首相の側近が選挙で野党の誹謗中傷動画作成依頼とか事実なら前代未聞だよな
事実なら日本の恥として世界的に報道すべきだわ

金の購入や不急の海外旅行
インド首相が１年自粛を呼びかけ

ベッセント財務長官と高市首相の会談は１２日午後４時の予定

何でこいつはやったかやってないかを言わないんだ？

高市首相、「他候補を中傷投稿」報道を否定　「私は秘書を信じる」

中米両国による経済貿易協議が5月12～13日に韓国で開催決定。中国側からは、副首相の何立峰氏が代表団を率いて訪韓し、米国側と協議する。
当然、韓国側との協議も予定される
日本は「よばれていない」。

恥ずかしすぎて草

ささきとおる氏が160円にしたくないのは首相だろうと言ってた
ホクホクじゃなかったんか

高市首相は“中傷投稿”否定も…最側近秘書が中道批判を陣営スタッフに依頼していた〈これらも拡散願います〉《週刊文春が証拠メッセージを入手》(文春オンライン)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/b5a9f02f1f637623c2cdbbcced996affb7586c03

【画像】白人を前にしたわーくに首相の高市早苗、気持ち悪すぎると話題に…🤮
画像
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>>159関税戦争を避けなくては。14億労働力の供給拠点は最凶
⊂(｀ェ´)つ
トランプ氏は、足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘。米国の輸出企業にとって「すさまじい負担だ」との懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対し「不作法だ」と不満を漏らした。

　「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」

政府、情報活動で「仮装身分」の導入検討へ　従事者の安全確保、首相「研究課題の一つ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d55d3d63c4f4d24dcb46ee2197c006e121ae2d72
政府は8日、インテリジェンス（情報活動）機能を強化するため、架空のパスポートなどを使った仮装身分の導入を検討する方向で調整に入った。令和9年度末までに「対外情報庁（仮称）」を創設する方針で、情報活動の従事者が海外で活動する際などの安全確保につなげる狙いがある。複数の政府・与党関係者が明らかにした。
参院本会議では8日、情報活動の司令塔「国家情報会議」創設法案が審議入りした。高市早苗首相は仮装身分の導入について「研究すべき課題の一つだ」と述べた。


外国にいる日本人、全員スパイの疑いで逮捕されそう(´・ω・`)

悲報、日本経済新聞社はリフォームUKを新興右派政党と表記(´；ω；｀)

イギリス統一地方選、与党議席が大幅減　スターマー首相に退陣圧力
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0879E0Y6A500C2000000/

首相は、懲罰的な地方選挙の後、辞任して「国を混乱に陥れる」ことを拒否した。
https://youtu.be/_XcOlsY8bbo

スターマー首相 　辞任はしない　首相としての任期を全うする意思

【米財務長官】首相・財務相・日銀総裁と会談へ　11日訪日、円安議論 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1778107317/

米財務長官が首相・財務相・日銀総裁と会談へ　11日訪日、円安議論：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30CBA0Q6A430C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios

もうすぐ有能ホモが説教しに来ます

米財務長官が首相・財務相・日銀総裁と会談へ　11日訪日、円安議論
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30CBA0Q6A430C2000000/

ベッセントが来て高市と片山と植田に「円安をなんとかしろ」

今日、バイクに給油してきた　＠１５１円(´･ω･｀)高市首相ありがとう　オイル価格も戻してくれ

秀吉の晩年は、民の支持率が悪かったのか(´･ω･｀)森元首相みたいやな

民主的な手続きを経て選出された首相に退陣を迫る思考が理解できないわ(´・ω・`)ヤベー奴等だな
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7ee34a5566a5677bc3a6ad73f0316ec04764133

東京為替見通し＝ドル円、イラン情勢と円買い介入第2弾に要警戒か

　1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、イラン情勢への警戒感を背景に156円前半から157.12円まで持ち直した。ユーロドルは、米長期金利の低下などで1.1785ドルまで上昇後、トランプ米大統領がEUの自動車・トラック関税を25％に引き上げる方針を示したことなどで1.1716ドルまで反落した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場と上海市場が休場のため閑散取引が予想される中、イラン情勢関連のヘッドラインや本邦通貨当局のドル売り・円買い介入第2弾に警戒していく展開となる。

　イラン情勢に関しては、先週末にトランプ米大統領が「イランからの最新の提案には満足していない。合意できるかどうかもわからない」との考えを示し、依然として予断を許さない状況だ。そういった中、トランプ氏は自身のSNSに、「ホルムズ海峡で足止めされている船舶を安全に航行させるための取り組みを、中東時間4日朝に開始する」と投稿した。

　ところで、4月30日の本邦通貨当局による為替介入の金額は、決済日である7日の日銀当座預金の増減で判明するが、予想値では約5.4兆円と推計されている。ドル円は、160.72円の高値から155.57円の安値まで5.15円下落しており、過去の円買い介入効果である1兆円の介入で1円に整合的だ。

　三村財務官は、介入前に、円を売り進めていた投機筋に対して「これを最後の退避勧告として申し上げる」と述べ、介入後は「大型連休はまだまだ序盤だと認識していただくよう申し上げておく」と警告していた。2024年のゴールデンウィークには、神田財務官（当時）が2度の介入を断行して、160円を死守したが、三村氏も同様のスタンスを示している。

　また三村財務官は、「現在も米国とは極めて緊密に連絡を取っており、われわれの状況認識や行動はしっかり共有できている」と述べたが、米財務省報道官も「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」と考えを示した。

　1月23日にベッセント米財務長官主導で日米協調によるレートチェックが行なわれ、ドル高・円安阻止の協調姿勢を示していた。当時は、高市首相の消費税減税発言で日本国債が売られ、米国債売りに波及していたことで、米国債市場の安定化を目論んでいるベッセント米財務長官にとっては円安阻止への動機が強まっていた。

　今回も、ドル円が160円台に乗せ、新発10年物国債利回りが1997年6月以来、約29年ぶりの高水準となる2.535%まで上昇し、米10年債利回りも4.4％台まで上昇していた。日米債券安阻止という協調スタンスが示されたことになる。

　これまで、日米協調のドル売り・円買い介入に関しては、1985年のレーガン政権時の「プラザ合意（Plaza accord）」、そして、1998年のクリントン政権時のアジア金融危機の時に断行された。1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で、日米協調介入が行われ、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。

3日の高市首相の動静

2026年5月3日 21:40（現地時間）日経
午前　政府専用機でベトナム・ハノイのノイバイ国際空港を出発。
午後　オーストラリア・キャンベラのキャンベラ国際空港。宿泊先のハイアット・ホテル・キャンベラ。
キャンベラに到着した高市首相（3日）=共同

>>941
昔は溜池山王の駅あがったドコモ本社前、首相官邸の裏によくいたな(´・ω・｀)

高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。

日銀・植田総裁、利上げへ「春闘の初動」注視　政権とは「密に連絡」
　――いまの日本経済をどう見ていますか。

　「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」

元首相・安倍晋三は、藤井らに象徴される財務省や日銀の保守本流の常識をすべてひっくり返した。その理論的支柱となったのが、安倍政権の内閣官房参与だった米エール大名誉教授・浜田宏一をはじめ、日銀副総裁を務めた学習院大名誉教授の岩田規久男や、浜田と同じく内閣官房参与を務めた元大蔵官僚の本田悦朗ら、リフレ派と呼ばれるブレーンたちだった。
首相の安倍は、第二次安倍政権がスタートさせる際、こうしたリフレ派の考え方を大胆に導入することを宣言、2013年春にリフレを推進できる日銀総裁として黒田を選んだ。

高市がやりそうな事だよな
もう何も驚かない

高市首相は4月30日、ナフサ由来化学製品の供給を「年を越えて継続できる見込み」と表明した。
ただし、ナフサ不足の解消ではない。政府説明は、在庫の足し算から、輸入・精製・在庫・流通調整を回し続けるフロー型の危機管理へ移り、長期戦に入ったものと見ることができる。
https://x.com/logi_today/status/2049899858166006247