カジミール・スロバキア中銀総裁
「今後入ってくる情報に対して機敏かつ柔軟に反応する必要」
「さらなる引き締めを行ったとしても、コアインフレ率の見通しが2％を上回っている現状には納得できない」
「ECBは警戒を怠らず、対応する準備を整える必要」
「金融政策にはまだやるべき仕事が残されていることが、ますます明白になっている」

ペレイラ・ポルトガル中銀総裁
「将来のECB金利について推測するのは意味がない」
「エネルギー事業が正常化するには数カ月かかる見通し」

バンス米副大統領
「イラン合意の文書を今週公開する予定」

今日の株価材料−トランプ政権、日本マネーで原発建設　商務長官「日米で小型炉主導」

【今日の株価材料（6月12日）】

▼日産自動車<7201>　新車開発2年に半減　第1弾今冬「スカイライン」（日経）
▼アサヒＧＨＤ<2502>　サイバー被害で38％減益　前期最終、来月開示（日経）
▼関西ペイント<4613>　シンナー出荷5％増　原料代替調達（日経）
▼燃えにくい冷感インナー　今治造船やクラボウ<3106>が開発へ（日経）
▼ＳＭＳ<2175>　障害者雇用を支援　法定比率引き上げにらむ（日経）
▼サッポロ<2501>　M&A専門組織　海外販売強化へ外部人材（日経）
▼ビジョナル<4194>　純利益最高　8〜4月13％増　「ビズリーチ」好調（日経）
▼アインＨＤ<9627>　今期最終13％減益 買収で営業益は増加（日経）
▼日本製鉄<5401>　ステンレス鋼板　6月契約分引き上げ（日経）
▼サトウ食品<2923>　鏡餅を17〜20％値上げ　もち米の高騰などで（日経）
▼トランプ政権、日本マネーで原発建設　商務長官「日米で小型炉主導」（日経）
▼アドバンテスト<6857>　シリコンフォトニクス検査装置を投入（日刊工）
▼ＪＡＬ<9201>・ＡＮＡ<9202>　再びサーチャージ引き上げへ　来月発券分から（各紙）
▼トランプ氏、今週末にも合意署名と表明　イラン「最終決定まだ」（ロイター）

コアインフレがピークを過ぎた兆候を示す

ナティクシス・ノースアメリカの米国金利戦略責任者であるジョン・ブリッグス氏は、月次コアインフレ率の軟化が、戦争によるインフレのピークが過ぎ去ったことを示唆する可能性があると述べています。彼は、これが今後のより好ましいインフレ見通しを支える可能性があると付け加えましたが、原油価格が安定を保ち、インフレ圧力を再燃させないかどうかにトレンドが依存すると警告しています。

まじけよ

RBNZ、賛否同数で政策金利を2.25％に据え置き　利上げ局面入りを示唆

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。

　今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。

　NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。

　委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。