>>607
国家参謀長

AIによる管理国家
SFが描いた未来や(´･ω･｀)

>>758
受注金額の基準ってあるのか
調べたら「直前連結会計年度の連結売上高の10％以上に相当する金額」らしいがその程度で国家レベルと言うのはPTSで買った人に謝らないとな

>>756
確かに普通はそうよね
でもドローン関係は本当に国家レベルでもあるからな…

テラドローンのIRってめちゃくちゃ煽るような書き方するから好きじゃないわ
国家レベルってなんやねんw
まともな企業ならそんな書き方しない

憲法改正！緊急事態条項！スパイ防止法！パランティア！皇室典範改正！国家情報局！

帰化歴は慎重にwww

参政・神谷氏「政治家の帰化歴を公開すべきでは？」
高市総理 「慎重に考えるべき。帰化された方は日本人」

そろそろ日本統一されそうだな

首相（高市早苗氏）をトップにした「国家情報会議」。本来、ここに国会や第三者によるチェック機能が入るべきなのに、それが存在しない。
https://x.com/wanpakuten/status/2058789738027622899

喧嘩した姉妹
⇒喧嘩するほど仲が良いのでよろしい

仲裁した父親
⇒親としての務めを果たしていてよろしい

娘が通報した行為
⇒教育が意気届いた結果でよろしい

逮捕について
⇒法治国家として法と警察が正しく機能していてよろしい

解雇について
⇒企業として正しい対応でよろしい


四方八方めでたくよろしいということで一件落着では？(´・ω・`)

国家情報会議設置法案、27日成立の見通し…

高市がトップの組織を作って、政府が国民の情報・監視を一元管理・強化する法律

＼(^o^)／ｵﾜﾀ


SCOOP - Xi Jinping castigated Japanese Prime Minister Sanae Takaichi for her country’s “remilitarisation” in an intense diatribe during his summit with Donald Trump

スクープ - 習近平国家主席はドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で、日本の高市早苗首相に対し、日本の「再軍備」を激しく非難した。

中国人なんか移民としては全くいらん
中国人全て国家動員法の対象なのにヤベーだろ
こんなの支持してる政権国民もヤベー

>>907
政治家、国会議員と言った国家権力を持つ人物は対象にすべきだよね

そもそも富豪って言っても特別な肉体やDNAを持ってる訳じゃないからね
既に人類の社会を動かしている　貨幣経済を上手く利用して　他人の労働力を独占できる権利を得て
他人が動いて出す利益を得る権利が認められているから富豪になれている訳で
今の貨幣経済が崩壊して、数字の書かれた紙、金属の塊が無価値になったらただの人間やぞ
他の惑星に移住して、地球で活動している人類からお金が送金されるとでも？
他の惑星はその惑星のルールが適用されるだろうから、国家レベルの戦争が惑星レベルに発展とか？
まぁスターウォーズみたいな宇宙戦争とか無いから、俺ら人類は高度な知能と科学技術を持った
地球外生命体に一瞬にして消滅させられるだろうな、相手が俺らの存在をきちっと認めず
破壊を当たり前の様にする存在だったらね

マスク氏に約121兆円の株式報酬－スペースX、目標上限達成なら

国家予算かよ、、、

トランプ米大統領
「ウォーシュ氏は最高のFRB議長の一人として歴史に名を残すだろうと期待」
「イランは核兵器を取得できない」
「習中国国家主席に米国は世界で最も偉大な軍事力を持つと伝えた」
「株式市場はもっとうまくやれる」
「イランは取引をしたくてたまらない」
「インフレを止めたいが、偉大さを止めたくはない」

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「再び公職に戻り、社会に奉仕できることは人生最大の栄誉」
「これからの数年間は、かつてないほどの繁栄をもたらすことができる」
「独立性と毅然とした決意をもって臨めば、インフレはもっと低く抑えることができる」
「改革志向のFRBを率いていく」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「データに基づき、会合ごとに判断していく」
「長期的なインフレ期待は概ね安定している」
「ECBは物価の安定に確固たる決意で取り組んでいる」

植田日銀総裁
「高市首相との会談は、中東情勢を踏まえて経済・物価・市場情勢について意見交換をした」
「今後の金融政策について政府・日銀で十分意思疎通をはかっていくことで一致」
「高市首相は物価対策などの取り組みを理解の上、日銀に適切な政策を期待」
「（6月の利上げについて）具体的な話はせず」

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「原油価格の急騰がコアインフレにつながるリスクがある」
「中央銀行は原油価格の急落に細心の注意を払う必要がある」
「ウォーシュ氏は金利状況を上手く管理するだろう」
「パウエル氏が早く辞任してウォーシュ氏が全権を掌握することを願う」

中国外交部、多国間主義強化を推進

　中国外交部の郭嘉昆報道官は22日の定例記者会見で、国連安全保障理事会での取り組みや周辺国外交、日本の防衛政策への懸念、対アフリカ協力などについて説明した。中国側は多国間主義の強化やグローバルガバナンス改革への関与を打ち出す一方、日本や米国への警戒感も改めて示した。

　中国は5月の国連安保理の輪番議長国として、26日に「国連憲章の趣旨と原則を守り、国連を中核とする国際体系を強化する」をテーマとしたハイレベル会議を開く。王毅共産党政治局員兼外交部長がニューヨークを訪問して会議を主宰し、28日には「グローバルガバナンス友好グループ」会議にも出席する予定。中国側は、不安定化する国際情勢のなかで多国間主義への支持を改めて打ち出し、国際秩序やグローバルガバナンス体制の改革を主導する姿勢を強調した。

　中ロ関係を巡っては、最近公表した「世界の多極化と新型国際関係の構築に関する共同声明」に言及した。中国側は、ロシアとの戦略的協調を深め、多極化した国際秩序の形成や「国際的な公平・正義」をともに守る方針を示した。

　王毅氏は28−30日にカナダを訪問する。中国外交部長の訪加は約10年ぶりで、中国側は中加関係改善や「新型戦略パートナーシップ」構築を後押しする重要な機会と位置付けた。シンガポールのバラクリシュナン外相も24−26日に訪中し、実務協議を行う予定という。

　日本の防衛政策については、中国側が強い警戒感を示した。郭報道官は、日本の防衛費が過去最高を更新し、武器輸入も急増していると指摘。「平和国家」の理念から逸脱して軍備拡張を進めていると批判した。日米が配備を計画する「タイフォン」中距離ミサイルシステムについても、「地域の平和と安定に利益より害が大きい」と反発し、日米両国に対応の見直しを求めた。

　対アフリカ協力では、中国が5月1日から国交のあるアフリカ53カ国を対象に全面的なゼロ関税措置を導入したと説明した。南アフリカ産リンゴやケニア産アボカドなどの輸入が増え、貿易コスト低下や現地生産者の輸出拡大につながっているとした。

　このほか、米国による台湾向け武器売却について、中国側は「断固反対する」との従来の立場を改めて表明した。一方、台湾で進む米半導体大手エヌビディア製AI半導体の密輸調査については、「外交問題ではない」として詳細なコメントを避けた。

中国、麻○原料物質の輸出規制強化　米国・カナダ・メキシコ向け管理拡大

　中国商務部は22日、公安部や税関総署、国家薬品監督管理局など5部門の連名で、「特定国家（地区）向け易制毒化学品輸出管理目録（麻○原料への転用リスクが高い化学物質の輸出管理リスト）」の改定を発表した。麻○製造に転用される恐れがある化学物質について、特定国向け輸出時の管理を強化する。

　今回の改定では、「1-Boc-4-oxo-3-ピペリジンカルボン酸メチル」など3品目を新たに管理対象に追加した。これらは「付録1 第一部分」に分類され、米国、メキシコ、カナダ向けに輸出する際は事前の許可取得が必要となる。

　また、「付録1 第二部分」に含まれる対象物質については、ミャンマー、ラオス、アフガニスタン向け輸出時に許可申請を義務付けた。

　公告は22日付で施行した。対象国・地域以外への輸出については、現時点では追加の許可手続きは求めない。

　中国側は、今回の措置について「特定国家（地区）向け易制毒化学品輸出に関する暫定管理規定」に基づく対応としている。合成麻○の製造に使われる化学物質の流出防止に向け、輸出管理を一段と厳格化する狙いがある。

中国当局、自国製AIモデルに国産半導体への適用強化を指示

　国家発展改革委員会の李超報道官は22日の記者会見で、中国製の大規模人工知能（AI）モデルについて、国産演算チップへの適応をさらに強化するよう指導していると明らかにした。急速な発展を維持すると同時に、自主的かつ制御可能で、良い方向への発展と安定した長期にわたる行程で、すべての国民がAI発展の成果を共有できるようにすると説明し、「中国のAI発展における大きな特徴の一つだ」と語った。中国中央テレビ（CCTV）系ニュースサイト『央視網』が同日伝えた。

　同委員会政策研究室の副主任を兼務する李超氏は、AI分野で中核技術と応用ニーズの双方が急速な成長傾向を示していると指摘。中国は一貫して、体系的な取り組みと分野別施策、開放・共有、安全かつ制御可能という方針を堅持し、AIと経済・社会の各業界・各分野との幅広く深い融合を推進していると述べた。

帰化歴非開示なのに日本国民は私権の一部制限の論文
でも帰化歴だけは非開示www

高市早苗は、平和主義を求めた憲法前文を「おめでたい一文」と評する。
また高市早苗2004年論文
「まず前文には目指すべき国家像を書き込む『国家はどうあるべきか』『国民はどうあるべきか』を冒頭に示すのだ」「日本国民は国防の義務を負う。有事の際…私権の一部制限に協力する」。
https://x.com/kazu10233147/status/2050553082225016931

>>962
表現の自由の下で制限かけようとすると
そういうオマヌケな状況になっちゃうね(´・ω・`)もう全体主義国家になれよ

>>558
議員の帰化歴は非開示なのに国民は国家情報局で監視されそうだしな
帰化歴非開示なくせにスパイ防止法とか意味わからんよな

スパイ防止法つくって国民を監視！
国家議員の帰化歴は絶対に非開示！

https://x.com/t_honda_e3/status/2057611821016911982

不思議に思うんだけど
国家予算以上の馬鹿でかいとこが上場してもそれを買う金があるって事なんだけど　
どっからくるんだ？設定ガバガバじゃね？

中国、再エネ電力の直接供給拡大　データセンターなど重点支援

　中国の国家発展改革委員会と国家能源局は20日、「多ユーザー向けグリーン電力直接接続の推進に関する通知」を発表した。従来の単一ユーザー向けから複数ユーザー型へと対象を広げ、再生可能エネルギー電力の地産地消を促進する。電力系統の受け入れ余力不足に対応するとともに、AI向けデータセンターなど新興産業の育成につなげる狙いがある。

　中国では風力・太陽光発電の導入拡大が続く一方、大規模送電網の受け入れ能力が限界に近づいている。2025年施行の「650号文書」では、発電所から単一ユーザーへの直接供給が認められたが、複数企業で再エネ電力を共同利用したいとの需要には対応できなかった。

　今回の通知では、1つまたは複数の再エネ電源から複数ユーザーへの近接供給を認めた。対象は風力、太陽光、バイオマス発電で、石炭火力や原子力は含まれない。

　発電事業者にとっては投資リスクの分散につながる。風力発電設備の運用期間は約20年、太陽光は約25年と長期に及ぶ一方、中国の中堅企業の平均寿命は7−8年程度にとどまる。従来の1対1契約では、契約先企業の経営悪化が事業継続リスクに直結していた。

　需要側でもコスト低減効果が期待される。110kV送電線の建設費は1キロメートル当たり100万元超とされ、中小企業が共同で建設・維持費を分担することで、再エネ電力を利用しやすくなる。

　制度では、発電量の60％以上を自家消費することを求めるほか、利用電力に占めるグリーン電力比率を30％以上と定めた。2030年までに35％以上へ引き上げる方針だ。また、「1時間単位」の電力マッチングを導入し、電力の由来を追跡できる仕組みを整備することで、企業の脱炭素対応を後押しする。

　重点支援分野には、人工知能（AI）向けデータセンターなどの算力施設のほか、グリーン水素、グリーンアンモニア、グリーンメタノールといった新興産業を位置付けた。

　一方、AI向けデータセンターは安定した電力供給を必要とするため、出力変動の大きい再エネ利用には蓄電池導入が不可欠となり、コスト負担が課題となっている。このため、再エネ発電量が多い時間帯に計算処理を集中させる「算電協同」の推進や、演算用半導体の国産化によるコスト低減、グリーン電力の環境価値を価格に反映する市場制度の整備などが必要との指摘が出ている。

　中国政府は、地域配電網の整備や電力市場取引ルールの見直しも進める方針で、再エネの地域内消費拡大と産業構造転換を加速させる考えだ。