戦争で下げた時に全力買いしたやつは億ったんだよな
つまり今回も下げるなら買い
もう戦争の時ほど下げないだろうけどな

今回の半導体相場で損してる奴おるんか?

フジクラ上方見るに8000でもPER50台だし行くだろうとは思うけどフジクラすらも売っぱらってキオク買う人も多そうだからわからんな
結局決算前にPER80倍近くまで買われてたカリスマみたいなもんが残ってなきゃ今回の上方の適正株価はわからない

億以上の資産で投資してる人は大型触ってる人が多いだろうから今回の上げでかなり儲かってそうなんだよな、弱小の個人は小型弄ってて全然儲かってないっていう(´・ω・｀)

今回の小学校火災で建物はピラミッド型が最適だとわかったな(´・ω・｀)

ブラジル強すぎ今回優勝か？
(´・ω・｀)

今回のブラジルは雑魚だからな(´・ω・`)

今回のワールドカップ試合会場移動の格差なんだよ
イジメか？

4月27−28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「多くの委員、中東情勢の帰趨やそれが日本の経済・物価に及ぼす影響をもう少し確認したいとの認識示した」
「1人の委員、現在は急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」
「何人かの委員、今回の決定会合で政策金利を 1.0％程度に引き上げることが望ましい」
「1人の委員、物価の上振れリスク高い、物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守り安心支える観点から金融緩和度合いの調整が適当」
「別の一人の委員、物価上振れリスクが大きく拡大する中、将来的に金融引き締めを余儀なくされる可能性を考えれば今のうちから政策金利を中立的な水準に少しでも近づけておくべき」
「1人の委員、緩和度合いの調整を巡る経路が複雑化している、金融政策運営指針の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」
「1人の委員、中東情勢の影響による景気減速の明らかな兆候ない限り早期に利上げに進むべき」
「金融緩和度合いの調整のタイミングやペース、中東情勢が経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで中心的見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していくことが重要との認識で一致」
「1人の委員、中立金利までまだ距離、今後数カ月に1度のペースで利上げを続ける必要がある」

5月の全国コアCPIは前年同期比+1.4％と横ばい〜みずほ

　みずほ証券では、5月の消費者物価指数（CPI）を受けてリポートしている。5月の全国CPI（総合）は前年同月比+1.5％と、伸び率が4月の同+1.4％から拡大した。コアCPI（生鮮食品を除く総合）は同+1.4％（4月は同+1.4％）と横ばいで、コアコアCPI（生鮮食品とエネルギーを除く総合）は同+1.8％（4月は同+1.9％）と上昇率が縮小した。今回のコアCPIは、継続する非耐久財の上昇率縮小をエネルギー価格の上昇率拡大が概ね打ち消す内容であったとみずほでは指摘。エネルギー価格上昇の背景にあるのは資源価格の高騰ではなく、政府補助金に関する技術的な要因や前年の裏の効果とみられるとコメントしている。

円安だけどスペX買うためにだけに
今回米株始めた人は儲けどうなのかな

>>815
3/18と4/10にも今回のようなTOB連想のIRが出て一時急騰してる。
今回は資産査定が本格化されてるのと、1兆円規模の出資検討も含まれてるから実現化したら大きな話になる。

QDレーザ
大手と売り掛け金だか取引があるとか盛り上がっているけど、今まで出ていなかった情報なのかい
今回、初めて出た情報なのかい

北川精機は既に特需入っているということで買われていたのに今回のしょぼい上方修正で買っている人はどんなボランティア精神なんだ？
PTSで買われる意味がわからないよ

あまりに機関のおもちゃすぎる
また死人がでるな今回は何人死ぬか

今回はほんとうに息が長いねえ(´・ω・｀)

>>782
AKIBAはメーカーじゃないだろ
昔仕入れた安いメモリを高く転売して今回だけ儲けただけ

最終的に追いつかれたけど欧州キラーの日本に対して2度もリードしてたから今回のオランダは相当強い

今回のAI半導体バブルはITバブルよりバブってるって五月さんが言ってた

韓国今回は審判に金払ってないのか

キオクノーホルだけど
11万天井で一旦今回のターンは手仕舞いやろ(´・ω・｀)

>>278
北川精機は今回は材料が強いから普通に上げただけやな

>>171
成行ってのにする
今回みんな上がるのわかってるから売る量と買う量が釣り合ってないんで
成買した人の中で売り分を抽選して割り振る形になるのが濃厚でほとんどの人は買えないと思う
買えたらそのまま保持してれば20万ぐらいにはなると思うよ

下がったら買うじゃなくって
今回の戦争は月曜買ってホールドしとくのが正解やったのか・涙

ブラジル中銀、3会合連続の利下げ　インフレ懸念を背景に緩和姿勢は慎重に

　ブラジル中銀は17日の金融政策委員会（COPOM）で、政策金利を0.25％引き下げて14.25％とすることを全会一致で決定した。利下げは3会合連続となり、下げ幅を含め市場予想通りの結果である。今回の決定で金利は約1年2カ月ぶりの低水準となった。

　しかし足元の物価圧力は根強く、5月のインフレ率は4.72％に達している。市場のインフレ期待も高まるなか、COPOMはインフレ予測を2026年で5.2％（従来4.6％）、2027年で3.7％（同3.5％）へそれぞれ上方修正し、公式目標である3％を上回る見通しを示した。中銀は次回の指針を明示しておらず、今後の緩和経路はあくまで経済データ次第との姿勢を強調している。

　今後、金融緩和の先行きを阻む要因として、COPOMは3つのリスクを特定した。第一に、10月の大統領選を控えたルラ政権による財政刺激策であり、インフレ圧力を強めて金融政策の効果を削ぐ恐れがある。中銀が声明でこれを明記したことは、市場に対してタカ派的なシグナルとして映った。第二に、エルニーニョ現象に伴う気候変動などの供給リスク。第三に、労働市場における週2日休日制義務化案による潜在的なコスト圧力である。これらの供給・財政面での懸念が解消されない限り、今後の利下げペースは当初の想定よりも緩やかで限定的なものとならざるを得ない。