アドバンテスト主導の日はいつもすごいな

日経上げすぎだろ
値がさ株が主導してるから変動が大きい

中国製品の競争力、政府補助金頼みではない＝李強首相

　中国の李強首相は、遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で講演し、現在の保護主義や単独行動主義の台頭に対し、中国は対外開放の拡大を堅持していると強調した。中国と世界の融合発展は一時的なものではなく、歴史の流れに沿い、中国自身の発展理念に根ざした戦略的措置だと述べた。『信報』が24日伝えた。

　李首相は、4−6月期以降、中国経済は総じて堅調に推移していると指摘。企業利益の増加や物価の緩やかな回復、民生の継続的な改善がみられるとした。超巨大市場としての需要の潜在力が引き続き顕在化しており、サービス消費やグリーン消費、新たな消費分野が相次いで成長のけん引役になっていると説明した。

　また、イノベーション主導こそが中国経済の中長期的な安定成長の鍵だと強調。技術開発に近道はなく、他国の模倣だけで競争優位は築けないとしたうえで、中国製品の競争力は政府補助金に依存したものではなく、大規模市場の中で新製品が実際に使われ、磨かれてきた結果だと述べた。中国の新興分野の技術や製品は、世界にとって「衝撃」や「脅威」ではなく、「機会」や「価値創出」につながるものだとの認識を示した。

　さらに、企業が示してきた粘り強さと長期視点の重要性にも言及。外部からの制約に直面しながらも研究開発投資を拡大してきた華為技術（ファーウェイ）を例に挙げ、現在の中核技術力は不断の努力の成果だと評価した。

　李首相は、国際情勢がいかに変化しても、中国の対外開放の姿勢は後退しないと改めて表明。市場参入の一段の拡大、外資企業への内国民待遇の全面的な実施、国際水準のビジネス環境整備を今後も進める方針を示した。

沖縄は医療とバイオ？

政府、投資誘引で産業集積へ計画　半導体や宇宙、全国10ブロック

政府は24日、半導体や宇宙などの分野で企業の大規模投資を呼び込み、産業クラスター（集積）を全国各地で形成するための計画をまとめた。全国を10ブロックに分け、クラスターの形成に必要となるインフラの整備や人材育成などを政府が支援する。近く決定する「地域未来戦略」の柱とする。計画の実現に向けた数値目標をブロックごとに定める。
　計画は（1）ブロックごとに国が主導する「戦略産業計画」（2）都道府県が主導する「地域産業計画」（3）市区町村単位で取り組む「地場産業成長プラン」―で構成する。
　戦略産業計画は、半導体・人工知能（AI）、洋上風力発電などのGX（グリーントランスフォーメーション）、航空・宇宙、造船など高市政権が重点投資するとした「戦略17分野」が対象。
　北海道や関東、北陸、中部、九州など8ブロックが半導体関連の集積を目指す。東北や四国など7ブロックがGXの集積を推進。近畿、九州などは宇宙関連、中国と四国は瀬戸内海地域で盛んな造船の集積を進める。沖縄は医療・バイオなどを掲げた。

© 一般社団法人共同通信社

https://news.jp/i/1442394969403015569

月曜のピロキ配信の要約(´・ω・`)

「過去10年の平均利益で測るシクリカル調整後PER（CAPE）で見た場合、米国市場はITバブル期並みの40倍台に突入した。ITバブル期は40倍に乗せてから1年3ヶ月後に天井をつけたため、今回も同様のペースなら2027年7月頃にピークが来ると想定される。

FRBが今後利上げに転じる可能性を考慮すると、利上げ開始から相場が崩れるまでのタイムラグも含め、来年夏頃が転換点になりやすい。

天井が来年夏だとするならば、逆に向こう1年間はこの熱狂相場（生成AI・半導体主導）が走り続ける可能性が高い。
フジクラ、ボラティリティが非常に高くなっている。これは市場の熱狂の象徴。バリエーション的にはやや買われすぎ。

現在は「半導体・AI関連への一極集中相場」であるため、トヨタやNTTなどは悪材料がなくても資金が回ってこず、見向きもされていない。ただし、一極集中が行き過ぎればいずれ出遅れ銘柄への循環物色が回ってくるため、今のうちに仕込んでおく安全策には意義がある。防衛関連などの押し目も絶好の好機。」

キオクシア主導の日経平均w

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

先物主導いいよ

政府の新成長戦略における「戦略17分野」の官民投資において、ゲームを含むコンテンツ分野には2040年度（または2033年度）までに約24.5兆円の官民投資が見込まれています。国際競争力を高めるため、国が主導して民間投資を引き出す方針です

政府の新成長戦略における「戦略17分野」の官民投資において、ゲームを含むコンテンツ分野には2040年度（または2033年度）までに約24.5兆円の官民投資が見込まれています。国際競争力を高めるため、国が主導して民間投資を引き出す方針です　

ガチで半導体逃げとけ！国はゲーセク推しやぞ

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

今日の株価材料−ＪＲ東海　リニア工事、静岡知事が来月にも着工容認

【今日の株価材料（6月23日）】

▼ＪＥＲＡ、米で大型火力　AIデータ拠点に併設、5000億円投資（日経）
▼ＪＲ東海<9022>　リニア工事、静岡知事が来月にも着工容認（日経）
▼国主導の産業集積、KPIで成果管理　半導体や船舶、重点支援（日経）
▼カナデビア<7004>　地域密着で脱炭素プラント　伊で受注（日経）
▼伊藤忠商事<8001>　海外で航空リース　ＵＡＥ新興に出資（日経）
▼住友金属鉱山<5713>など出資の会社、光通信材料の生産増強　能力3倍に（日経）
▼オアシス、エア・ウォーター<4088>株6.05％取得（日経）
▼三井金属<5706>　100％リサイクル銅発売（日経）
▼ＫＤＤＩ<9433>　店頭事務手数料上げ（日経）
▼日本ハム<2282>　シャウエッセンなど値上げ（日経）
▼レンゴー<3941>　海外採算重視に　グループ会社の集約検討（日経）
▼ヒューリック<3003>　シェア美容室を100億円超で買収（日経）
▼片山財務相がベセント米財務長官とオンライン会談、為替動向巡り（各紙）

当面の日経平均は高原状態で推移か〜三菱ＵＦＪＭＳ

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日経平均に関して、上昇ペースの速さに対する警戒感もみられるが、5月の決算発表期に堅調な見通しを発表する企業が相次ぐなど業績イベントをポジティブに通過しており、バリュエーション面での過熱感はすでに後退していると考えている。その上で、地政学リスクや株式需給、金利見通しに関連する不確実性がいったん後退した格好となっており、PER主導の上昇余地が生まれたと考えることもできるとコメント。政策期待も高まりやすく、日本株は当面、高原状態で推移すると予想している。

正直、過去判例に比較して
じゃなく不可抗力の結果なのか、悪意をもって集団を主導的に導いたのかで総合的に個別判決で良いと思う。

>>362
感じや素行の悪さは容易に想像出来て主犯なのに大嘘をついてるのを考えると正直に話して事実関係を話し今に繋げた小西被告は懲役15年、内田被告は最低でも無期懲役、可能なら死刑にしても良いと思う。

370兆円も民間が出してくれる訳ではないじゃん
政府が成長戦略を示し、民間投資370兆円を呼び込みたいだけ

高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

半導体装置、日系5社の対中販売1割減少　中国の国産化進展で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC28B8O0Y6A420C2000000/

中国で半導体の製造装置国産化が進み始めた。日系装置大手5社の中国売上高の合計は2026年3月期に1割減と初めて前年度割れとなり、欧米勢も停滞する。中国では政府主導の産業振興策が奏功し、日本勢など外国企業のシェアを奪い始めた。

曲がり角を迎えた中国販売
東京エレクトロンとアドバンテスト、SCREENホールディングス（HD）、ディスコ、KOKUSAI ELECTRICの日系5社の26年3月期の中国売上高（一部企業は製造装置部門の売上高）は計1兆4700億円と、25年3月期（約1兆6600億円）から12%減った。

東京エレクトロンの中国販売比率は26年1〜3月期に27%と前年同期比7ポイント下がった。24年4〜6月期の50%から急低下した。

シリコンウエハーに回路を形成する「前工程」中心の企業で減少が目立った。東京エレクトロン、SCREEN、KOKUSAIの3社の中国販売の合計は26年3月期に前の期比で2割近く減少した。

テクノロジー産業において半導体装置は日本企業が競争力を維持する分野だ。半導体製造で台湾、韓国に続いて中国企業が台頭する中で、装置分野でも中国勢がシェアを奪い始めている。

>>736
財務省主導で減らしてるよ(´・ω・`)

戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5d36e37aac49fa0fd24b0fe8b3f5b03082a9d4

政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

　政府は、来週にも開く経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で試算を示す方針だ。与党による審査を経て、７月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。

　主な官民投資としては、ＡＩ・半導体分野で、ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円を投じる。人手不足が深刻化する中、工場の自動化やインフラ点検などに活用することで、生産性の向上を図る。

　デジタル・サイバーセキュリティー分野では、「自動運転技術」に８・２兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には３５年度までに３２・７兆円の投資を想定している。

　情報通信分野では、「次世代無線通信」「光通信」「海底ケーブル」の３分野に約２９兆円を投資する。特に、次世代無線通信には２０・５兆円を見込み、フィジカルＡＩに不可欠な高速通信網や衛星光通信に対応した地上局の整備などへの投資を強化する。

　また、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野では、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」に４・１兆円を投資。政府は脱炭素電源の確保に向け、原子力発電所の建て替えを進める方針を示しており、「次世代革新炉」の投資額は５・０兆円に上る見通しだ。

　コンテンツ分野としては、「ゲーム」の投資額が３３年度までに２４・５兆円に上るとみている。

ロシア敗北か

　プーチン氏は、会見したが、突撃部隊からは「多くの戦友が重傷を負い、部隊を去った」「敵は人工知能を活用した無人機を活発に投入しており、戦争はますます技術主導型になった」「敵のドローンはスターリンク(米スペースX社の衛星通信網)によって制御されているが、われわれにはそうしたシステムがない」などと窮状を訴えた。

嗅いだパイセンて昔の糞株での成功体験が忘れられずに
近年の大型主導相場にうまく対応できなかったんだろうな

中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。

完全に流れが変わる。時代は反移民へ！

欧州議会、メローニ首相主導した「EU史上最も厳格な移民法」を418対218で可決。
https://x.com/turningpointjpn/status/2067514408314745201

中国メーカーはキオクシアになれないんだわ
アメリカが買ってくれないから

今のキオクシアの需要ってAIデータセンター建設
これアメリカが主導してる
中国メーカーはアメリカのデータセンター建設に入り込めない

村田の下げが単なるアルゴ主導のはめ込みだったならエグいな

先物主導で上げてるんだろうな