SKハイニックス､米国初のHBM拠点着工−インディアナ州で29年量産開始

お前ら米株やれよ
アホみたいに金増えるぞ

日本株ってマジでシケてんなぁw
米株が楽勝すぎるんよな

キオクシアＨＤ−反落　2032年までにサンディスクと日本で約5兆円投資へ

キオクシアホールディングス<285A.T>が反落。同社は27日、サンディスクと、日本において、政府からの支援を前提に、2032年までに総額約5兆円（310億米ドル超）の投資を見込むことを発表した。
　
　今回の投資は、市場動向をふまえ、四日市工場および北上工場における継続的な生産設備の構築、関連するインフラ、技術の強化を目的としているという。両社はそれぞれ、AIの社会への浸透による革新的なフラッシュメモリ技術への旺盛な需要に対応するための中長期にわたるビット成長の実現と安定供給をめざしている。これらの実現に向けた同投資は、合弁事業の長期的な成功と、先端フラッシュメモリの安定的かつ大規模な供給能力を支えるものとなるとした。

　なお、株価への好影響は限定的となっている。

米、半導体関税拡大検討 国内生産へ軽減措置 報道

半導体あかんか？(´・ω・｀)

米ＣＩＡ長官、ロシア側にバルト３国への攻撃やイランへの支援を控えるよう求める…２５日のモスクワ訪問時
https://news.yahoo.co.jp/articles/3226b223b0c918d8aac7bb66a9cdec772518944a

お前ら米国債のローソク足チャートってどこで見てるの？

金（ゴールド）が、再び注目を集めている。その要因は、米財務省の予想外の国債買い戻し（海外）
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe91b8f6b015ae308c97edabe4aaf2c917e819a9

トランプ政権、半導体と関連製品に広範な追加関税検討　米報道
https://jp.reuters.com/world/us/3H6CMFZWKRP4ZP7O4SR5L6PTTM-2026-08-27/

米国、イラン要求ほぼ「丸のみ」だった…覚書の交渉で「わかった」連発・トランプ氏「ホルムズ優先」意向で
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ac4e9a76df94cca622a2519d76b6b73002fc8a8

天気いいうちに買い物行ってこようかな、お米無いんだよな

今日の株価材料−伊藤忠　電通総研に2500億円　非公開化へ電通Ｇと連携

【今日の株価材料（8月28日）】

▼伊藤忠<8001>　電通総研<4812>に2500億円　非公開化へ電通Ｇ<4324>と連携（日経）
▼日銀・氷見野副総裁、利上げ「9月含め検討」　物価上振れリスク強調（日経）
▼青森に核融合の新拠点　文科省が予算要求　産官学で燃料研究（日経）
▼三菱自<7211>出資の車リース豪大手　住友商事<8053>など買収提案 930億円（日経）
▼ＴＯＰＰＡＮ<7911>　株式分割　2株に投資家層を拡大　10月（日経）
▼ダイドー<2590>　上振れ、60億円の黒字に　今期最終（日経）
▼欧州ファンドＥＱＴ、カカクコム<2371>へのTOB期間を再延長　価格1円上げ（日経）
▼ＳＫハイニックスCEO、キオクシア<285A>との「協力関係深化」を検討（ＢＢＧ）
▼ＳＫハイニックス、米で広帯域メモリー量産へ 40億ドル超投資（ロイター）
▼イラン、ホルムズ海峡再開条件策定中　地域の戦闘終結要求（ロイター）
▼キオクシア<285A>　6年間で国内半導体投資5兆円　岩手新棟は29年度稼働（各紙）
▼トヨタ<7203>　次世代電気自動車（EV）を中国で先行生産（日経）
▼ＳＢＩＨＤ<8473>　400億円超出資　インドネシア証券大手に（日経）

ジャクソンホールで米利上げで暴落するんだろ？
日銀も利上げまずするだろうし
銀行株買っておけば安心か

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・27日20:50　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月22−23日分）
「物価は新たな衝撃の影響を受けやすい」
「将来的な利上げの可能性は排除できない」
「衝撃の全体的な影響は、今も表れつつある状況」
「金融政策の伝達は依然として秩序立っている」
「ユーロ圏経済は予想以上に底堅かった」
「総需要が過度に強まる可能性は低い見込み」
・27日21:30　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「短期的な最大の懸念は、インフレが制御下にないこと」
「現在の採用が少なく解雇も少ない雇用市場は異常」
「経済は全体として安定している」
「3％の金利と2％のインフレは、私たちが向かうべき緩和的な目標」
「3カ月間のインフレはひどくなさそう」
「中央銀行への政治的干渉は一般的にインフレを引き起こす」
「関税と戦争関連の価格上昇が連邦準備制度にとって課題」
・28日02:38　トランプ米大統領
「カナダは貿易で最も扱いにくい相手だ」
「カナダは長年にわたり貿易で米国を食い物にしてきた」
「（イランに関して）彼らは大ピンチだ」
「毎日、数百万バレルの石油がホルムズ海峡を通って運ばれている」

＜一般ニュース＞
・ＳＫハイニックス、米で広帯域メモリー量産へ　40億ドル超投資＝ロイター
・アンソロピック、9月7日以降にＩＰＯ目論見書公表か−報道＝ロイター
・米ベストバイ、業績予想引き上げ　ＡＩ搭載端末に買い替え需要＝ロイター
・米国、ベネズエラ油田の大規模権益取得を協議−100年リース案も＝ＢＢＧ
・トランプ米大統領、オンタリオ湖をアメリカ湖に改称する措置に署名＝ＢＢＧ
・米政府、一部カナダ産品の輸入禁止検討する可能性も−グリアUSTR代表＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−アンソロピック、9月7日以降にＩＰＯ目論見書公表か−報道＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.68％に上昇
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比1.30ドル高の1バレル＝83.53ドル
・NY金先物−12月限は前営業日比10.7ドル高の1トロイオンス＝4664.0ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　66230円で引け

＜海外経済指標＞
・7月米卸売在庫（前月比） +1.3％、予想 +0.2％
・前週分の米新規失業保険申請件数 20.3万件、予想 20.8万件
・前週分の米失業保険継続受給者数 177.8万人、予想 179.4万人

日米利上げで株も終わりってのがメインシナリオというわけか
ゴールドに行こう💪

お前ら米国債のローソク足チャートってどこで見てるの？
見れところなくね？

>>913
そもそも事の発端は、高市が「存立危機事態」の定義を理解せず、誤認識のままうっかり発言したことにある。事のプロセスをしっかり理解せずに勇ましいことを言うのは、いつの時代の為政者にも見られる悪癖である。

そもそも「存立危機事態」とは何か。
少なくとも台湾有事🟰存立危機事態ではない。
条文で「日本への武力攻撃、あるいは密接な関係にある他国への攻撃によって、国家の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある状態」とあるが、ここで言う「密接な関係にある他国」というのは、要するにアメリカ軍の艦艇や米軍基地の事。
また「国家の存在が脅かされ〜明白な危険」とは、日本の国土（国民）が武力攻撃で生存権を侵害されるという事。

トランプ米大統領は27日、米カナダ国境にある五大湖の一つオンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した。直ちに発効するとしている。カナダ側の反発は必至だ。

28日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◎　8月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年同月比1.8％）
○08:30　◎　7月完全失業率（予想：2.5％）
○08:30　◎　7月有効求人倍率（予想：1.19）
○19:00　◇　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

＜海外＞
○15:00　◎　4−6月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比1.4％）
○15:00　◇　7月独輸入物価指数（予想：前月比0.3％／前年同月比6.9％）
○15:45　◇　7月仏消費支出（予想：前月比横ばい）
○15:45　◇　8月仏CPI速報値（予想：前月比0.7％／前年同月比2.4％）
○15:45　◎　4−6月期仏GDP改定値（予想：前期比0.2％）
○16:00　◇　8月スイスKOF景気先行指数（予想：103.0）
○16:00　◇　7月トルコ貿易収支（予想：74.0億ドルの赤字）
○16:55　◎　8月独雇用統計（予想：失業率6.4％／失業者数変化0.48万人）
○18:00　◎　8月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：97.5）
○18:00　◎　8月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.5）
○19:30　◎　7月インド鉱工業生産（予想：前年同月比6.0％）
○21:30　☆　6月カナダGDP（予想：前月比0.2％／前年同月比2.0％）
　　　　 ☆　4−6月期カナダGDP（予想：前期比年率3.4％）
○22:45　◎　8月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：57.9）
○23:00　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ジャクソンホール会議で講演
○23:00　◎　8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：51.0）
○29日00:55　◎　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・27日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
9月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
　　　　　　　　▲26.6　　　　　▲29.4・改
4−6月期ノルウェー国内総生産（GDP）
（前期比）　　　　0.7％　　　　　　0.4％
7月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　　　1.1％　　　　　▲0.4％・改
7月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　　▲1.0％　　　　　▲0.1％
（前年比）　　　　5.7％　　　　　　7.5％
7月メキシコ失業率
　　　　　　　 　2.90％　　　　　　2.90％
7月メキシコ貿易収支
　　　　　8.48億ドルの赤字　40.60億ドルの黒字・改
4−6月期カナダ経常収支
　　　88.4億カナダドルの黒字　83.1億カナダドルの赤字・改
7月米卸売在庫
（前月比）　　　　1.3％　　　　　0.3％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　　20.3万件　　　　20.7万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

トランプ米大統領
「カナダは貿易で最も扱いにくい相手だ」
「カナダは長年にわたり貿易で米国を食い物にしてきた」
「（イランに関して）彼らは大ピンチだ」
「毎日、数百万バレルの石油がホルムズ海峡を通って運ばれている」

欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月22−23日分）
「物価は新たな衝撃の影響を受けやすい」
「将来的な利上げの可能性は排除できない」
「衝撃の全体的な影響は、今も表れつつある状況」
「金融政策の伝達は依然として秩序立っている」
「ユーロ圏経済は予想以上に底堅かった」
「総需要が過度に強まる可能性は低い見込み」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「短期的な最大の懸念は、インフレが制御下にないこと」
「現在の採用が少なく解雇も少ない雇用市場は異常」
「経済は全体として安定している」
「3％の金利と2％のインフレは、私たちが向かうべき緩和的な目標」
「3カ月間のインフレはひどくなさそう」
「中央銀行への政治的干渉は一般的にインフレを引き起こす」
「関税と戦争関連の価格上昇が連邦準備制度にとって課題」

米7年債入札、最高落札利回り4.512％　米財務省

　米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.512％、応札倍率（カバー）が2.50倍となった。

中国商務部、対外経済協力を拡大　米追加関税には反発

　中国商務部は27日の定例記者会見で、中国とキルギスの経済・貿易協力や上海協力機構（SCO）加盟国との経済協力、航空保税修理、中国−スイス自由貿易協定（FTA）の改定などについて、記者の質問に答えた。新任の黄玲・商務部報道官が初めて記者会見の司会を務めた。

　中国−キルギスの経済協力について黄氏は、両国の1−7月の貿易額が117億米ドルだったと説明した。中国はキルギスにとって最大の貿易相手国で、中国の電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品などの輸出が伸びたほか、機械・電気製品の輸出が伸び、サービス貿易や越境ECの協力も進んでいる。

　中国のキルギスへの全業種直接投資は7月末時点で20億米ドルを超えた。大型インフラ、エネルギー、鉱業、農業、グリーン分野などで事業が進んでいる。中吉サービス貿易・投資協定の交渉でも重要な進展があったとした。

　キルギスでは、中国が投資・建設した製油所がエネルギー供給を支えているほか、太陽光発電所、ごみ焼却発電所、下水処理場などの事業が産業の環境対応を後押ししている。中国側はこれまでに道路10件余りの新設・改修も手掛けたという。

　SCOの経済協力については、中国と他の加盟国との貿易額が2001年の121億米ドルから2025年には5235億米ドルに拡大し、中国の対加盟国直接投資は25年に33億米ドルとなったと説明。石油・ガス、鉱業、インフラ、新エネルギー、自動車、化学などへの投資を進め、30カ所余りの経済・貿易協力区を整備している。

　中国とSCO加盟国を結ぶ道路、鉄道、パイプラインなどの整備も進める。中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道などの大型事業を通じて輸送ルートを多様化し、沿線産業の発展につなげる。中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は26年1−7月に1万3000本が運行され、前年同期比17.6％増となった。

　航空保税修理については、全国で37件の事業が展開されていると説明した。保税修理事業は全体の12％にとどまる一方、輸出入貨物額では85％を占め、2025年の取扱額は600億米ドルに達した。

　商務部など9部門がこのほど発表した「航空保税修理の高品質な発展促進に関する意見」では、対象となる航空保税修理製品の範囲を拡大するとともに、地域による制限を撤廃する。保税修理には輸出税還付・免税政策を適用し、修理後の製品については規定に基づく国内販売も認める。修理工程の一部を他社に委託できるようにするなど、通関面の利便性も高める。

　米政府が「過剰生産能力」を理由に中国からの輸入品に追加で7.5％の関税を課すことを検討しているとの報道については、黄氏が反発した。米国が中国を含む16の経済体を対象に通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な単独主義、保護主義」と批判。米側の今後の措置を注視し、必要な対応を取る権利を留保すると述べた。

　中国−スイスFTAの改定交渉については、物品、サービス、投資の各分野で高水準の相互開放を約束したと説明した。物品貿易では双方とも最終的な無関税輸入品目の比率が99％を超える。原産地規則や貿易円滑化の規定を見直し、デジタル貿易、人工知能（AI）、持続可能な発展、サプライチェーン、医薬品、機械工業、時計などでも協力を広げる。

　中国側は現在、改定議定書の正式署名に向けて国内手続きを進めている。早期の発効を目指し、両国企業や国民が協力の成果を享受できるようにする考えを示した。