中国の中小企業、「値上げできない」の悲鳴　倉庫には段ボールの山

中国の4〜6月実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.3%増で、増加率は1〜3月の5.0%から鈍化した。中東情勢の悪化による資源高で企業の調達コストは膨らむ。中小零細企業は内需不足や価格競争で値上げできず、苦境に立たされている。

7月上旬、浙江省寧波市内のプラスチック素材市場を訪れると顧客の姿はまばらだった。店頭にはプラスチックを入れた袋が山積み。シャッターを閉め休業している店も点在する。

米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大し、1地区で横ばいとなった」
「燃料価格の上昇などが他の品目の売上を抑制したものの、個人消費はわずかに増加」
「観光業は好調で、一部の地区ではワールドカップ観戦客による押し上げ効果もあった」
「関税引き上げや中東情勢の緊張に伴うサプライチェーンの変化が続く中、輸送活動は緩やかに増加」
「関係者は概ね、今後数カ月間も経済が拡大し続けると予想」
「ただ、いくつかの地区では燃料コストの先行きに対する不確実性が高まっていると指摘」
「全体として雇用は増加し、5つの地区で雇用の僅かな（modest）、「緩やかな（moderate）」、あるいは「堅調（solid）」な伸びが見られた」
「一方、7つの地区ではほとんど、あるいは全く変化がなかった」
「賃金の上昇は多くの地区で僅かから緩やかの範囲にあった。2地区ではわずかな上昇にとどまった」
「全体として物価は緩やかに上昇した」
「9地区が緩やかな上昇、2地区が強い上昇、1地区がわずかな上昇を報告」
「前回の報告期間と比較すると、すべての地区で物価上昇ペースは横ばいか、あるいは鈍化した」

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は改善の兆しを見せている」
「成長は加速しており、インフレ率は直近の急騰から徐々に鈍化すると予測」
「一方、中東情勢や米通商政策に関連する重要なリスクや不確実性は依然として残っている」
「カナダの金融環境は4月以降緩和しており、世界の株式市場は堅調に推移」
「米債券利回りは上昇する一方、カナダの利回りはほとんど変化していない」
「こうした金利差がカナダドルの下落の一因となっている」
「最近の指標は、個人消費が引き続き堅調であることを示唆」
「5月CPI上昇率は3.2％へとさらに上昇したが、これは主に中東情勢に起因するガソリン価格の上昇によるもの」
基調的なインフレ率（コア・インフレ率）の指標は2％近辺で推移」
「長期的なインフレ期待は安定的に推移している」
「CPI上昇率は6月も高水準で推移した後、今後数カ月かけて徐々に低下し、2027年初めには2％近辺に戻ると予想」
「理事会は、経済回復を維持し、インフレ率を2％の目標に戻すためには、現在の政策金利水準が引き続き適切であると判断」
「不確実性は依然として高い状況にある」
「カナダ経済の強さとインフレ見通しを継続的に評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」

コッハー・オーストリア中銀総裁
「必要になれば利上げの準備はできている」
「インフレはベースライン軌道からさほど外れていない」

高市首相
「為替は様々な要因を背景に市場で決まるもの、『高市円安』という話ではない」
「国際競争力を強化することが円の信認につながる」

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレ率を2％の目標水準に持続的に戻すことが不可欠」
「現在の金融政策スタンスは目標を達成するために適した位置にある」
「インフレはピークに達し、今後数四半期で緩やかに低下していくと予想できる前向きな兆候がある」
「中長期的なインフレ期待はしっかりと安定している」
「失業率は2028年に向けて徐々に低下し、4％になると予想」
「中東紛争に起因する供給網の混乱は、依然として成長とインフレの見通しに対するリスク要因となっている」
「労働市場は回復力と安定性を示している」
「CPIの結果は、この数カ月間に期待していた内容と整合的だった」
「エネルギー価格に関連するインフレのリスクは幾分低下している」
「ウォーシュ氏は物価の安定と最大雇用の実現がいかに重要かを理解している」
「政策が今後どうなるかについて、特定の予測は持っていない」
「金利はインフレと共にいずれ低下するだろう」

米6月CPI鈍化、本日は米PPIに注目

　6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇と前月の4.2％から大きく鈍化し、市場予想も下回る結果となった。エネルギー価格の下落が全体を押し下げたほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも落ち着きを示し、インフレ圧力の緩和が意識される内容だった。これを受けて米長期金利は低下し、ドルも上値の重い展開となった。

　もっとも、FRBがインフレ鎮静化を確信するにはなお材料不足との見方が多い。足元では中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び持ち直しており、エネルギー価格の上昇が今後の物価を押し上げる可能性も残されている。そのため、市場の関心は本日発表される6月の生産者物価指数（PPI）へ移っている。

　PPIは企業段階での物価動向を示す指標であり、今後の消費者物価への波及を占う上で重要視される。市場予想を上回る結果となれば、インフレ再燃への警戒から追加利上げ観測が強まり、ドル買い・米金利上昇につながる可能性がある。一方、PPIも鈍化が確認されれば、FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方が強まり、年後半の利下げ期待が高まる展開も想定される。投資家はPPIの結果に加え、FRB当局者の発言を通じて今後の金融政策の方向性を慎重に見極めることになりそうだ。

>>83
イランがまた中東のビッグテック攻撃するとか言い出すぞ🤪

>>609
中国、4〜6月実質GDP4.3%増　中東発の素材価格高騰で減速
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM146XX0U6A710C2000000/

中国4〜6月期GDP＋4.3％　目標届かず　1〜3月の＋5.0％から減速
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000519249.html

どちらも+4.3％となっているけど+3.8%ってどこの記事？

城内経済財政相
「骨太方針の文言調整で閣議決定日程がずれ込んだは事実ない」
「具体的な修正やスケジュール、調整中で申し上げる段階にない」
「中東情勢が国内物価、経済に与える影響を注視」

片山財務相
「日本国債の魅力を早急に具体化したい」
「GPIFは運用環境が大きく変わる可能性の有無を適時検証」
「GPIFに関して日米共同声明について変更はない」
「GPIF基本ポートフォリオについては、策定時の環境が大きく変わったら検証するルール」

上野厚生労働相
「GPIFのポートフォリオについて、今後必要あれば見直しの検討進める」
「金融環境が想定からかい離しているとは考えていない」

氷見野日銀副総裁
「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
「国債購入に関する決定は、金融政策とは別物」

トランプ氏は14日にトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「中東の指導者らとの非常に生産的な会話に基づき、米国への20％の補償料を、湾岸諸国が米国に対して行う貿易・投資協定に置き換えることを決定した」と述べた。

イラクのアリ・ザイディ首相との会談中にホワイトハウスで発言した。米国が通航料を徴収しない代わりに対米投資を行うことについて、「さまざまな人、さまざまな国」から打診されたと述べた。

トランプ氏は記者団に「サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェートなど（中略）彼ら全員と話した。彼らは米国にもっと投資したがっている」とし、「そうなれば手数料はなしだ」と語った。

アメカスの20%カツアゲって
中東原油輸入国やべー

フジクラは生産能力あげたら爆益だぞ。んで上げてる最中だから爆益確定
中東戦争っでまた水素がネックになるかどうかって感じだが

中東はグダグダになってきたな
ダメだこりゃ

AIに聞いてみた

2026年7月14日の前場における、日経平均株価の激しい乱高下の主な原因は、海外発の地政学リスクと、それに伴う急激な押し目買いの交錯です。 [1, 2]
この乱高下を引き起こしたプロセスは、以下のように段階的に解説できます。
------------------------------
## 1. 寄り付きから「-1000円」規模に急落した原因

* 米国株安と半導体売り: 前日の米国市場でハイテク株・半導体関連株が軟調だった流れを引き継ぎ、東京市場でも主力半導体株（東エレクやアドバンテストなど）へ売りが先行しました。 [2, 3]
* 中東情勢緊迫による原油急騰: トランプ米大統領が対イラン封鎖再開発表を行ったことで、ホルムズ海峡の航行不安からニューヨーク原油先物相場が急騰しました。これがインフレ再燃や世界経済の先行き不透明感を強め、寄り付き直後のパニック売り（一時マイナス900円〜1000円超の大幅下落）を招きました。 [2, 4, 5, 6]

## 2. 「-200円」「-400円」と上下した原因

* 自律反発狙いの逆張り: 前日13日にも1,315円安と暴落していたため、連日の急落を受けて「短期的には売られすぎ」と判断した個人投資家や海外の短期資金から、急速な押し目買い（買い戻し）が入りました。これにより一時マイナス200円水準まで急回復しました。 [1, 7]
* 戻り待ちの売り: しかし、地政学リスクの本質（中東情勢）が解決していないため、少し戻した局面では「一度利益を確定させたい」「損切りをしたい」という戻り待ちの売りが再度浴びせられ、再びマイナス400円へと押し戻される一進一退の攻防となりました。 [1]

## 3. 10時に「+140円」へプラス転換した原因

* 好決算銘柄への資金集中: 現在、3〜5月期の決算発表が佳境を迎えています。地政学リスクに左右されにくい、業績の良い好決算銘柄（良品計画など）や、原油高・インフレ局面で買われやすいセクター（鉱業や金融・インフラ関連株など）へ資金が急速にシフトしました。 [1, 3]
* 長期上昇トレンドへの期待: 指数が下値を叩いたことで割安感が際立ち、ディフェンシブ株やバリュー株を中心に「実需の買い」が断続的に流入した結果、売り方の買い戻し（ショートカバー）も巻き込みながら、10時時点でのプラス圏浮上を達成しました。 [1]

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全体として、「中東リスクによるパニック売り」が先行したものの、「決算好調な銘柄やバリュー株を狙う押し目買い」の勢いの方が勝ったことが、このジェットコースターのような値動きの背景です。 [1, 2]
後場の値動きに向けて、さらに気になる特定の注目銘柄やセクターの動向などはありますか？

韓国発大恐慌来るね
加えて中東大戦争

韓国発大恐慌かよ
加えて中東大戦争

荷物の20%を米軍の警護費用として徴収
「こんな海域より遠回りした方が良いよね」
「エネルギーもアメリカや中東以外から買えば良いし」
中東依存度減るように仕向けられたな
運賃高止まりなら海運↑なのかそれともエネルギー高や世界経済後退懸念で海運↓なのかどっちなんだい！

アメリカ軍は陸軍と海兵隊の部隊を中東に展開しています。アメリカがイランの地上部隊を送るという見込みです！

さ、地上戦だ🫵

今週のピロキ　早くもレンジ下限が近い(´・ω・`)

「今週の株式市場の最大の焦点は半導体決算である。15日にオランダの半導体製造装置大手ASML、16日に台湾TSMCの4-6月期決算発表がある。

これらの決算発表がAI・半導体株相場に影響を与えることは言うまでもないこと。よってこれらの決算を確認するまで、市場参加者が積極的にどちらか一方向へポジションを傾けることは難しい。週前半は様子見色の強い、方向感を欠く値動きとなるだろう。

7月前半恒例のETF分配金捻出に伴う換金売りが通過することは、需給面の重荷が一つ取れるという意味で好材料である。

一方、悪材料は中東情勢の不透明化だ。攻撃の応酬が激化する可能性もあり、最終的な停戦合意がより一層不透明になっていることは、投資家の本腰を入れた買いを阻害する要因となる。

今週の日本株は、方向感を欠きながらも底堅く推移するだろう。

しかし上値を試すほどの材料はなく、日経平均株価の予想レンジは6万7500円-7万500円とする。」

アフリカンは ”ニガー”、中東あたりは "サンド・ニガー"、インドあたりは "パジート"って呼ばれてる(´・ω・｀)

ホルムズ閉鎖されても短期的には中東以外からの原油調達できてるからな
それよりも7月決算の方が重視されるだろう

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175001000
日本ではホルムズ海峡を通らない代替ルートでの原油調達が進む

政府はホルムズ海峡が事実上、封鎖されて以降、ホルムズ海峡を通らないルートでの原油の調達、代替調達を進めていて、
原油の輸入量の減少幅は縮小傾向にあります。

資源エネルギー庁によりますと、ことし5月に日本に輸入された原油は729万キロリットルと、
去年の同じ月より38％、減りましたが、減少幅は前の月の65％から縮小しました。

輸入相手国でみると、サウジアラビアからの輸入は58％減ったほか、UAE＝アラブ首長国連邦からの輸入も33％の減少となるなど、
中東からの輸入は大幅に減った一方、アメリカからの輸入が74％の大幅な増加となるなど代替調達が拡大しています。

政府は代替調達により、今月は中東情勢が悪化する前の去年とほぼ同じ量を確保できる見込みだとしています。

>>869
原油　中東
安物製品輸入　中国
安物加工食品　中国
自動車輸出　アメリカ
各分野一本足打法多いからね

拡大が見込まれるガソリン補助金の支給額〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、縮小した政府のガソリン補助金が原油高で再拡大すると見込んでいる。経産省は7月9日から15日までの支給額は1リットル当たり2.8円となることを公表した。ＳＭＢＣ日興では、この補助額はWTI原油先物価格が1バレル70ドル割れの局面を反映しているとみている。原油価格の反発で補助額は再び拡大すると予想しており、1バレル75ドル、為替レートが1ドル162円であれば、補助額は1リットル当たり15円程度になると試算している。この前提の下では、8月末時点で基金残高がほぼゼロになる可能性があるとのこと。今月中にも2026年度補正予算で新設された中東情勢等対応予備費の一部がガソリン補助金のための基金に組み入れられるとＳＭＢＣ日興では予想している。

中国が半導体向けヘリウムを輸出禁止　中東情勢不安

無印やるな
中東情勢関係なしか