>>227
> 9425 時価総額20億円の超小型セキュリティ関連だぞ　
>
> 2026年7月1日
> ReYuu Japan、ネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得に向けた基本合意書を締結
> ネクスト・セキュリティ株式会社は、サイバーセキュリティに関するソリューションの販売、コンサルティング、ならびに関連環境の構築・導入・運用支援を展開しており、法人顧客に対する同領域のサービス提供に関する知見と実績を有しております。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/9425/tdnet/2846706/00.pdf

9425 時価総額20億円の超小型セキュリティ関連だぞ　

2026年7月1日
ReYuu Japan、ネクスト・セキュリティ株式会社の株式取得に向けた基本合意書を締結
ネクスト・セキュリティ株式会社は、サイバーセキュリティに関するソリューションの販売、コンサルティング、ならびに関連環境の構築・導入・運用支援を展開しており、法人顧客に対する同領域のサービス提供に関する知見と実績を有しております。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/9425/tdnet/2846706/00.pdf

なんだこれ(´・ω・`)

• 侵入経路: 外部の第三者がVPN機器の脆弱性を悪用し、さらにシステムの保守運用担当者の正規アカウントを乗っ取る形でシステム内部へ侵入しました。
• タイムライン: 2026年5月下旬ごろから不正侵入が繰り返されており、6月25日に不審なアクセスを検知、7月9日に侵入を特定しアカウント停止や通信遮断の措置を取りました。

>>222
それはちゃうで。ある程度の資産が出来たら複利運用に切り替えただけやで。

アクセルスペース残り3機を熱に注意しながら運用なら撮影能力更に落ちるじゃん

記事消されてるｗｗｗｗｗｗｗｗ

【株式会社物語コーポレーション様】　次世代型マルウェア対策ソフトを運用とセットで導入し、「いたちごっこ」から脱却
https://bizsearch-asp.accelatech.com/bizasp/index.php?q=%E7%84%BC%E8%82%89&corpId=atc170002&en=&layout=1000&hits=10

ざっくり解説

カウリス（111億）：不正アクセス検知・本人確認、金融向けに強い。チャート綺麗、軽い、爆発スタート。
ZenmuTech（116億）：秘密分散技術でデータを無意味化して守る国産セキュリティ企業。 ボラあって軽い。
FFRI（667億）：国産サイバー防御技術に強く、官公庁・重要インフラ関連。チャート安定。
網屋（519億）：ログ管理・ネットワーク・セキュリティ運用で対AI。上場来最高値圏。
グローバルセキュリティ（90億）：企業向け対策・診断・教育・人材育成。地味だが上場来高値。薄い。

途中まで書いて飽きた。残りはボラがなく手堅い銘柄と安定しないやつなので割愛

どれでもいいから買っとけ

一部で「年金積立金管理運用独立行政法人（GIPF）が9月会合で基本ポートフォリオ検証の議論はしなかった」と報じられたことで円売りが優勢となると、ドル円は158.21円まで上昇して日通し高値を更新した。

POVOで年200円ぐらいの運用してボロいスマホを個人情報用にしてニセ情報入れておけばいいよ(´・ω・`)

ファンダメンタルズに抗う円高転換は日米当局でも容易ではない〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、政府・日銀が27兆円規模の円買い介入を行い、米国が協調介入というウルトラCを実施し、さらにシカゴ投機筋が一気に円を売り越しから買い越しへ大転換させたにもかかわらず、ドル円の下げは限定的ですぐに反発に転じた動きに注目している。円売りの強さが改めて確認される結果になったとみている。東海東京では、ファンダメンタルズが円安を示唆する中、円相場を腕力によって円高トレンドに反転させることは日米当局でも容易ではないと考えている。中長期的な円高転換には、ファンダメンタルズの修正や、家計部門の国内における運用拡大などを促す政策を推し進めることが重要と指摘している。

ゲーム開発のKLab、暗号資産×金運用で含み損2.8億→含み益3千万に ビットコイン上昇で大きく挽回

(´・ω・`)

>>358
国内業者でもレバ25倍で運用されてるもんな
保証金の積み方で実効レバは下がるけど
運用自体はレバ25倍なのでlotを欲張ると動く動く

>>80
それはカビュウでいうところの運用総額だよ
信用の建値も含まれてる
フルレバなら大体1/3くらいが資産総額だな

内部統制を整備しても運用を無視する奴がいるなら、そいつの首をすげ替えるしかないな

＞生成AIの急速な発展の影響により、要件が明確な運用・保守作業やコーディング、リサーチ、デザイン制作など、定型的な実行工程に特化した人材へのニーズが、生成AIによる代替の進行を背景に想定を上回るペースで減少いたしました。

メンバーズさん
AIのせいで仕事奪われる・・

米大統領、大手ITと自主的なAI協定に署名　法的拘束力なき規制枠組み

　トランプ米大統領は白紙撤回していたAI規制方針を一転させ、主要IT企業の首脳陣とホワイトハウスで会談し、自主的な「道義的拘束力を持つ」合意文書に署名した。本協定は先端AIの開発に関する社内評価や第三者監査の実施を定めている。トランプ氏は技術革新を阻害しない姿勢を強調しつつ、数日以内に「AI担当特務官」を指名する意向を表明した。

　法的罰則を伴わない自主協定であるため、エヌビディアやメタ、アルファベットなど大手高ハイテク企業に対する短期的規制リスクは後退したとの見方が市場で広がっている。一方で、新設予定の10人委員会による監視体制や、議会休会に伴う法的枠組みの不透明感は残る。市場の関心は指名されるAIツァーの人選および監査プロセスの具体的な運用方法に移っている。

個人向け国債、金利上昇で1カ月発行が1兆円突破　NISA対象案も、「投資の第一歩」に
2026/9/30
https://www.sankei.com/article/20260930-QKN45QJB4JOXRG7HRDX7D3FX4A/

「個人向け国債」が、1カ月当たりの発行で1兆円を突破するなど、好調な売れ行きをみせている。長期金利の上昇に伴って利率が預金金利を上回り、資産運用先としての魅力が向上しているためだ。政府内には商品の拡充案や少額投資非課税制度（NISA）の対象とする案なども浮上しており、個人向け国債の注目度は今後、さらに高まっていきそうだ。

トランプが公表したポートフォリオは、キャシー・ウッドが運用するアーク・インベストETFと大きく重複しており、テスラ、NVIDIA、パランティアなど32銘柄を共有
トランプはブラインド・トラスト口座で多様なセクターで2万件以上の取引を実施

お化粧して運用成績良く見せたいだけ

鹿島とダイナミックマッププラットフォームは、本実証で得られた知見をもとに、自動運転車が安全かつ
安定して走行するための道路・設備・システム・運用条件を整理します。また、光ファイバセンシングと
インフラ協調型モビリティ基盤の連携による路車協調の有効性を検証し、三菱電機や西濃運輸とともに
自動物流道路の社会実装に向けてシステム連携など技術基盤の構築に貢献してまいります。

メンツはいいなメンツは

今日の株価材料−トイザらス、日本撤退へ　パンパシＨＤが買収し全店継承

【今日の株価材料（9月30日）】

▼トイザらス、日本撤退へ　パンパシＨＤ<7532>が買収し全店継承（日経）
▼防衛新興に国が出資　法人設立、VC経由　装備品輸出の窓口に（日経）
▼三菱商事<8058>　英シェルなどとLNGのカナダ生産倍増　安定調達へ2兆円投資（日経）
▼ニデック<6594>　主要子会社を初売却　旧コパル電子を1000億円超で（日経）
▼ＳＢＩ<8473>　年内にも運用・保険統合　バークシャーがモデル、調達コスト減（日経）
▼カナデビア<7004>　日鉄エンジと統合破談　「諸条件で合意困難」（日経）
▼オリックス<8591>　3社と蓄電所　三菱ＵＦＪ信託など、初の外部資金活用（日経）
▼ＴＯＰＰＡＮ<7911>と米ブロードコム、半導体基板工場　12月に本格稼働（日経）
▼任天堂<7974>　インドネシアでスイッチを発売　12月から（日経）
▼ＴＤＫ<6762>と太陽誘電<6976>　AI向け次世代電子部品を共同開発　資本提携も視野（日経）
▼ＪＸ金属<5016>　レアアース製錬参入へ調査　米社と共同で（日経）
▼クオリプス<4894>　iPS細胞心筋シート、初実用化（日経）
▼ＤＣＭ<3050>　営業益1％増　3〜8月　防災用品など伸びる（日経）
▼日揮ＨＤ<1963>　カナダのLNG拡張計画で設計・建設　1兆円超で正式受注（日経）
▼三菱重工<7011>　下関造船所に官民で1000億円投資　商船の建造能力25％増（日経）
▼日本製鉄<5401> 薄鋼板を5％値上げ　今年3度目（日経）
▼安川電機<6506>　ソフト処理性能1.5倍　CPU搭載制御装置（日刊工）
▼中国の余剰鋼材、不当に安い価格で他国市場流出の懸念（読売）
▼アンソロピック､昨年売上高の47％がアマゾンとグーグル経由（ロイター）
▼アンソロピック、自律型AI「暴走」の法的リスク指摘　IPO目録見書（ロイター）
▼ＯｐｅｎＡＩ、企業価値1.4兆ドルで300億ドル調達めざす　年内IPO見送りで（ＢＢＧ）

MAS、株式市場支援で新たに11億ドル配分　中小型株の流動性向上へ

　シンガポール金融管理局（MAS）は、65億シンガポールドル規模の「株式市場育成プログラム（EQDP）」の第3弾として、資産運用会社5社に対し計14億5000万Sドル（約11億米ドル）を配分する方針を固めた。副会長の徐芳達氏が明らかにした。

　自国の資金運用力強化と地元株への資金誘導を狙い2025年に発足した本プログラムは、過去2回で計39億5000万Sドルを配分しており、累計配分枠は手前の約54億Sドルに達する。さらにMASは、売買活性化に向け1600万ドルの流動性供給枠（マーケットメイキング枠）を新設する。売買高の低迷が課題であった中小型株の取引環境を改善する狙いがある。

　ストレーツ・タイムズ指数（STI）が最高値圏で推移する一方、上昇は大手銀行株などに偏調している。MASは今回の運用委託に加え、3000万Sドル規模の企業支援策や売買単位の引き下げ、SGXとナスダック間の重複上場ブリッジ構想なども推進し、市場全体の底上げを狙う。委託先の具体名や資金投入の速度が今後の注視点となる。

>>458
＞2026年９月28日に当社のコンプライアンス・リスク管理委員会で高速通信系統の復旧及び予定していた商用運用が困難であるという結論が報告されたことを受けて公表に至っております。

＞また、本件に伴い、固定資産の全部または一部に関して減損損失を特別損失として計上する可能性があります。

ビジネスモデルがガチでやばいかもしれん・・

のわああああああああああああああああああ

株式会社アクセルスペースホールディングス（402A）は、2026年7月7日に打ち上げた小型衛星「GRUS-3」7機のうち、4機（3B、3E、3F、3G）において高速通信系統（電力増幅回路）の不具合が発生し、復旧および商用運用が困難になったと発表

GPIFの資産配分見直しを巡る重要日程と注目ポイント、大和総研

　大和総研では、FOMCや日銀会合といった重要イベントを消化したことで、市場の関心が再びGPIFの基本ポートフォリオ見直しに向かう可能性があると考えている。過去の傾向から、9月中に経営委員会が開催された場合、遅くとも10月上旬には基本ポートフォリオの見直しに関する議論が行われたのか否かが議事次第により明らかになるとみている。

　また、11月6日に公表予定の「2026年度第2四半期運用状況」にも注目している。9月末時点で既に現行の基本ポートフォリオからポジションが明確にかい離しているのであれば、基本ポートフォリオの見直しを前提としたリバランスを進めている可能性があると大和総研ではコメントしている。