>>651
外人要因の可能性が高いんだな
ありがとー

【Dealer's Voice】
高市政権の経済対策、昨年の13.9兆円を超える規模となる可能性、関係者の話として一部報道

高市政権の経済対策、物価高・成長投資・安保柱に策定へ＝政府筋
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/LIL3EQF2UNOVLJQOBTLQFDTGPM-2025-10-22/

超絶

加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 社長 @leokoichikato
1m
やはりｗ

ウチには来ないが、
『退職代行会社』とは残された仲間への“仁義”を通さず「最低な辞め方」をして、お世話になった仲間への「感謝」「恩義」などを顧みないで会社を辞めることを推奨する、クズみたいなサービスだと私は思っています。

さらに今回のモームリの家宅捜索の通り、非弁行為で違法スレスレ、依頼者の未来を壊しながら金だけを巻き上げるビジネスです。

「法律が優先されるから就業規則は関係ない」と主張していますが、それは極端すぎます。民法627条1項の「退職申し出から2週間で契約終了」という規定は最低限のルールであり、企業側も引き継ぎや人員補充が必要なため、就業規則で「1カ月前」「2カ月前」と定めるのは合理的です。

それを無視して「今すぐ辞めてOK」と煽るのは、信義則を無視した無責任な主張であり、最悪の場合、損害賠償請求のリスクすらあるのに、その説明は一切なし。

また、就業規則は法律の範囲内で有効なのに、退職代行は「法律があるから関係ない」と対立を煽り、退職者と企業の関係を破壊するだけのサービスになっています。結果として、
✅ 引き継ぎなしでトラブル発生 → 転職先に悪評が伝わる
✅ 会社側が損害賠償請求を検討 → 法的リスクが発生
✅ 雇用契約違反と見なされ、退職金や最終給与未払いの可能性

さらに、退職代行が行っている「交渉」行為は弁護士法72条違反の非弁行為であり、違法です。 退職日の調整、有給消化の交渉、未払い給与の請求などは本来弁護士しかできない業務なのに、退職代行は「伝えるだけだから大丈夫」と言い訳しながら違法行為を続けています。
✅ 弁護士資格なしで退職交渉 → 完全に違法
✅ 法律を都合よく解釈し、退職者を騙す → 悪質
✅ トラブルが起きても「関与しません」と逃げる → 責任放棄

こんな危険なサービスは早急に規制されるべきです。

日本のすべての会社員が退職代行に頼るのではなく、正当な手続きを踏んで円満に退職することが最も重要だと私は思います。

#リポストください

退職代行「モームリ」運営会社に警視庁が家宅捜索　弁護士法違反の疑い　違法に弁護士にあっせんし紹介料受け取ったか(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

超絶　長文　超絶きたぁ～


加藤公一レオ@売れるネット広告社グループ 社長 @leokoichikato
30s
【なぜ当社の『SOBA NFT Plat』が日本市場をひっくり返すのか？】

本日のIRを発表しました。これは単なる新サービスではありません。日本のNFT市場、いや、Web3市場全体における“革命”の始まりです。

なぜこれが“革命”なのか？

これまでNFTが日本で全く普及しなかった理由は、たった2つです。

1. 「ウォレット」が意味不明で面倒くさい

2. 「仮想通貨」でしか買えない（日本円が使えない）

この“絶望的な壁”のせいで、NFTはごく一部の暗号資産マニアのおもちゃに過ぎませんでした。

しかし今日、我々「売れるネット広告社グループ」が、その壁を完全に破壊しました。
本日リリースした『SOBA NFT Plat』は、

●ウォレット？ 一切不要です。👍

●仮想通貨？ 一切不要です。👍

「クレジットカード」で、「コンビニ決済」で、Amazonや楽天で買い物するのと全く同じ感覚で、誰でも数クリックでNFTが買えるのです。

これが何を意味するか？

これまでNFT市場に参加していたのは、日本で多くても数十万人でしょう。

しかし、当社の新プラットフォームは、「日本の全インターネットユーザー（1億人以上）」をターゲットにします。

市場の大きさが、文字通り「100倍以上」に爆発的に広がるのです。

なぜ「当社」がやるのか？

NFTを「誰でも買える」ようにしただけでは不十分です。

「誰でも買える」ようになった市場で、「圧倒的に売る」ノウハウが必要です。

それこそが、我々「売れるネット広告社」が創業以来20年以上、日本一を自負してきた領域です。我々は“日本最強のネット広告のプロ集団”です。

Web2の一般大衆に、Web3の資産（NFT）を売る。

この『SOBA NFT Plat』は、Web2（現在のネット）とWeb3（未来のネット）を繋ぐ* “最強の橋”であり、当社グループが推進するBitcoin/Web3戦略における、とてつもなく大きな一歩です。

他の誰にも真似できない、当社グループだからこそ可能な「Web3の“大衆化”」を、この『SOBA NFT Plat』で実現します。

このIRが持つ、本当の“スゴさ”と“ポテンシャル”にご注目ください。

当社は、本気で“業界地図”を塗り替えにいきます‼📈🚀

日経ただの狼狽売りなら戻りそう、需給改善した可能性ある(´・ω・｀)

>>449
あんまり真に受けないほうがいいよｗ
持ち越しのロット抑えめで暴落中も拾って今爆益中だけどツイートで芝居して俺らを見て笑いながらペリドン飲んでる可能性だって結構あるんだからｗ

【Dealer's Voice】
米国とインド、貿易交渉が最終局面で、インド輸出品に対する関税が「50％」から「15~16％」へ引き下げられる可能性、
関係者の話としてインド系メディアより報道

>>250
アルベルトみたいに資本提携から4年後辺りにTOBする可能性はあるでしょ

cisも自分のツイートアルゴ狙いで全く逆の売買してて実は大儲けしてるのかもなｗ
ポジ晒してないんだから逆の売買やってる可能性とか実はソフバンなんか持ってなかったまであるｗ

大手の企業に対して退職代行使ったから恨まれてる可能性は高い、これは陰謀だよ(´・ω・｀)

https://jp.reuters.com/business/autos/N4DYXYUPENLXJPKC7QYMJPNTRA-2025-10-20/
「トヨタ、26年にランドクルーザーの新型車　480万円切る可能性
2025年10月21日」
FJ売れるだろ(´・ω・`)

トランプ来日でまーた日本に不利な契約させてくるかもって
不安からの下げは可能性としてあるかもなー
実際実例があったし今もその最中なわけやし

モバイルバッテリーなどの家電メーカーのアンカー・ジャパンは10月21日、モバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」（A1263）やBluetoothスピーカー「Soundcore 3」（A3117）などグループ4製品について、電池セルの製造過程での不備により内部短絡の可能性があるとして、自主回収を実施すると発表した。日本国内で発火事象が発生したことを受けた措置で、同社は購入者に製品回収への協力を呼びかけている。

米自動車関連2社の経営破綻、金融危機の前兆の可能性＝英中銀総裁
https://jp.reuters.com/markets/japan/NFGBYKCHBVNRFDWEJQUX5UQTLI-2025-10-21/

>>610
自分より金や社会的地位、可能性があるものには容赦ないからな　妬み嫉みの化け物
逆にぱーしーとかには優しい

来年の春には終わってる可能性すらある政権

急な円安はやめてほしいわ
10月にガイコツ先走る可能性

おまいら進次郎が防衛大臣で何ビビってんだろ？総理大臣になる可能性があったんだぞ(´・ω・｀)

米政府閉鎖、3週間経過も進展なし　双方譲らず行き詰まり
米連邦政府の一部閉鎖は10月1日から続き、20日で3週間目に突入した。原因は、共和党と民主党が来年度予算で妥協できず、医療保険補助金（オバマケア）延長を巡る対立が続いているため。トランプ大統領は依然として沈黙を保ち、政権は民主党地盤の公共事業停止や人員削減などで圧力をかけている。すでに約75万人の職員が休職し、航空交通や原子力管理業務にも支障が出始めた。
　民主党は低所得層の医療支援維持を求め、共和党は政府再開を条件に制度改革を主張。両党とも歩み寄る様子はなく、上院での暫定予算案も11回連続で否決された。今週中の合意は困難との見方が強く、政府機能の麻痺は今後さらに深刻化する可能性がある。

返信遅い人もおるやろ？
やっぱダメな可能性高いのか。

【独自】安保文書、改定検討指示へ　高市氏、防衛費2％超を念頭に

高市氏は首相就任後の24日に想定される衆参両院本会議の所信表明演説にも改定方針を盛り込む意向だ。

政府は防衛費増の財源の一部に法人、所得、たばこ3税の増税を見込んでいる。
安保3文書改定により、さらなる国民負担につながる可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a0730088e4d245a5d0c13d36b85ada1cac0fff4f

高市大不況来るなw

外国人に不動産買われる問題は
日本人以外が売買する場合重い関税かければいいやん
違反した不動産会社に重い罰金かければ運用可能

日経5万突破どころか2度と助かりゃん可能性ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

影が薄いけど日銀動く可能性あるよね(´・ω・｀)

日本大使館は、ベトナム政府に宛てた書簡の中で、日本はハノイに対し、この禁止措置はオートバイ販売店やサプライヤーの雇用に影響を及ぼす可能性があると警告したと述べた。