上手い人は3年以上前から円高になることを予想してたからね
ドル円150以上の円安はファンダメンタル的に明らかに異常だと指摘していたね

>>135
なんてまともな指摘

トヨタ社長「円安のデメリット拡大が現実」…部品メーカーへの影響も懸念
2022/09/22 23:26
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220922-OYT1T50256/

　トヨタ自動車の豊田章男社長は２２日、東京都内での記者会見で、急激に進行した円安について「資材や部品の輸入が増えており、輸入価格やエネルギー価格の高騰によるデメリットが拡大しているのが現実だ」と、自動車産業への悪影響に危機感を示した。

　トヨタは、対ドルで１円円安になると、年間の営業利益が４５０億円押し上げられる。しかし、足元では原材料やエネルギー価格の高騰で、通期では１兆７０００億円押し下げられる。

豊田氏は、日本の自動車の輸出台数が１０年前と比べて約２割減っているとし、「円安が収益に与えるメリットは以前に比べて大変減少している」とも指摘した。

　豊田氏は「サプライヤー（部品メーカー）はもっと影響を受けているのではないか」とも述べ、原材料を輸入して自動車部品を製造している企業への影響にも懸念を表明。「為替はできる限り安定推移をお願いしたい」と語った。

JPMorganは四半期末リバランスに伴い、6月末までに最大1,650億ドル規模の株式売り圧力が出る可能性を指摘している。
これプラスMU決算

バーンスタインが割高だと判断する理由はここだ。

現在の株価水準が妥当になるためには、「粗利率が65%に達する」か、「NAND供給不足が2032年まで続く」かのどちらかが実現しないといけない、と指摘している。

バーンスタイン自身の見立ては、「NAND価格は2027年にピークを迎え、2028年末までに粗利率は30%台半ばへと正常化する」というものだ。
要するに今の好況はあと1〜2年で終わる、という前提で計算すると株価は明らかに買われすぎている、と言っている。　

やばいでー

>>229
馬鹿にも程がある
文章読めないんですか？
大きく勝てるのなら大きく勝てばいいって話をしてるんです。
大きく勝てる状況なのに勝ちを小さくしようとしてるから指摘してるのにそれを理解してもらえないのでは正直困ります。
小学生から勉強し直してきなさい。、

お前ら誰も指摘しないからワイが言うけど、下痢便ってちょっと頭がアレだよね。

北チ○ン乞食かよ

「面白いコンテンツがほしい」W杯” 無断放送”した北朝鮮…指摘受け中断
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/8c2c23773b3a010e2b721107bada815aabb3fa51

日経平均は短期的には上振れも天井打ち後は急落の可能性〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券のテクニカルリポートでは日経平均に関して、重要計算値となる70780円処を上回ったことに着目。長期波動から観測される重要な上値のフシを超えたことから、短期的にはさらに上振れる公算が大きくなったとみている。次のフシは72020〜72620円処、さらに 75920〜77750円に計算値が集中しているとのこと。ただし、200日や10年の移動平均線とのかい離が歴史的な水準に拡大していると指摘。足元の上げが拡大すれば拡大するほど、天井打ち後に想定される反落は大きなものになると考えている。

>>34
おおやっぱりか
明日仕込んでおくかな

調べたら公取委の指摘でガバナンス問題が出てきてかなりオアシス側有利みたいになってるんだな
昭和的なもたれ合いがあるならオアシス負けるだろうけど今時そんなんなさそう

>>801
中国はASMLの最先端リソグラフィシステムへのアクセスにはまだ程遠いものの、国内で使用される半導体製造装置における地位を着実に強化している。日経新聞によると、日本もすでにその影響を受けており、上位5社の半導体製造装置メーカーの対中売上高は、3月31日に終了した会計年度において合計で10％減少した。これは史上初の減少となる。

日経新聞によると、主要5社（東京エレクトロン、アドバンテスト、スクリーンホールディングス、ディスコ株式会社、国際電気）の中国における売上高合計は1兆4700億円（91億1000万ドル）で、2024年度比12％減となった。

日経新聞はさらに、特にウェハ回路形成に使用される半導体製造装置の分野で、この落ち込みが顕著だったと指摘している。同紙のレポートによると、この分野における東京エレクトロン、スクリーンホールディングス、国際電気の中国での売上高合計は、前年同期比で約20％減少したという。


しかしながら、後工程機器は引き続き堅調で、組立・包装関連機器が日本のサプライヤーの成長を支えている。日経新聞が指摘するように、大手検査機器メーカーのアドバンテストは前年度に約20％の売上高成長を記録し、ディスコ株式会社も約10％の増加を達成した。

一方、中国企業は日本企業だけでなく、欧米のライバル企業からもシェアを奪い、勢力を拡大している。報告書によると、ASMLの中国における売上高シェアは2026年第1四半期に19%に低下し、前年同期比で8ポイント減少した。

極めて残虐・悪質である」と指摘し、内田被告に懲役27年を求刑

軽る(´・ω・`)

MLCCはNANDみたいに金にならないと何度も指摘したのに
聞く耳持たなかったからねここのチンパンジーたちは

6月末警戒！

世界のヘッジファンドのレバレッジは、数年ぶりの高水準にある。JPモルガンは、6月末の四半期末リバランスに伴い、最大1650億ドル規模の株式売却が発生する可能性を指摘している。これにより、集中したテクノロジー銘柄の取引で急激な値動きが生じるリスクが高まる。

警戒感を表明しているのは、ゴールドマン・サックスとJPモルガンという株式市場の2大勢力である。両社は、レバレッジと集中投資が進行しているため、機械的な売却が始まれば下落幅が拡大するリスクがあると指摘する。

>>120
フジクラの掲示板でもこれ指摘されて叩かれてたな
役員の為のインチキ決算ってさ

>>591
日本語もまともにできないおっさんのほうが残念だろ(´・ω・｀)
そのうえ指摘されたら逆ギレで幼稚な性格丸出し

香港系・moomoo証券に行政処分　長らく「株式出庫の一律拒否」対応に指摘、NISA虚偽説明など発覚
https://news.yahoo.co.jp/articles/e17bde0b7498e114f5ec53d4fe1d2cebe9076401

ジェフリーズ証券の担当アナリストであるカルロス・フルヤ氏は18日付リポートでフジクラについて「水素供給の制約が緩和されたことは重要な転換点」と指摘した上で、「生産と納入がより円滑にできるようになったことを明確に示している」との見方を示した。目標株価は従来の8100円から9300円に引き上げた。投資判断は３段階で最上位の「バイ（買い）」で据え置いた。

>>433
遠足に行くとき乗車した観光バスのシートの不具合を指摘したら、ティーチャが怒って、往復補助椅子に座らされた甘い思い出(´・ω・`)

中国、プラットフォーム経済の協調発展を促進　行動計画を策定

　中国の工業情報化部など7部門はこのほど、プラットフォーム経済における大企業・中小企業の協調発展を促す行動計画（2026−28年）を策定した。技術やデータ、計算資源の開放を通じ、製造業の競争力強化と新たな産業エコシステムの構築を目指す。

　計画では、28年までに協調型のイノベーションモデルを確立し、プラットフォーム経済分野で製造業の「単一分野チャンピオン企業」を育成する方針を示した。技術やデータの共有を進め、プラットフォームの開放リストを公表するほか、100件以上の資源開放モデル事業を選定する。さらに、10以上のサービス基盤と60の実装可能なスマートサービス活用例を創出する。

　重点施策は、◇技術革新を軸とした連携強化、◇産業・サービスを含む協調型エコシステムの整備、◇技術・データ・計算資源の開放促進――の3本柱とした。大手プラットフォーム企業が中小企業と連携し、研究開発や市場展開を進めることで、産業全体の付加価値向上を図る。

　中国情報通信研究院の余暁暉院長は、プラットフォーム経済では大企業に技術が集中し、中小企業は応用段階にとどまりやすいと指摘。行動計画は、こうした資源のミスマッチを是正し、将来産業向けの技術や製品の実証・展開を加速させる狙いがあるとした。

　また、計画は中小企業が技術やデータ、計算資源にアクセスする際の探索・取引コストの低減を重視。開放範囲を明確化した情報公開や共通サービス基盤の整備を通じ、資源の円滑な流通を促し、プラットフォーム経済の持続的成長につなげる。

中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。

5月の全国コアCPIは前年同期比+1.4％と横ばい〜みずほ

　みずほ証券では、5月の消費者物価指数（CPI）を受けてリポートしている。5月の全国CPI（総合）は前年同月比+1.5％と、伸び率が4月の同+1.4％から拡大した。コアCPI（生鮮食品を除く総合）は同+1.4％（4月は同+1.4％）と横ばいで、コアコアCPI（生鮮食品とエネルギーを除く総合）は同+1.8％（4月は同+1.9％）と上昇率が縮小した。今回のコアCPIは、継続する非耐久財の上昇率縮小をエネルギー価格の上昇率拡大が概ね打ち消す内容であったとみずほでは指摘。エネルギー価格上昇の背景にあるのは資源価格の高騰ではなく、政府補助金に関する技術的な要因や前年の裏の効果とみられるとコメントしている。

5月の中国電力消費は7％増、先端製造分野の拡大続く

　中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年5月の全社会電力消費量は8671億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.9％増加した。『新華社』が18日伝えた。

　産業別では、第1次産業が124億kWhで5％増、第2次産業が5753億kWhで6％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1091億kWhと12.2％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。

　第3次産業は1704億kWhで9.7％増加。このうち、電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は59.9％増、インターネットデータサービスは45.4％増と高い伸びを示した。家庭用電力消費は1090億kWhで7.5％増だった。

　中国電力企業聯合会の呉立強氏は、ハイテク装備製造業の電力消費量の伸びは前年同期を6.3ポイント上回ったと指摘。5月は新エネルギー車の販売や輸出が好調で、新エネルギー車完成車メーカーの電力消費量は25.5％増加したとしている。

　2026年1−5月の累計電力消費量は4兆2018億kWhと、前年同期比5.7％増加した。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

>>268
別に事実の指摘でしかないから排除するとかしないとかの問題ではない
あと全体主義ではないのはそらそうでしょ