＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・20日00:34　トランプ米大統領
「昨夜、ホルムズ海峡を多数の船舶が通過した」
「イランとの協議再開、いずれはあり得るかもしれない」
・20日03:06　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月28−29日分）
「当局者はインフレリスクが上振れ方向に偏っていると判断」
「AI投資が物価により広範な影響を及ぼすとみる参加者が複数いた」
「参加者の大半がFF金利の据え置きを支持」
「議長が委員に対し会合スケジュールに関する意見を求めた」
「中東紛争の長期化がインフレを押し上げる可能性があるとの見解が多数あった」
「関税の影響転嫁は概ね完了したとの指摘が複数あった」
「インフレが低下しない場合、利上げが必要になるとの意見が多くあった」
「金融環境が十分に引き締め的ではない可能性があるとの指摘があった」
「7月の利上げを支持した一部当局者は、それが将来の大幅な利上げを回避できると考えた」

＜一般ニュース＞
・サムスン、半導体受託製造を最大15％値上げ　ＡＩ需要急増で＝関係筋＝ロイター
・米モデルナのワクチン、後期治験で皮膚がん治療に効果　株価160％高＝ロイター
・アルファベットが初の豪ドル建て債、39億米ドル調達＝ロイター
・ＳＫハイニックス、40兆ウォンの自社株買い・消却へ　株主還元強化＝ロイター
・グーグルとマーベル、半導体で提携拡大−最大122億ドルのワラントも＝ＢＢＧ
・米ターゲット、売上高見通し引き上げ−業績回復への取り組み進展＝ＢＢＧ
・ベッセント長官、予想外の米国債買い戻し増額−利回り急低下し円上昇＝ＢＢＧ

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月28−29日分）
「当局者はインフレリスクが上振れ方向に偏っていると判断」
「AI投資が物価により広範な影響を及ぼすとみる参加者が複数いた」
「参加者の大半がFF金利の据え置きを支持」
「議長が委員に対し会合スケジュールに関する意見を求めた」
「中東紛争の長期化がインフレを押し上げる可能性があるとの見解が多数あった」
「関税の影響転嫁は概ね完了したとの指摘が複数あった」
「インフレが低下しない場合、利上げが必要になるとの意見が多くあった」
「金融環境が十分に引き締め的ではない可能性があるとの指摘があった」
「7月の利上げを支持した一部当局者は、それが将来の大幅な利上げを回避できると考えた」

EU、中小メディア向け補助金ルールを緩和へ　資金支援を円滑化

　欧州連合（EU）は、小規模な報道機関や独立系メディアを対象に、補助金（国家援助）規制の緩和に向けた動きを強めている。従来の厳格な補助金ルールが地方メディアや資金力の乏しい小規模報道機関の財務支援を阻害しているとの指摘を受け、欧州委員会は手続の簡素化や支援要件の緩和を検討している。メディアの多様性と独立性を確保し、厳しい経営環境下での持続可能性を高める狙いがある。

「護憲＝リベラルではない（むしろ保守的である）」という指摘は、政治学や言論空間でも非常によく議論される本質的な着眼点です。結論から言うと、「憲法を守る（現状維持）」という態度そのものは本来「保守（コンサバティブ）」の性質を持っています。それにもかかわらず、日本の文脈で「護憲＝リベラル」と同一視されるのには、歴史的なねじれと日本独特の政治構造があります。

ワタミ　超絶きたぁ～


残業「45時間以内」の一律指導を緩和　厚労省、9月1日から

厚生労働省は9月から労働基準監督署による残業削減の指導を緩和する。いまは労使の合意で月100時間未満まで時間外労働が可能な企業にも、月45時間以内に収めるよう一律に求めている。企業活動の萎縮つながるとの指摘を受けて見直す。

企業や労働者から労働時間を増やしたいとの声が出ていた。労働組合などは一律指導を緩めれば長時間労働を助長すると懸念していた。このため労基署は企業が従業員の健康確保に向けた措置を取っているかなどを考慮して柔軟に対応する。

労働基準法は労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定める。労使が「三六協定」と呼ぶ時間外労働のための協定を結べば、原則で月45時間、年360時間を上限に残業できる。さらに特別条項を結べば月100時間未満（休日労働含む）、年720時間まで拡大できる。

＞楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「11月の中間選挙に向けてトランプ氏は支持率を回復させるため、
＞大規模な景気刺激策を打つとの観測が金利上昇圧力につながっている」と指摘。
＞金利の上昇傾向が続けばPER（株価収益率）が高いAI・半導体の相対的な割高感を意識させ、日本株に逆風との見立てだ。

そういう理由で下がってるんだ。

関係筋は、トランプ大統領が戦争をエスカレートさせた場合、イランはヨーロッパの軍事目標を攻撃対象に含めることを検討していると述べた。関係筋は、イラン軍がブルガリアやその他の東南ヨーロッパ諸国にある米軍施設への攻撃の可能性を評価したと指摘した。また、イラン軍は、事態がエスカレートした場合にホルムズ海峡の海底光ファイバーケーブルを切断する選択肢も検討しているという

切断したら復興後に電線特需くるー

金正恩氏との年内会談模索　アジア訪問時を検討か―トランプ大統領

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版、ＷＳＪ）は１８日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談を今秋にも実現するよう側近に働き掛けていると報じた。ただ、公式な計画としては進められていないといい、北朝鮮側と具体的なやりとりがあるかも不明だ

トランプ氏のアジア訪問に合わせた会談の可能性を議論しているという。１１月に中国広東省深センでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が行われる予定。

　ＷＳＪはトランプ氏の狙いについて、対イラン軍事作戦が泥沼化する中、「外交面の輝かしい業績を求めていることを示唆している」と指摘した。

　トランプ氏は１６日、ＳＮＳで、米韓合同軍事演習の「大幅縮小」を指示。正恩氏との会談を望んでいることを示唆したとみられている。１７日にはホワイトハウスで記者団に「（対話の要請に）彼が応えた」と主張していたが、詳細は明らかにしていない。

兵庫県の井戸敏三知事（63）は2008年11月11日、和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会議の関西経済をめぐる議論の中で「関東大震災が起きればチャンス」と述べた。井戸知事は、東京への一極集中を挙げて、「関東大震災が起これば、相当ダメージを受けますから、これはチャンスなんですね。だからチャンスをいかさなければいけない。そのための準備をしとかなければいけない」と話した。同会議に出席した橋下徹大阪府知事からも会見で「不適切発言を連発している僕から見ても、不適切だったかなと思う」と指摘されている。井戸知事は11月11日夜の会見で、「大災害が望ましいと言っている訳ではない」と釈明したが、「何で謝らなければいけないのか」とも述べた。

南ア大統領、移民問題で地域連携を呼びかけ　17万6,000人超が国外離脱

　南アフリカのラマポーザ大統領は、南部アフリカ開発共同体（SADC）首脳会議で、非正規移民への抗議運動激化を受け、地域首脳に移民問題解決に向けた協力を呼びかけた。ポピュリスト団体による「不法滞在者は帰国せよ」との過激な抗議活動の激化に伴い、主にジンバブエ、モザンビーク、マラウイなどの近隣国出身者17万6,000人以上が国外へ退出・強制送還される事態となっている。

　一部で暴力的攻撃や死者も報告され、大統領は事態を謝罪・非難した。高い失業率と経済的格差が背景にあるものの、政府は単独対処の限界を指摘し、全アフリカ規模での根本原因解決と秩序ある連携を求めている。

米大統領のオマーン爆撃示唆は「注意を引くため」 元米大使が指摘

　トランプ米大統領がホルムズ海峡問題でイランと協議するオマーンへの爆撃可能性を示唆したことについて、シーバース元駐オマーン米大使は「実際の脅威というより注意を引く試みだ」との見解を示した。

　ホルムズ海峡では民間船の被弾など航行リスクが持続しており、米イランの外交交渉は停滞している。トランプ氏が海峡を「米国の領土」と主張して牽制する一方、オマーンが主導する二国間交渉に対する米政権側の苛立ちも浮き彫りとなっている。

利上げ観測は後退も高止まる米長期金利〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、米国では利上げ観測が後退する中で、長期金利（10年物国債利回り）が依然として高止まりしていることを指摘している。（1）原油高止まりに伴うインフレ上昇圧力、（2）米国経済および企業収益の堅調継続―といった要因が背景にあるが、12日に発表された米連邦政府の財政赤字拡大も、その一翼を担っていると東海東京では考えている。好景気が続く中での赤字拡大は、社会保障費の増大など構造的な要因によるとみられる。それが米長期金利の上昇圧力となり得ることは、米株市場にとって中長期的な懸念材料になると東海東京ではコメントしている。

英国経済を再構築するAIブーム インフラ投資主導の成長と今後の課題

　2026年第2四半期の英国経済において、AI（人工知能）関連の設備投資が拡大し、成長の力強い牽引役となっている。GDP拡大の約半数を情報通信部門が占め、コンピューター機器や半導体、データセンター建設といったインフラ需要が急増した。

　英国政府は「AIハードウェア計画」や5億ポンド規模のソブリンAI基金を通じ、自国技術の開発と商業化を推進している。モデル開発で先行する米国や製造を担う東アジアに対し、英国はArmをはじめとする半導体設計や高度ハードウェア供給に注力し、グローバルなインフラ市場でのシェア獲得を目指す「産業政策」へとシフトしている。

　投資家にとっての期待はソフトウェア企業にとどまらず、電力供給や建設、エンジニアリングなどの周辺インフラ分野へ広がっている。ただし英イングランド銀行（中央銀行）は、巨額の設備投資が必ずしも即座の労働生産性向上や高い収益性につながるわけではないと指摘する。一連のインフラ投資が単なるブームに終わらず、実際の生産性向上や持続的な輸出成長へ結びつくかが、今後の英国経済における最大の試練となる。

ECB、AIブームの反動による株価急落リスクを警告

　欧州中央銀行（ECB）のエコノミストは、AI（人工知能）への過度な期待からIT関連株のバリュエーション（株価評価）がITバブル期と同等水準まで高騰しており、市場の調整に向かう可能性があると警告した。

　仮に株式市場が大幅に下落した場合でも、2000年代初頭とは異なり、各国当局が利下げや財政出動による十分な景気刺激策を講じる余地は限られていると指摘している。欧州市場は米国の主要IT巨頭「マグニフィセント・セブン」への投資比率が高く、欧州株自体の割高感も重なり、米株安の波及リスクに対して特に脆弱な状況にあるとしている。

佐田のワイプ問題はおにやが指摘してたけど楽待は知ってるのかな

でまおは事実指摘ですぐキレるなw

米インフレ、予想通りの着地でFRBは判断猶予も−米WSJより

　12日に発表された7月米消費者物価指数（CPI）は前年比+3.4％と市場予想通りだった。これを受けて、フェドウォッチャーとして知られる米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のニック・ティミラオス記者は、米連邦準備理事会（FRB）が9月に即時利上げを行う圧力が和らぎ、従来のインフレ見通しを再検討する猶予を得たと分析している。9月利上げの市場確率は50％を下回ったが、秋以降の政策軌道を決める材料としては不十分。雇用統計で労働需要の再加速が見られなかったことも利上げ圧力を弱めているが、インフレが順調に減速するかは依然見通せない。

　同記者が注目するのは、FRB内部での意見のズレだ。主流派は足元のインフレ高止まりを関税やエネルギー高、AI需要に伴う一次的な影響と捉える一方、一部の地区連銀総裁からは0.5％幅の大幅利上げや連続利上げの可能性を指摘する声が出ている。ウォーシュ新議長が市場への細かな発信（ファインチューニング）を控える中、高官ごとの温度差が市場の思惑を交錯させている。

　FRBが最重視するPCEコアデフレーターは、直近では前年比3.3％と高水準で推移しており、警戒感は解けていない。9月15−16日のFOMCを控え、会合直前の同月11日に発表される8月CPIが、据え置きを維持するか引き締めに踏み切るかを判断する最大の鍵となる。

過去の米協調介入と今回の相違点〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関して、過去の米国の協調介入と今回の相違点について考察している。基軸通貨を有する米国の意向は為替市場に反映されやすく、過去には米国の協調介入がトレンド転換につながった例が多いとのこと。ただし東海東京では、現在の円安は貿易・サービス収支赤字の常態化や企業部門の対外直接投資、家計部門の対外証券投資の拡大による円売りが背景にあり、ファンダメンタルズに沿った円安と指摘。米国が心配しているのは円安ではなく、その余波で押し上げられている米長期金利上昇とみられる状況下、米長期金利の上昇が収まれば、米国の協調姿勢は後退する可能性が高いと考えている。

中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。

>>353
やるみたいやが

$INTCのCEOであるリップ・ブー・タンは、メモリへの再参入の可能性を示唆しています。
彼は、メモリがコモディティから戦略的なものへとシフトしたと述べ、CPUとメモリを積層するような新しいアーキテクチャを指摘しています。

大学が資金難でつぶれる時代来るぞ
高校関連どこ？


東大など12大学が25年度赤字　文科省「資金ショートではない」

文部科学省は12日、東京大学を含む12の国立大学の2025年度決算が赤字になったことを明らかにした。東大は26年度も44億円の赤字見通しであるとし、経営努力が必要と指摘した。
全国85の国立大学は25年度決算をまとめ、文科省に提出している。12大学について「文科相の承認前のため、具体的な大学名は公表できない」（文科省の担当者）としている。

欧州の主要株指数が最高値を更新〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、先週、欧州主要国の株価指数がそろって過去最高値を更新したことを指摘している。（1）好調な企業決算、（2）7月に大きく売り込まれていた AI・半導体関連株の反発、（3）中東情勢の緊張緩和に伴うエネルギー価格の低下、（4）銅価格の上昇を受けて鉱山・資源株が買われたこと―などをその要因に挙げている。ユーロ圏の4-6月期実質GDP成長率（速報値）が前期比+0.4％と堅調さを示す中、欧州株市場の堅調はこの先も継続すると東海東京では考えている。

こんなに威勢が良かったのにね(´・ω・`)

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/134466
自民党の高市早苗政調会長は１９日、東京都内で講演し、自身が首相に就いた場合も靖国神社参拝を継続する意向を改めて示した。「日本国のトップになるようなことがあったら、ずっと参拝を続けたい。強い思いだ」と述べた。昨年９月の党総裁選でも同様の考えを表明していた。

　首相参拝により想定される中韓両国などの反発を巡っては「途中で参拝をやめるといった中途半端なことをするから、相手がつけ上がる」と指摘。「淡々と続ければ、だんだん周りもあほらしくなり、文句を言わないのではないか」と語った。

佐田ワイプは視聴者だれも指摘しないのか

>>402
ボケ老人て便器の中に入らないのは介護してた時よく見たわ　しかも指摘しても非を認めないんだよ(´；ω；`)ｸｻｯ