとっては円安阻止への動機が強まっていた。

　今回も、ドル円が160円台に乗せ、新発10年物国債利回りが1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となる2.535%まで上昇し、米10年債利回りも4.4％台まで上昇していた。日米債券安阻止という協調スタンスが示されたことになる。

　これまで、日米協調のドル売り・円買い介入に関しては、1985年のレーガン政権時の「プラザ合意（Plaza accord）」、そして、1998年のクリントン政権時のアジア金融危機の時に断行された。1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。

現金は、個人向け国債、楽天マネーファンド、新生パワー預金、住信SBIのキャンペーン定期、じぶん銀行に分散中😜