農林中金、赤字1．8兆円　外債運用失敗で過去最大　25年3月期
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfaff4460186c3eda37a59671b731504b8254677

>>130
すげー運用力だなw

農林中金もウェルスナビ使えば良いんじゃないかな運用の見直しも必要無い(´・ω・｀)

農林中金の投資ビジネス
JAバンク・JFマリンバンクの運用の最終的な担い手として安定した収益を追求
高度なリスクマネジメントのもと国際分散投資を通じて、中長期的な安定収益を確保

どうしてこんなことになっちゃったんだろうな(´・ω・｀)

農林中金の貯金規模100兆円！運用規模50兆円！
1.8兆円とか屁でもねぇぜ(´・ω・｀)

運用なんて高配当ETFだけ買ってた方がましなんじゃないかな…損する方が難しいぞ(´・ω・｀)

エスサイエンスはまだ買ってもいなのに上がるのがな

新たな事業（暗号資産投資事業）の開始に関するお知らせ

（2）事業開始の時期
本事業は、2025 年７月より開始する予定であり、それに向けて段階的に準備を進めてまいります。まずは財務戦略としてのビットコイン取得・運用を進め、その後、市場環境や規制動向を見極めながら、暗号資産関連の新規事業の展開を検討してまいりま

>>179
ネットでも売れる時代にこれはマッチしてないのでは
(´･ω･｀)
第二次世界大戦後、日本は深刻な食糧難に陥りました。政府は食糧管理法に基づき、農家からコメを買い上げて消費者に配給する制度を運用していましたが、農家は高い値段で売れるヤミ市場にコメを流すことが多く、政府にコメが集まらないという問題が生じました。
そこで、政府は戦前の統制団体であった農業会を「農業協同組合（農協）」へと衣替えし、農協を介して農家からコメを集荷し、政府へ供出させる役割を担わせました。 つまり、戦後の食糧難において、食糧の安定供給という国家的な課題を解決するために、農協が重要な役割を果たすことになったのです。
もちろん、農協の設立目的は食糧の安定供給だけでなく、農家の営農と生活を守り高め、相互扶助の精神のもとに地域社会の発展に貢献することなど、多岐にわたります。しかし、戦後の設立においては、コメをはじめとする食糧の集荷・配給体制の確保という側面が非常に強かったと言えます。

42歳工場勤務で夜勤あり年収700万円独身
運用資産2000万だがもう人生いろいろ先行き暗くて詰んでる感が否めない
なんと自分を表現したら良いかもわからない
とにかく希望が見えない

ＧＰＩＦ、米トーマ・ブラボー運用ファンドに投資−ＰＥ大手に５件目
テクノロジー業界に特化したトーマ・ブラボーが運用するプライベート・エクイティー
（ＰＥ、未公開株）ファンドに対して、10年間投資する契約を３月末までに結んだ。

GFAは暗号資産ディーリングの運用状況に関するお知らせで
もうミームコインを評価利益として発表できないだろ

>>605
種とはえっと運用資金かしら？いくらくらい動かしてますの？

堀古さんって米国株に弱気になったこと一度もないよねｗ
米株運用してるから常にバイアスがかかってると思う

外国債券運用で損失を出すことに定評のある農林中金さん大丈夫か？
先日も兆単位の損失を出してたような…

MRFなんか短期優良債券で運用されているんだよね

>>780
ナイト券の入場開始時間を1時間繰り上げにしたら急増したんだと
やはり運用だよね

そういや10年落ちくらいの中古でフ○ラーリとかポルシェ買ったら、ナビとかは最新に付け替えるのかなぁ
ああいう外車って社外品は運用できるんか？

米企業、利回り上昇を好機とみて米国債に殺到−資金運用の長期化図る
トランプ氏が株式について「今が買いの好機」だと述べた４月９日、
企業の財務担当者らは１−３年満期の米国債を約50億ドル相当購入し、
保有高をさらに増やした。

ソフトバンクグループが米国で人工知能（ＡＩ）インフラに1000億ドル（約15兆円）
を投じるスターゲートプロジェクトに、減速感が漂い始めた。
いまだに資金調達のスキームは策定されておらず、銀行やプライベートエクイティ、
資産運用会社との本格的な協議にも至っていない。

>>44
運用成績が指標よりアンダーパフォームだと買ってしまうのが投信(´･ω･`)

単身でNISAやってない友人は資産運用の知識０で金は使うものという認識でしか無いから
毎月有るだけ使い切るって感じや(´・ω・｀)

投資信託が飛びついたところが天井になりそう

日本株買い遅れる投信勢　「理屈抜き」の株高に焦り
2025年5月12日 17:41 [会員限定記事]

12日の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比200円上げるなど、前週に引き続いて戻りを試す展開となった。

米国と各国の関税交渉の進展期待が浮上するが、国内の投資信託の運用者は今なお「想定外」の関税リスクが拭えない。

上昇相場に乗りたくても乗り切れない運用者たちには焦りの色もみえる。

「日本企業に関係する関税を巡る状況が改善しているわけではないのに、ここまで株価が戻るのは想定外だ」。T&D

>>909
まぁ巨額の金を運用すること自体、難しいからなぁ
大きなポジはそれだけ逃げれないし

>>887
自分で運用してほうがマシだと思う個人投資家多いだろ
結果がすべてだからな

(´・ω・｀)

事実上「難民申請中の外国人は送還しない」という扱いが制度化されたのは、平成16年（2004年）に施行された改正入管法に基づく運用であり、小泉内閣の時代にあたります。

【背景と制度の変化】
● それ以前（2004年以前）
難民申請中でも、退去強制命令が出ていれば送還されるケースが存在していました。ただし、個別に人道的配慮がされる場合もありました。

● 2004年（平成16年）の改正
小泉内閣のもとで入管法が改正され、
> 難民申請中は退去強制手続きを停止する（送還を一時的に停止する） という運用が明文化され、ほぼ自動的に**「送還停止効」**が付与されるようになりました。
これにより、日本で難民認定申請を行うと、審査が終わるまでは強制送還されないという制度が事実上定着しました。

【結果として起きた問題】
この制度は当初、
本当に迫害を受けている人々の保護を目的として導入されました。
しかしその後、
**難民認定率が極めて低い（1％未満の年もある）**にもかかわらず、
申請中は送還されないという点が悪用され、
「送還忌避者」や「偽装難民」の温床になった と指摘されるようになりました。

【その後の動き】
こうした運用の見直しとして、2023年の入管法改正（施行は2024年）により、
> 難民申請は原則2回まで。3回目以降は相当な理由がなければ送還可能 というルールに変更されました。