UAEは最もイランからのミサイルとドローン攻撃を受けている国とも報道されているが今回もイラン側は否定している。 この程度しかイラン側の発言が無いのは統一された発言もできる状況ではないということだ。まあ衝突の最初に最高指導者が除かれているのでイラン国内での権力争いがあるのはやむを得ないがイラン国民無視で政治が行われている。イラン国内のインターネットも２ヶ月間遮断されている。このことは雇用を悪化させてもいる。 さてイラン国内では革命防衛隊幹部を数人が囲んで処分している事例が顕著というニュースもある。また幹部や軍の所在・移動をアメリカ側に通報しているとの指摘もある。これらとアメリカ側の監視システムが合わさり、イラン側の状況は悪くなるばかりだ。 (ニュース)イラン軍報道官：イラン軍はここ数日、UAEに対するミサイル・ドローン攻撃を実施していない イラン軍中央司令部（ハタム・アル＝アンビヤ）の報道官は、イラン軍がここ数日、UAEに対するミサイル・ドローン攻撃を一切実施していないと主張した。 イブラヒム・ゾルファガリ報道官は声明の中で、UAEは「アメリカとシオニスト、そして彼らの軍事力と装備の巣窟になってはならない」と述べた。 報道官によると、イランはUAEから「不当なメディア攻撃、根拠のない非難、そしてプロパガンダ」を受けており、UAEは「イスラム世界の敵であり、地域における不安の主要因であるアメリカとシオニストの主要拠点の一つ」となっているという。 「UAE領内からイランの島嶼、港湾、沿岸部に対して何らかの行動が取られた場合、我々は断固として遺憾の意をもって報復する」とゾルファガリ氏は付け加えた。 UAEは昨日、イランによる自国領土への攻撃に対し、報復する権利を留保すると表明した。

⭕【3つの時間軸のズレ--------ザ・我慢比べ】 ホルムズ情勢を読み解く上で、3つの「限界点」の時間軸がバラバラにズレれていることについて。 ① イランの物理的限界──最大76日 Rapidan Energyの試算では浮体貯蔵込みで最大76日のバッファ。トランプが叫ぶ「2週間でパンク」はブラフだ。イランには「粘り勝ち」を計算する余地がある。 ② トランプの政治的限界──数週間 4月30日時点のガソリン全米平均は1ガロン4.30ドルと軍事作戦開始前から1ドル超上昇。物価対応でトランプを支持するのはわずか21%。ガソリン高騰の責任がトランプにあると65%が回答。イランへの攻撃を早期終結すべきと70%が求めている (Japan External Trade Organization) 。中間選挙を11月に控え、政治的スタミナはイランの物理的限界より先に切れる可能性がある。 ③ 日本・世界の経済的限界──2ヶ月 原油が100〜120ドル台で定着すれば、日本のCPIは4〜5%台まで上昇する可能性。日銀は「利上げで物価を抑えるか、据え置きで景気を守るか」のジレンマに直面する。コストプッシュ・インフレが2ヶ月続けば、日銀は「防衛的利上げ」という苦渋の選択を迫られる。 あつ〜いサウナから我慢できずに飛び出してくるのは...

⭕日経先物６万台復活！ 【原油4%急落の正体──停戦「維持」発言と海峡通過確認】 5月6日未明、原油が急落した。 WTI：102.27ドル（-3.9%） ブレント：109.87ドル（-4.0%） ■ 理由はシンプル ヘグセス米国防長官が5日の記者会見で「停戦は終わっていない、維持されている」と発言。「数百隻の商船がホルムズ海峡通過を待っており、航路確保に成功した」と主張したことが材料視された。 ただし統合参謀本部議長ケイン氏は「大規模作戦を再開する基準には達していない」と補足——完全解決ではなく一時的な緊張緩和だ。 ■ 「3つの時間軸」で読む イランの物理的バッファは最大76日。トランプの政治的スタミナの方が先に切れる——という前回の分析通りの展開だ。今回の「停戦維持」発言は、中間選挙を意識したトランプ政権の出口模索の第一歩とも読める。 ■ 連休明けの東京市場 原油安＋停戦維持＝リスクオン。日経先物は+1,089円、VIXは17台まで低下。ただし「一時的なものだ」（ヘグセス氏）という言葉通り、手放しで楽観はできない。 皮肉なことに、最初に折れたのはやはりトランプだった。 TACO〜♪　TACO〜♪　あ〜がれ〜♪ トランプ豹変〜♪

またGeminiに聞いてみた。その回答からすると、やはりイランは少し軟化すべきだが革命防衛隊の官僚体質ゆえ、折れることができないことがネックとなっていると見える。とにかく私はイランの軍事力が無くなることは今後にとってマイナスと考えているのでアメリカがイランの軍事力を根こそぎ奪うことには反対する。アメリカも効率を考えて革命防衛隊のみ攻撃するとは思うのだが、矢面に立たされるのは正規軍では困る。ガリバフに期待しているのだがうまくまとめられるかな。人質となっているペルシャ湾内のタンカーも解放されなくてはならないが身勝手にその自由を縛っている輩の排除が優先される。 (問い)現在のアメリカとイランの状況でイランにとって最良の選択肢はどんなことでしょうか？ 現在のイランにとって最良の選択肢は、軍事的な敗北を避けつつ、アメリカとの直接的な衝突を回避し、外交交渉で経済制裁を緩和させる「ソフトランディング」です。具体的には、ホルムズ海峡の安全な航行を確保して国際的圧力を軽減し、疲弊した経済を立て直すため、核協議を再開し譲歩を示しつつ、軍事的な対決姿勢を和らげることが重要視されています。 イランにとっての最良の選択肢と現状の課題 ● 軍事的な我慢と対米交渉の優先：軍事力で劣るアメリカやイスラエルとの全面衝突を避け、長引く空爆などで疲弊した軍事能力の回復を優先する。 ● 経済制裁の解除に向けた外交：アメリカとの直接協議（トランプ政権との再協議）で一定の譲歩を行い、国際的な孤立と経済の崩壊を防ぐ。 ● ホルムズ海峡の安全航行の容認：アメリカが求める海峡の安定を認め、エネルギー輸送の妨害を取りやめることで、攻撃の理由を消す。 ● 代理勢力（プロキシ）の抑制：中東各地の親イラン武装組織の行動を一時的に抑制し、米軍による直接的な攻撃対象になるリスクを減らす。 背景と制約 イランは、米国とイスラエルによる軍事攻撃が続く中で、軍事施設や指導部への打撃を受けており、軍事的な勝利は極めて困難です。一方で、国内の体制を維持するため、全面的な降伏ではなく、交渉による「負けない」選択を迫られています。

現在、ＷＴＩは１０２．０８ドルで４．０８％下げで、ＮＹ株、ダウナス上げ、特にＳＯＸ（半導体株指数）が△４．６８％も上げ、日経先物は＋１１４６円もの上げ。 三井住友などメガバンクＡＤＲも上げ。

トランプ大統領にはずっと昼寝してて欲しいと思っていらっしゃる方々は『はい

TOPIX先物も今夜はプラ転して推移しており、後はトランプ大統領さえ余計なことを言わなければ連休明けまで一安心できると考えていらっしゃるホルダーの方々は『はい

　黙殺。司令官は無線でお願いします。

トランプ大統領には明後日の午前9時過ぎまでずっと眠ってて欲しいと思っていらっしゃる方々は『はい

そういれば ソフトバンク、米インテル、東京大学が連携し、AI（人工知能）データセンター向けの次世代半導体メモリ開発に乗り出しました。ソフトバンクが設立した「SAIMEMORY（サイメモリ）」が主体となり、2029年度の実用化を目指すとか　 キオクシアとサイメモリって、上手く住み分け出来るんですかね。

　2兆円も東芝の延命には成らなかった。不良債権の闇は深い。反社会的やだんべい、社保の比ではない。

まあ、あのトラさん関税のころころ変わる姿を想像出来なかったって事です。　 まあ、持ってたとしても2-3倍くらいになったら売ってたと思う。

お宅も以前キオクシアを売買し、その後売買止めてしまったようだけど、あの時、買って保有していればよかったのに！ あたしなんか、昨年秋に５０００円くらいで５００株買って、連休明けなど、どうもストップ高で株価は４万３０００円超えそうだ（約半年で株価約８倍）。 株多い半導体株の中でも、キオクシアの株価上昇率は群を抜いている。 キオクシア１５日決算後は好決算好材料出尽くしで売られて株価下がるかもしれないので、そのときは買い時かも？とにかく、大型株なのに、とんでもない急上げ爆上げ株で、こんな株、見たことがない。 今頃、キオクシアに２年前くらいから大量融資した三井住友は大きな含み益を抱えているだろう。とにかく、三井住友は成長企業への融資や投資での大儲けが上手だ。

いま、優秀な学生は都銀を志望しないみたいやな。都銀とは言え、三番手くらいの学生が集まってるみたい。

WDが買えたんだったか。テンバガーは欲しいね。

ＡＩ・半導体関連の勢いとまりませんね、キオクシアのADR東証比19%超え　ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ　 いま上げてる日経先物も、あちらの銘柄関連で上げているんですね

為替介入ったって、昔円高の時に仕入れたドルを放出して差益ゲットしているに過ぎない。 何億分利確しているか知らないが、マーケットに参戦してもほぼ意味を持たない。牽制できれば良しとの認識かもしれないがどうなんでしょうか？ 簡単に操作できると思うほうが不思議なのだが、 数字に弱いマスゴ〇ミはそんなことはお構いなしのようだ。相変わらず切り口が甘く、ツッコミどころが多くて笑える

今夜から明日にかけて、また大規模な為替介入が入ると予想していらっしゃる方々は『はい

トランプ大統領の全く一貫性の無い発言のせいで、この2ヶ月余りの間に自身の全財産の半分以上を失った方々は『はい

独り言。ベッセント財務長官の言ってたイラン原油＋CHIPSで二次制裁の第一弾で中国の石化メーカが制裁。第二弾はCHIPSに加担している中国のコルレス銀行かな？第一がメインバンクの某車両メーカが中国を輸出拠点って大丈夫かしら？中国のコルレス銀行も危ないし、且つロイズが機能しなくなって米国が海上保険の主導権を取るだろうから、中国のP&Iの海上保険の再保険を受けるのかね？イラン原油を輸入しているインドのYES BANKは くれぐれも良く見ておいてくださいね なお、来週13日発表の増配を楽しみにしていますねワクワク

もう少し無償増資を１０倍くらいつけよう。株式分割と認定されると、強制的に値下げされるのは誰が決めたのか社外取締役？

増配あるだろうから、決算前に、値段気にしないで買ったほうがいいのか

三井住友が２年前くらいから大量融資している同じ三井系のキオクシア。 キオクシア時価総額は、先週、ソニーを抜いている。 外人に買われて買われてＡＤＲ株価が４万円が超えて、現在ＡＤＲ株価で４万３４４３０円。連休明け木曜７日は、どうもストップ高になりそうだ。 なお、キオクシアのスレで、「高猫．．」と名乗る方居て、この人、以前、ここに居た高猫ちゃんかも？ まあ、半導体株と防衛株の場合、イラン情勢や原油価格など、ほとんど関係無い。 融資・投資で大儲けが上手な三井住友が融資・投資する会社の株は上がるようだ。

　インフレはオレンジ、牛肉解放と言っていた時代を飛ばした。八潮の硫化水素も何とかしないと、福岡地下鉄の陥没復旧事例も霞む。都市銀行よりも地方銀行が1000兆円程度の調達が求められる。

「プロジェクト・フリーダム」作戦に対してイランが黙っていないならば国連に持ち込んで非難決議を得ようとするかな。そうなると石油が欲しい中国も賛成するかもしれない。イラン側はこれまで無抵抗な船ばかり襲っているので今回の作戦でもアメリカ側の被害はゼロだろう。以下のようにイラン側に警告するような発言もしているし、大きなことは起きないだろう。 ○トランプ大統領、ホルムズ海峡への介入でイランは「地球上から消滅する」と断言 トランプ大統領はフォックスニュースに対し、ホルムズ海峡で「プロジェクト・フリーダム」作戦を実施中の米艦艇をイランが攻撃すれば、イランは「地球上から消滅する」と述べた。 大統領は、イランは和平交渉において「はるかに柔軟になった」と確信していると述べ、同地域における米軍の増強は継続していると強調した。 トランプ大統領はフォックスニュースのトレイ・イングスト記者に対し、「我々は以前よりもはるかに高性能な兵器と弾薬を保有している。最高の装備を持っている。世界中に物資を配備している。世界中に基地があり、すべて装備で満杯だ。必要であれば、それらすべてを使うことができるし、実際に使うだろう」と語った。