白黒ブームクルーーーーーー(´・ω・｀)

PBドンキが白黒包装の低価格PB　ナフサ不足逆手に、水500mlで40円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC279VK0X20C26A5000000/
「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が白黒包装でコストを抑えた低価格プライベートブランド（PB）を6月に売り出す。500ミリリットルの水で40円など同業他社のPBと比べて最安値級の価格にした。

中東情勢の悪化による物価高やナフサ（粗製ガソリン）不足が進む中、小売企業の間で包装の見直しなどのコスト削減と商品力の両立に向けた創意工夫の動きが広がってき...(以下有料版で，残り694文字)

ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「イラン戦争によるインフレへの影響を見極めたい」
「インフレ抑制の進展が停滞している」
「FRBは金融政策の信頼性を維持できれば、エネルギーショックを乗り越えられる」
「中東戦争が経済に与える影響を判断するには時期尚早」
「紛争終結がエネルギー価格の緩和につながると楽観視」
「紛争が長引けば長引くほど、インフレリスクは高まる」

ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「インフレ圧力は経済の重し」
「金融政策は、やや引き締め的な水準で適切に設定されている」
「インフレ率は高すぎる。戦争が始まる前から戦争が始まる前から高すぎた」
「米国は緩やかな成長を続ける見込み」
「失業率はほぼ完全雇用に近い」
「現在の金融政策のスタンスは適切」
「金利を据え置くことで、FRBはデータを検討する余地が生まれる」
「市場が金融政策の引き締め見通しに移行することは健全」

トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は直ちに開放され、通行料は徴収されないべき」
「最終決定を下すため、今から会合を開く」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「中東情勢とそれが英国経済およびインフレに与える影響を非常に綿密に監視し、必要に応じて政策を調整する必要がある」
「予想されていた利下げは当面見送ったものの、市場の予想に比べて、今回のショックに対応して既に政策を大幅に引き締めている」
「経済の軟化とイラン戦争ショックをめぐる不確実性を考慮すると、一時的に目標を上回るインフレを容認することは、政策上のトレードオフに対処する適切な方法である」
「第二次効果の兆候が現れ始めれば、その許容度は弱まるだろう」

シムカス・リトアニア中銀総裁
「6月欧州中央銀行（ECB）理事会での利上げを支持する」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「現状の金融政策は、制約的ではない」
「原油価格の上昇が消費を阻害している」

「2％のPCEデフレーター上昇率」というＦＲＢの目標がいっそう遠ざかる〜みずほ

　みずほ証券では、米国の4月のPCEデフレーターを受けてリポートしている。4月の前年同月比上昇率は+3.8％と前月の同+3.5％から加速した。中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇を主因としているが、エネルギーを含まないPCEコアデフレーターの上昇率も、同+3.3％と前月の同+3.2％から加速している。みずほでは今回の結果を、「2％のPCEデフレーター上昇率」というＦＲＢの目標が、いっそう遠ざかっていることを改めて示唆する内容であったと捉えている。利下げという選択肢は、当面俎上（そじょう）に載らないと考えている。

米5月ISM製造業指数は前月から横ばいと予想〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、6月1日公表予定の米国の5月ISM製造業指数を、前月から変わらずの52.7と予想している。中東問題の不透明感は強いものの、駆け込み的な需要によって底堅い景況感が続くと見込んでいる。

でもマルコスが中東であぶれたうちの出稼ぎ日本で引き受けてって
高市さんにお願いしたらある程度引き取らないと

はぁ(´・ω・｀)

>東京23区の物価上昇は鈍化も食料全般は4.1％の上昇　チョコ28.6％にコーヒー豆46％　まぐろ18/8％は中東情勢緊迫化の影響か

6月食品値上げ1078品 中東影響で価格転嫁

もう終わりだよ(´・ω・｀)

ユニチカ、包装フィルム再値上げ　中東情勢悪化で燃料費上昇続き
https://news.jp/i/1432949830963168074

>>622
7月は更に倍だドン(´・ω・｀)

7月の食品値上げ2269品目に　パンや即席麺など、6月から倍増
　帝国データバンクは29日、7月に値上げを予定する飲食料品が2269品目と発表した。1078品目だった6月から大幅に増え、4月以来3カ月ぶりに単月で2000品目を超える。中東情勢の悪化を背景に、夏以降に広範囲な値上げラッシュが続くとみる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC289Z60Y6A520C2000000/

ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「米国は原油関連のエネルギーショックと無縁ではない」
「エネルギーショックは、成長にとっては下振れリスク、インフレにとっては上振れリスク」
「最近の米国の経済活動は堅調」
「労働市場は安定しているが、リスクは下振れ方向に傾いている」
「インフレ見通しを巡るリスクは上振れ方向に傾いている」
「6月のFOMC会合の結果について、何ら予断はしていない」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「イラン戦争が解決しても、紛争がこれほど長期化したことで、最適な分散戦略という観点からの再配置が起こる可能性」
「初期のエネルギーショックが反転し始めたとしても、二次的影響はしばらく残るだろう」
「深刻な局面が終息したとしても、中東紛争による影響には持続的な要素がしっかりと残る可能性」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「消費者物価は依然として非常に高い」
「インフレが最優先事項」
「労働市場は良好な状態」

イラン・パキスタン首脳が停戦交渉で協議、早期の外交成果に期待表明

　中東地域で軍事衝突が激化する中、イランとパキスタンの首脳が電話会談を行い、戦争終結に向けた外交的努力について本格的な協議を行ったと一部通信社が伝えた。パキスタン政府は、現在進められている外交交渉が「早期に最終的な合意や成果につながる」との強い期待を示している。

英国のエネルギー上限価格13％引き上げ、中東衝突によるガス高騰が影響

　英国のエネルギー規制機関（Ofgem）は、2026年7月1日から9月30日までのエネルギー料金の上限を13％引き上げると発表した。引き上げの主な要因は、現在も続く中東での軍事衝突により、卸売ガス価格が高騰しているためである。

　ただし、今回の改定では過去のエネルギー危機の際とは異なり、電気料金の値上がり幅はガス料金よりも低く抑えられる見通しだという。中東情勢の緊迫化が世界のエネルギー市場に直接的な影響を与える中、英国の家計にとっても夏の電気・ガス代の負担増が避けられない状況となっている。

月曜は中東トラブルなかった安心感かっらホワイトマンデーだろ？火曜はもうすぐ合意あげだろ？水曜は機雷撤去上げだろ？
木曜日は原油下げで上げだろ？金曜は宇宙祭りでムーンとか言ってバカ騒ぎだろ？
う○こ

【速報】トヨタ4月中東向け輸出91.7％減
https://www.47news.jp/14374225.html

日経新聞、今更中東情勢緊迫とかいわれてもなｗ
どんだけあがっとんねん

中東懸念でか

アメリカの攻撃もイランの反撃もマジなんだけど、もはや相場は中東戦争なんて織り込んでいる可能性ｗｗ

中東戦争くるううううううううううううううううううううう

トランプ氏、同盟国オマーンを脅迫か 行儀よく振る舞わなければ「爆破する」
https://news.yahoo.co.jp/articles/915ec20390daf3d85516f743cd489b3fa1c7c9fd

ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「全員が利上げに同意、違いはタイミングだけ」
「長期的なインフレ期待は、依然として目標付近にしっかりと固定されている」
「インフレ見通しは不確実であり、ここからの金利には多くの想定経路があり得る」
「今後の会合での利上げは想定されているが、最終決定はデータに依存する」

ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁
「6月の利上げはほぼ確実」

マクルーフ・アイルランド中銀総裁
「インフレに関して二次的な影響は現れていない」
「中東の和平合意は金利決定に影響を与える要因となる」
「6月には新たなシナリオが提示されると予想」

米ホワイトハウス
「イランが報じた覚書は全くのでっちあげ」

RBNZ、賛否同数で政策金利を2.25％に据え置き　利上げ局面入りを示唆

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。

　今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。

　NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。

　委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。

中東の被害状況がわからんけど、再開しても割とダメそうな気はしている(´・ω・｀)

youは何しに中東へ(´･ω･`)

氷見野日銀副総裁
「国債購入減額計画、国際市場動向と機能を点検して考える」
「市場認識が維持されるよう、適切な政策運営に努める」
「実質金利極めて低い」
「経済・物価・金融情勢に応じて政策金利引き上げ」

シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「米・イランの和平交渉が合意に至ったとしてもECBは6月に利上げを行うべき」

モジタバ・イラン最高指導者
「米国の中東の基地に、もはや安全な避難場所はない」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「6月にインフレ見通しを上方修正する可能性が高い」
「不確実性が高まっている」
「金利に関して事前にコミットはしない」

5月月例経済報告、景気の総括判断を据え置き　国内企業物価の項目を変更

　政府は26日、5月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と据え置いた。項目別では、国内企業物価を前月までの「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に判断を変更した。