＞安住氏、玉木代表に苦言　首相指名で「きれい事」
政策をまとめるなどきれいごとを、言ってる。我々は政権を取るために必死になっている。
安全保障やエネルギー政策等は今は考える必要は無い政権交代こそが大事との考えを示した

みんな持ってないだろうから言うけどネクストーン75日線まで下がった、トレンド続くならかなりの押し目だと思うけど保障はしない(´・ω・｀)

>>917
> 安全保障やエネルギー政策の違いは後からじっくり解決していけば何の問題もない程度の話である

んなわけない定期

＞立憲民主党と組んで政権交代を目指さない場合は、維新・国民民主共に所詮は自民党の補完勢力だったと国民に捉えられる可能性が高い
本気で国の事を考えるなら一旦は政権交代を実現し政治と金に終止符を打つ事である
安全保障やエネルギー政策の違いは後からじっくり解決していけば何の問題もない程度の話である
ふむ、大学教授達は立憲民主党の言い分が正しいと分析しとるな

田﨑史郎氏「玉木さんは逃げられなくなる」政権交代へ野党一本化可能性「とりあえずの焦点」語る

田﨑氏は「立憲民主党と国民民主党の政策合意ができるかが大きなハードルなんですよ」と話した。恵が「できるんですか」とさらに尋ねられると「僕は立憲が方針を変えればできると思う」と返した。恵に「立憲は（方針を）変えますか」とさらにたたみ込められると「野田さんがめったない政権交代のチャンスって言われるんであれば、チャンスを生かすためには立憲が原発政策、安全保障政策について国民民主党をのめばね、もう玉木さんは逃げられなくなるわけですよ。ここができるかどうかがとりあえずの焦点」と話した。

立憲民主党が憲法・安全保障・原発を改めて市民連合を介した共産党との選挙協力を放棄できるかというと無理だと思う(´・ω・｀)

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

維新の会「政権公約2025」
1. 社会保障・医療改革
社会保険料引き下げ: 国民医療費を年間4兆円以上削減し、後期高齢者支援金を圧縮。現役世代1人あたり社会保険料を年6万円減。
医療費の膨張抑制で持続可能な制度を構築。
子育て世代支援として、教育・保育の完全無償化。

2. 経済・税制
消費税減税: 食料品の消費税を2年間0%、中長期的に8%に統一。
歳出削減と構造改革で所得税・法人税を大幅減税。
副首都戦略: 大阪を副首都とし、2025年大阪・関西万博の成果を活用。地域経済活性化、新産業創出、地方創生を推進。

3. 政治改革
政治腐敗根絶: 企業・団体献金禁止、政策活動費廃止。
世襲制限、議員定数削減、行政スリム化で「小さな政府」を実現。

4. 教育・子育て
幼児教育から大学までの無償化と質向上。
子育て世帯の可処分所得増加で消費活性化。

5. その他
万博成果の社会実装: 環境・健康・デジタル分野の国際発信強化。
規制改革: 民間投資を促進する強い規制。
目標: 与党過半数割れと社会保険料改革の実現。

安全保障上　日本の国会議員の中に中国のスパイがいるとしたらアメリカが許さないだろ？日本と情報を共有できないから

「野合」なんてただ国政を遅滞させるだけ
安全保障エネルギー改憲の姿勢が真逆の政党が数合わせて集まってどうすんだよｗｗｗｗ
国民維新は基本政策が自民に近いんだから閣外協力で恩売って自分達の政策通していくだけだよ
まあここは便所落書きだからポジショントーク大いに結構

>>63
「安全保障は、協議して、この辺ですよねという話ではない」
↑玉木は何を言うてんねん(´・ω・`)あんぽんたんかよ
もう公明の代表にでも入れとけや

>>917
ひろゆきもそれは指摘してる
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e08bc0987c89e378694edebb57180cd4e47d3b2
　「要するにそのポストをやるからとか、政権一緒にやるから、だから玉木って名前書いてって、立憲民主党が言ってるんだったら、それは政権を一緒に運営するというのが必要なので、じゃあ安全保障の方針とか合わせなきゃいけないんですけど、今回勝手に名前を書くって言ってるんで。なので、僕は国民民主党政権はあり得ると思うんですよ」と私見を披露した。

　「要は連立しない、要は自民党というのは公明党と連立することで政権をつくるってやってたんですけど、国民民主党は連立しません、国民民主党だけですべての大臣ポストを埋めますっていうのも…いや、その大臣を決めるっていうのは総理大臣が決めることなんですよ。なので別に総理大臣に投票してくれた人の意見を聞かなければならないというルールはないんですよ」と解説した。

みっともない野合呼びかけた立憲終わりだな(´・ω・｀)

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、首相指名選挙での野党間の候補者一本化を巡り、立憲民主党とは安全保障やエネルギー政策で隔たりがあるとして、現時点で連携は困難との認識を示した。大阪市で記者団に「現在の立民とは組めない。基本政策が違う。これでは政権は担えないし、担うべきではない」と述べた。

玉木氏お気持ち表明(´・ω・｀)

私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、政権を共にする政党には、安全保障を軸とした基本政策の一致を求めています。

立憲民主党には、首班指名の対象として私の名前を出していただき、身が引き締まる思いです。であれば、憲法違反としてきた平和安全法制の扱いなど安全保障に関する基本認識や、原子力発電を認めるのかなど、曖昧にしてきた基本政策について、立憲民主党の皆さんが、国民民主党の政策に沿って一致結束した行動を取れるのか、ぜひ、党内調整と機関決定をしていただきたいと思います。

政権を担うとは、我が国に起こるすべてのことに責任負うことです。物価高騰対策はするけど、安全保障政策は脇に置いてお休みです、とはいかないからです。トランプ大統領も今月末には日本にやって来ます。

私は内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、曖昧にしてはならない国家運営の基本政策の一致を求めているのです。

玉木
「私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、政権を共にする政党には、安全保障を軸とした基本政策の一致を求めています。」

>>68
安全保障ってことは防衛助かるやん
半導体だけ逝っ欲しいわ

行脚

玉木氏

私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、政権を共にする政党には、安全保障を軸とした基本政策の一致を求めています。

立憲民主党には、首班指名の対象として私の名前を出していただき、身が引き締まる思いです。

SNS上で拡散している、自民党の小野田紀美参院議員が議員会館のロボット掃除機の製造国と安全保障の観点からの調達基準を指摘する動画について、立憲民主党の米山隆一衆院議員が2025年10月10日にXで反応。「不合理な国粋主義は日本を滅ぼします」と異論を唱えた。

中国製とかダメに決まってんだろ(´・ω・｀)

わあああああああああああああああああああああああああああああああ
どこのことだ？


田中邦裕社長＠さくらインターネット
@kunihirotanaka
正直なところ、丁寧に米国の輸出規制と、日本国の安全保障のバランスをとりながら、日本の計算資源をいかに健全に輸出するかを考えている当社にとって、輸出規制をすり抜けようという怪しいGPU提供をする企業が日本に存在することは、日本の地政学的優位性において非常に憂慮すべきことです。
午前0:00 ・ 2025年10月9日
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Wolfpack Research @WolfpackReports
12s
我々のレポートに対するデータセクションの反論は極めて弱いものでした。同社は、我々が指摘した「主要なデータセンター顧客が中国企業であり、その正体はテンセントである」という核心的な調査結果を否定しませんでした。彼らの唯一の反論は、「合法であると弁護士から助言を受けた」というものでした。――しかし、我々はその見解に強く異を唱えます。
米国商務省産業安全保障局(BIS)は明確に、「中国に所在するいかなる企業にサービス提供するデータセンターに対して制限対象の半導体チップを移転する行為は、ライセンスの取得が必要となる“キャッチオール規制”が適用され得る」と定めています。データセクションはこのライセンスを保有しているのでしょうか？本当に？――いいえ、保有していません。最大の問題は、データセクションの顧客が中国企業であるということです。そして、その顧客であるテンセントが中国軍関連企業に指定されているという事実が、問題を一層深刻にしているのです。

デーセクに憤るさくら社長

田中邦裕社長＠さくらインターネット@kunihirotanaka
先日の機関投資家とのラウンドテーブルで、中国へのGPU提供が儲かるらしいから御社はどうかと聞かれました。当社はやらないとキッパリ言いました。
そもそも、我々はすべての事が目先で儲かるからやっているのではなく、GPU基盤は国家に絶対必要だという長期視点で、もう9年もやっています。

田中邦裕社長＠さくらインターネット@kunihirotanaka
正直なところ、丁寧に米国の輸出規制と、日本国の安全保障のバランスをとりながら、日本の計算資源をいかに健全に輸出するかを考えている当社にとって、輸出規制をすり抜けようという怪しいGPU提供をする企業が日本に存在することは、日本の地政学的優位性において非常に憂慮すべきことです。

自民 高市総裁「核融合」テーマ講演 次世代エネルギー源で期待
2025年10月8日午後4時33分
国会
自民党の高市総裁は、野党各党へのあいさつ回りを前に8日午後、国会内で次世代のエネルギー源として期待される「核融合」をテーマに講演しました。

高市氏は冒頭、総裁選挙を振り返り「挑戦するのは1回目は2021年で2回目が去年だった。ことしが3回目となり、『3度目の正直』と言う人もいれば『2度あることは3度ある』と言った人もいて、なかなか厳しい戦いだったが、一生懸命、頑張っていく」と述べました。

そのうえで、「核融合」を利用した発電について「技術さえ保有していれば多くの国がエネルギーをつくることが可能になる。資源の保有から技術の保有にエネルギー覇権が移る姿が望ましく、技術の獲得でエネルギー安全保障の確保をしっかりと行うことが私の基本的考え方だ」と述べました。

また、講演では安全が確保された原子力発電所の再稼働や建て替えが重要だという認識を示しました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014944751000

デーセクのせいでAI連合も解散
孫さん全村
もう終わりだよ国家安全保障も機能しない
中華に戦争で負けたんだよ、、、

来日中止にはならんだとうけど
米国政府と国土安全保障省捜査局とFBがシンガポールやマレーシアみたいに
該当企業への調査に入る

高市さんのブレーンの人は社会保障給付水準引き上げろとは言ってる(´・ω・｀)

>>802
日本最高の政治家は、鳩山友紀夫だとスタバでOL2人組が言ってたぞ


鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama
@hatoyamayukio
高市早苗さんが自民党の新総裁となった。初の女性総理誕生をお祝いしたいところだが、日米同盟が強化され、軍事予算が急増しそうだ。弱い犬ほどよく吠えると言うが、高市氏には強くなっていただき、軍事ではなく対話と協調によって周辺諸国と良好な関係を築き、予算は教育と社会保障に回して欲しい。