61 ：B・N・F◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy
１月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい
為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を
買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり
アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる
それにより日本企業の業績もよくなる。
よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？
しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを
招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は
一次産品にも流れる可能性があるからだ。今は住宅価格や株価が堅調なんで
アメリカの消費は順調だがこれは少しでも悪循環になれば
一気に不の連鎖に陥る可能性がある。この時このジャブジャブの金が
都合よく債権だけに流れればいいが一次産品に大量に流れたら大変だ。
ただでも消費が落ちれば企業の業績に響くのに原材料の調達コストがかさむと
その分を補うために企業はリストラや減給でしのごうとするのではないか？
それが消費悪化につながり更に企業業績を圧迫するのではないか？
そのことで更に株から一時産品に金が流れるという悪循環に陥る可能性がある。
一次産品にお金が流れれば原材料だけでなく食料品の価格も上がる
給料や仕事が減り食料品の価格が上がれば家計を圧迫しそれがまた
消費を落ち込ます事になるのではないか？特に日本は食糧自給率が低いから大変だ。
今の目先の業績にこだわったかのような政策が将来のスタグフを招かないか
懸念せざる得ない。企業は目先の業績にとらわれず１ドル＝８０円でもやっていける
体制を作り介入には批判的な立場を取ってもらいたいものだ
スタグフだけは絶対に阻止しなければいけない。よって私は今の介入額の多さには
批判的にならざる得ずスタグフにならない事を切に願うだけである。

これあかんやつや(´・ω・｀)

ロシアへの経済制裁強化として、ロシア産LNG（液化天然ガス）の輸入停止も、アメリカは日本に求めていて、27日に行われた片山財務相とベッセント財務長官の会談で話題に上りました。

ロシアからの輸入を停止すると、全体の10％弱を占めるロシアからの輸入分を他国からの調達に切り替えることになり、輸送費などがより多くかかることになります。

野村総合研究所のエコノミスト・木内登英さんによりますと、LNGの輸入コスト増加分は電気代に転嫁させるので、家庭の電気代が最大で5％程度上昇する可能性があるということです。

https://www.fnn.jp/articles/THK/952288#

ADHDの人が毎日同じものばかりを食べるのは、「ハイパーフィクセーション」という特性や「衝動性」が原因の可能性があります。これらは、慣れている食事に安心感を覚えたり、新しいことへの抵抗からくる場合があります。また、偏食だけでなく過食につながることもあり、本人の努力だけではコントロールが難しい場合があります。

原因
ハイパーフィクセーション:
特定の物事に強く集中し、そこから離れられない状態です。食事に関しては、「慣れていて安心」「取り組みやすい」「満足感がある」といった理由から、特定の食べ物を何度も繰り返し食べたくなることがあります。

衝動性:
欲求をコントロールするのが苦手なため、本当はお腹がいっぱいでも食べたい気持ちを抑えきれずに食べ過ぎてしまうことがあります。お菓子が目に入ると、お腹が空いていなくてもつい手が伸びてしまうこともあります。

(´・ω・｀)

まだザラ場で爆弾降ってくる可能性あるのによくptsで触れるよな
しかもこの高値で

バイデン政権の時はうまくいかなかった可能性もあるしトランプになってから高市さんになって良かったと思うべきか(´・ω・｀)

町内会の退会で使用禁止は違法か　ごみステーション巡る訴訟　男性と町内会で和解成立　年間1万5000円で使用可能に　福井市布施田町
10/28(火) 18:31配信

>>463
屋号変更まで死んだふりとかの可能性は無いですか？

国益があったということか(´・ω・｀)


高市氏、対米投資80兆円「国益損なえば再交渉も」−日米関税合意

（ブルームバーグ）： 自民党総裁選候補の高市早苗前経済安全保障担当相は28日、日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、再交渉も辞さない姿勢を示した。他の候補者と出演したフジテレビ「日曜報道」で発言した。

高市氏は、⽇本の国益を損なう⾮常に不平等な部分が出てきた場合、「しっかり物を申していかなければいけない。再交渉の可能性もある」と述べた。トランプ米大統領が設置する投資委員会が具体的な投資案件を決める構造に言及し、首相になった場合は実施過程を注視する考えを示した。

トランプ大統領が「これまでで最大のディール（取引）」と呼ぶ7月の日米関税合意には、日本側が巨額の対米投資基金を設立する内容が盛り込まれている。出資から得られる利益は日米で1対9になることから、日本の国益を害するとの懸念がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/846c548ab7f6eec39167ca2010dbd66d2ef7dd14

ニデックが指定された｢特別注意銘柄｣とは?－過去､上場廃止のケースも

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-27/T3QLHQGPFHZ000#:~:text=%E6%9D%B1%E8%A8%BC%E3%81%8C%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE,%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82

東京証券取引所はニデック株を「特別注意銘柄」に28日付で指定すると発表した。同社の2025年3月期の有価証券報告書（有報）について、監査法人が「意見不表明」とし、内部管理体制等について改善の必要性が高いと見なされたことが理由だ。特別注意銘柄とは何か、今後ニデックにどういった影響が及ぶ可能性があるのかまとめた。

ヤバイ

アジアの取引所が「デジタル資産トレジャリー」規制強化－日本にも波及

（ブルームバーグ）： アジア太平洋地域の主要取引所が、暗号資産（仮想通貨）の保有を事業の中核に据えようとする上場企業の動きをけん制している。影響は日本の企業にも及んでいる。

香港取引所（HKEX）は、財務戦略として暗号資産を活用する「デジタル資産トレジャリー（DAT）」への転換を目指す少なくとも5社の計画に異議を唱えている。匿名を条件とする事情に詳しい関係者によると、同取引所は大量の流動性資産の保有を禁じる規定を理由に挙げている。

これまでのところ、HKEXではいずれの企業も承認を得られていない。DAT戦略はインドやオーストラリアでもこうした問題に直面している。暗号資産市場と、それを保有する上場企業の双方が逆風にさらされており、2025年の上昇相場が揺らぐ可能性をはらんでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69f11cba138d91f91edc00980af5878736bee2a7

FPGは未達と減配の可能性があるので要注意ね。決算は30日
漏れは死なば諸共(´・ω・`)

ブラフの可能性あんのかあれ

株は1時間休憩があるから　今日のメジャーリーグの試合の方が東証マーケットより長くなる可能性(´・ω・`)

当社取締役会は、カストディアンとの間で上限額５億米ドル(約 764 億円相当)のクレジット・ファシリティ契約（以下「本ファシリティ」といいます。）を締結することを決議いたしました。

本ファシリティは、当社の裁量によりいつでも機動的に BTC を担保とした借入を実行できるものであり、調達資金はBTCの追加取得、BTCインカム事業、または自己株式の取得に充当することが可能です。

無限ループｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

メタプラナンピンしてた連中がようやく助かりそうだね、他の銘柄に資金が返ってくる可能性ある(´・ω・｀)

特にイラナイ
また再生可能エネルギー事業においても、当社で利用しない系統用蓄電所の開発権利について、今期中に譲渡して、その売却益を営業利益として追加で計上できる見込みとなったものです。

富裕層ならではの節税対策、プライベートジェットや洗車場が争奪戦に（ブルームバーグ）
「トランプ政権の大型減税で、購入年の100%減価償却が可能に」

そりゃ、買わないと損だわなｗ
けど、何だかバブリーな感じが・・・(´・ω・`)

ニデック、3000株捕まってるけど、GUの可能性もあるよね？

MOBとかの可能性ってどんくらいある？

>>359
何度も関税で大暴落引き起こしてるからもう慣れてる可能性も…

特別注意銘柄に指定された企業は、指定から1年経過後に内部管理体制の確認書を提出し、審査を受ける必要があります。審査の結果、改善が認められれば指定が解除されますが、改善が見込まれない場合や指定が長引く場合は上場廃止となる可能性があります。

ニデックどうなるかわからんからいらんなぁ　大逆転の可能性もあるはあるんだろうけどオリンパスコースか東芝コースになったら辛いからやめとこ

4月の安値目指すなら1900割れまで下がる可能性も考えるべきかな(´・ω・｀)

日米首脳会談での円安要因としては、トランプ米大統領が日本政府に対して、防衛費を次年度予算のGDP比1.8％（9.9兆円）から3.5％（約20兆円）まで引き上げることを求めた場合。債券市場は防衛費増額を賄うために国債発行増額を予想して債券安、為替市場では円安が進むと見込まれる。

　日米首脳会談での円高要因としては、トランプ大統領が日米貿易不均衡是正のために円安抑制に言及する可能性。すなわち、日本銀行の利上げを通じた円安の修正を求めた場合となる。その場合、株式市場は下落に転じ、為替市場では円高が進む可能性がある。

Xでも売り豚の爆死報告が大量に上がってたしな
売り豚が屠殺された可能性は大きそう