低金利(国債価格のバブル)の時に国債を買い続けてきたんだから、バブルが弾けて損失が出るのは自業自得。
今更何言ってんだって話。

国債や株、即時決済可能に　政府・日銀がブロックチェーン整備へ始動
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB056AP0V00C26A8000000/

期待はすれど、どうにもショボい出来の決済システムにしかならないと予想　(´・ω・｀)

ジャクソンホールはマジで何がでてくるかわからないからNVIDIAの内容が良くても悪くても一旦利確しておいたほうがいい
ついでに来月の国債入札も荒れる要因で場合によっては銀行中心に暴落するかもなんて話あるな

お前ら米国債のチャートってどこで見てるの？
ローソク足のほうのやつ

言うほどNVIDIA決算で買いも売りも流れ変わらない気がするわ
どちらかと言うと米国債の金利上昇の方が重要だろ？

米国債30年金利も一旦の頭打ち、原油下げ、NVIDIAのAIサーバ値上げでガイダンスも悪くないはずなのでここは強気で買いでいいです。

米国債30年金利は下げてきてるんだよな
一旦短期目線では買いでいいのかな？
ジャクソンホールでウォーシュのキ○ガイが余計なこと言いそうなのが怖いけど

日本国債の動き見てるとドル円がトレ転に入ったのか？
的な感じじゃね

日本国債　短期債以外はまんべんなく買われてるね

おにやo-228
@oniyanogame
ついに原油暴落！！国債金利も下げ！！ホルムズ海峡問題解決へ一歩前進か？そしてエヌビディア決算前日！さぁ来たぞ！半導体のターンじゃオラァアア！！この大相場に飛び乗る、モメンタムはもう壊せない。おはよう！朝の寄り付き株ライブ生放送！！！

海外マーケットトピック−カナダ、200億ドル相当の米製品に報復関税　鉄鋼・アルミは50％＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ3日続伸、ナスダック反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.63％に低下
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比2.65ドル安の1バレル＝82.36ドル
・NY金先物−12月限は前営業日比3.3ドル安の1トロイオンス＝4694.5ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　66060円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米住宅価格指数（前月比） ±0.0％、予想 +0.2％
・4-6月期米住宅価格指数（前期比） +0.4％、前回 +0.5％
・6月米ケース・シラー住宅価格指数（前年比） +2.1％、予想 +1.8％
・8月米リッチモンド連銀製造業指数 +4、予想 +7
・7月米新築住宅販売件数 60.7万件、予想 62.0万件
・7月米新築住宅販売件数（前月比） -10.5％、予想 -1.3％
・8月米消費者信頼感指数 89.4、予想 90.2

今日のスケジュール−米7月個人消費支出やエヌビディア決算など

26（水）
【国内】
7月企業向けサービス価格指数（8:50）

【海外】
米4-6月期GDP改定値（21:30）
米7月耐久財受注（21:30）
米7月個人所得（21:30）
米7月個人消費支出（PCE）（21:30）
米7月個人消費支出（PCEデフレーター）（21:30）
米5年国債入札
《米決算発表》
エヌビディア、セールスフォース、ＪＭスマッカー、アジレント・テクノロジーズ、クラウドストライク、ヴィーヴァ・システムズ、シノプシス、ＨＰ

中国人民銀行、中期の資金供給を抑制し短期の流動性調整を強化

　中国人民銀行（中央銀行）は、中長期の資金供給を適度に縮小する一方、月末の資金不足に対応するため短期ツールの活用を強化している。8月に6,000億元の中期貸出制度（MLF）が満期を迎える中、実施額を5,000億元にとどめ、約4カ月ぶりに純回収へ転じた。国債発行に伴う資金吸収や月末要因が重なる中、8月27日からは最大日額6,000億元規模の翌日物逆リポ操作を実施し、短期的な需給引き締めに対応する。専門家は金融引き締めではなく、全体の緩和から満期構造の最適化に向けた微調整へのシフトであると分析している。

増収してんなら国債返せよ

原油急降下で米国債も急落　(´・ω・｀)　まーたトランプか

日本財務大臣片山：個人投資家向け国債に関する税制改革策について、自民党を含む関係者と慎重に協議する。

国債の税金無くなって4％になったら全部国債でいいっすね(´・ω・｀)

米国債買い戻しは｢金融抑圧｣､ドル安招く−シタデル･セキュリティーズ

【要人発言】米財務長官「今週、大手金融機関が制裁を受けるだろう」
ベッセント米財務長官
「今週、大手金融機関が制裁を受けるだろう」
「二次的制裁は極めて強力な手段だ」
「次回の国債買い戻しオペは9月9日、その結果を見守る」

個人向け国債への税優遇を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f283359df8062660ace1db1cae7e6e43f822cce

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・24日21:45　トランプ米大統領
「イランは完全に崩壊しつつある」
　24日22:45
「カナダのすべての車両、トラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を2027年1月1日から50％に引き上げ」
　25日03:09
「米国は数十年にわたりカナダを支えてきたが、もう終わりだ」
「米国なしではカナダは生き残れない」
・25日01:22　カーニー加首相
「カナダとEUは経済・安全保障面でのパートナーシップ強化について協議へ」
・25日02:06　ベッセント米財務長官
「トランプ政権下で、我々はイランの脅威を終わらせる」
「イランには2つの道がある。正常な状態か、完全な孤立か」
「米国はIRGCのあらゆる潜在的な資金源を遮断する」
「トランプ米大統領は一部の国々にイランとの取引停止を要請」
「米国は他国による『行動』を期待している」
「他国が行動しない場合、財務省は独自に行動する」
「イラン政権に残された他のあらゆる選択肢を断つため、『Economic Outcast』作戦を開始する」
「イランの資金洗浄に関与すればドルへのアクセスを遮断する」
「（中国・イラン関係について）米国の制裁が及ばない相手は存在しない」
「（中国について）取引を助長すれば制裁の対象となる」
「今週、大手金融機関が制裁を受けるだろう」
「二次的制裁は極めて強力な手段だ」
「次回の国債買い戻しオペは9月9日、その結果を見守る」

＜一般ニュース＞
・トランプ氏、対カナダ自動車・鉄鋼関税を50％へ　来年1月発動＝ロイター
・Ｔｅｍｕの中国ＰＤＤ、4─6月期は増収減益　競争激化と海外規制響く＝ロイター
・台湾検察、ＡＩサーバー中国不正輸出でエヌビディア現地社員ら起訴＝ロイター
・米国が中国製品に7.5%関税へ､過剰生産能力で−9月の米中首脳会談前に＝ＢＢＧ
・米就労ビザH-1B､米政権が10万ドルの新手数料導入を提案-無効判決受け＝ＢＢＧ
・メキシコが2年ぶりにサムライ債の発行計画、最大6本−関係者＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−トランプ氏、対カナダ自動車・鉄鋼関税を50％へ　来年1月発動＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ続伸、ナスダック反落 　
・米債券市場−10年物国債利回り、4.70％に低下
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比2.05ドル安の1バレル＝85.01ドル
・NY金先物−12月限は前営業日比17.2ドル高の1トロイオンス＝4697.8ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　65365円で引け

＜海外経済指標＞
・特になし

今日のスケジュール−米7月新築住宅販売件数や米8月消費者信頼感指数など

25（火）
【国内】
7月百貨店売上高（14:30）

【海外】
独8月Ifo景況感指数（17:30）
米6月ケース・シラー米住宅価格指数（22:00）
米6月FHFA住宅価格指数（22:00）
米7月新築住宅販売件数（23:00）
米8月消費者信頼感指数（23:00）
米2年国債入札
《米決算発表》
インテュイット

ベッセント米財務長官
「トランプ政権下で、我々はイランの脅威を終わらせる」
「イランには2つの道がある。正常な状態か、完全な孤立か」
「米国はIRGCのあらゆる潜在的な資金源を遮断する」
「トランプ米大統領は一部の国々にイランとの取引停止を要請」
「米国は他国による『行動』を期待している」
「他国が行動しない場合、財務省は独自に行動する」
「イラン政権に残された他のあらゆる選択肢を断つため、『Economic Outcast』作戦を開始する」
「イランの資金洗浄に関与すればドルへのアクセスを遮断する」
「（中国・イラン関係について）米国の制裁が及ばない相手は存在しない」
「（中国について）取引を助長すれば制裁の対象となる」
「今週、大手金融機関が制裁を受けるだろう」
「二次的制裁は極めて強力な手段だ」
「次回の国債買い戻しオペは9月9日、その結果を見守る」

米財務長官、一般勘定を活用し国債買い戻し拡充へ

　ベッセント米財務長官は、財務省一般勘定（TGA）に保管されている約1兆ドル規模の資金を活用し、長期国債の買い戻し（バイバック）規模を拡大する方針を示唆した。米長期金利の上昇や流動性の低下傾向に対し、買い戻し枠をこれまでの1回あたり20億ドルから40億ドル以上へ倍増・拡充させる方針である。10年物や30年物国債の需給を緩和して利回りを低く抑え、市場の安定化と財政健全化に向けたメッセージを送る意図があるとされる。

FRB議長、市場の懸念沈静化へ　経済歪みの兆候増大で

　米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、ジャクソンホール会議の登壇を控え、高まる市場の不安を沈静化させる構えであるとフィナンシャルタイムズ紙が伝えた。米国債残高が40兆ドルに達し長期金利が19年ぶりの高水準へ上昇する一方、中東情勢を受けたインフレ高止まりが深刻化している。同議長がフォワードガイダンスを大幅に縮小したことで中央銀行の透明性や信用に対する疑問が深まり、ボラティリティを助長しているとの批判も強い。同議長は経済データの重視と市場への介入抑制を主導する姿勢を示すが、投資家への説明責任が強く問われている。