島倉大輔
@mercuryconsul

トランプ大統領と米国が世界史上最大の石油取引に調印、ベネズエラから650億バレルの石油を確保

米国の石油備蓄が倍以上に増加した。

$0 税金

マルコ・ルビオ、ピート・ヘグセスらが主導

なんてこった 🔥🔥

>>175
後半はそうだったね。１点入れられたのが奇跡だったんだろうけど
これまでブラジル相手に大量失点だったのが、随分と改善されたとは思うけど
ブラジルも不調だったかな？南米の予選で随分と順位が低かったのだが
原因は失点が多かった(´・ω・`)

>>140
北中米ワールドカップの敗退は堂安律の絶不調にも原因があったんや！
もう代表10番は剥奪の方向へ･･･(´・ω・｀)

米、エジプト大手銀ＵＡＥ支店に制裁　イラン取引巡りドル取引遮断

>>379
米に植田が利上げしろ言われているけど、日銀が国債買えば良いがな

G7でインフレ率ビリやがな。安い日本。飲食店の消費税も下げて、賃金上げましょう。ゆで太郎も移民、難民止めて、外国人労働者の賃金上げましょう

米が異変して糞になる(´・ω・｀)

米余りでご飯おかわりできる外食増えてきた
これにはカロリーゼロ勢もにっこり(´・ω・｀)

FXトレーダーになろうかな…
為替介入を虎視眈々と待ち、初動で乗ることができれば極小リスクで絶大なるリターンを得ることが可能なのではないだろうか？？？
このまま円安基調が続き、161,162円に近づくのであればそろそろまた介入が来るのではないだろうか？？
日米当局もさらなる介入を躊躇しないと宣言していたからな…

利上げせぇよガイコツ

ＮＹ円が一時、１か月ぶりに１ドル＝１６０円台に下落…日米の協調介入以降で初 [♪♪♪★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1787957618/

ウォーシュ氏の発言を受けＦＲＢによる利上げ観測が強まり、
９月１５－１６日に開かれる次回‌連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
利上げが決定される確率はほぼ五分五分になった。

雇用統計でちょくちょくマイナスの月が発生するのなんてリーマンショック（約１年間連続マイナス月）以来
米国は日本以上に貧富の差が激しくなってるんだろうな

ウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演です。インフレはPCE前年比3.7％、6カ月年率4.1％で、「2％へ十分な速度で向かわなければ仕事が残っている」と強いインフレ警戒を示しました。
市場はこれをタカ派材料と受け止め、9月利上げ確率は約35％→58％へ上昇、米2年債利回りも4.22％→4.35％。NASDAQは▲0.52％、NVIDIAは▲4.6％と金利敏感株が売られています。

逃げとけよ9月は暴落くるぞ

【来週の見通し】
　しっかりか。日本ではTOPIXやグロース250指数の動きが良くなっており、物色の裾野が広がっている。9月相場に入り、金曜4日には米国で8月雇用統計が発表される。今週同様、週末に注目イベントを控えるスケジュールだけに、基本的には方向感が出づらいとみる。ただ、資金の振り向け先は多くあるだけに、下げても下値は拾われる公算が大きい。前回7月の米雇用統計は米長期金利の低下と米国株高を呼び込み、これを受けた8月10日の日経平均は、1363円高と4桁の上昇となった。「待ち」の状況の中でも地合いはそれほど悪化せず、底堅い推移を予想する。

欧米市場の主な経済指標・28日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
4−6月期スウェーデン国内総生産（GDP）
（前期比）　　　 1.6％　　　　　▲0.1％・改
7月独輸入物価指数
（前月比）　　　 0.2％　　　　　　▲0.7％
（前年比）　　　 6.8％　　　　　　　6.1％
4−6月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比）　　　 0.0％　 　　　　　0.2％
7月仏消費支出
（前月比）　　 　0.5％　　 　　　0.6％・改
8月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比）　　　　0.7％　　　　　　0.6％
（前年比）　　　　2.4％　　　　　　2.1％
8月スイスKOF景気先行指数
　　　　　　　　　106.7　　　　　104.2・改
7月トルコ貿易収支
　　　　　73.4億ドルの赤字　104.0億ドルの赤字
8月独雇用統計
失業率　　　　　　6.4％　　　　　　6.4％
失業者数変化　　0.40万人　　　　　0.60万人
8月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値）　　　▲15.5　　　　　　▲15.5
8月ユーロ圏経済信頼感指数
　　　　　　　　　98.4　　　　　　　97.1
7月インド鉱工業生産
（前年比）　　　　6.7％　　　　　8.8％・改
6月カナダ国内総生産（GDP）
（前月比）　　　　0.3％　　　　　　0.3％
4−6月期カナダGDP
（前期比年率）　　3.3％　　　　　0.3％・改
8月米シカゴ購買部協会景気指数
　　　　　　　　　47.1　　　　　　　57.6
8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
　　　　　　　　　51.7　　　　 　　 51.0

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレ率が速やかに2％へ向かわないなら、なすべきことがある」
「2％のPCE目標はしっかり固定した目標」
「インフレ指標は、トレンドが有意に改善したことを示唆していない」
「物価の安定に関する数値はより懸念すべき状況にある」
「広範な金融環境を引き締め的だと表現するのは難しい」
「経済全体は強含んでいるようだ」
「設備投資が急速に拡大している」
「設備投資や企業収益に対する高い成長期待がもたらす影響を見極めることが重要だ」

ドレンツ・スロベニア中銀総裁
「インフレ情勢は自然に解決するものではない」
「二次的影響の現れを待つべきではない」
「9月の利上げを裏付ける根拠はある」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「現在、インフレがFRBの主要な課題であるというウォーシュ議長の見解に同意」
「インフレは予想よりも長く続いている」
「FOMCの開催回数については、特に強い意見は持っていない」

片山財務相
「日本経済の国際競争力を強化すれば、円の信認は向上する」
「為替相場の決定要因は一概のものではない」

カザークス・ラトビア中銀総裁
「インフレを根付かせてはならない」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「利上げに着手すべき時であり、先送りは痛みを招く」
「インフレ率は年末まで3％近辺で推移する見通し」
「金融環境が景気抑制的になっているとは見ていない」
「FRBの信認はデュアル・マンデート（二大責務）の達成にかかっている」

9月FOMCでの0.25％利上げ確率、57.5％に上昇　据え置き42.5％に低下

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月15−16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の35.4％から57.5％に上昇した一方、据え置きを予想する確率は64.6％から42.5％に低下した。

米国では住宅市場の低迷が長引く〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では米国の住宅市場に関して、住宅ローン金利の高止まりが続く中、イラン紛争の再燃により先行き不透明感が再び強まり、販売低調が長引いていると指摘している。消費者の住宅取得能力や購入意欲、デベロッパーのマインドは総じて悪化したままで、販売不振と在庫の積み上がりを受けて、着工も弱いとのこと。ＳＭＢＣ日興では、当面は住宅市場の低迷が続くと予想。インフレ再燃リスクや経済の下振れリスクは高く、先行きに注意を要するとコメントしている。

米国、半導体関税を拡大検討　ノートPCやゲーム機も対象か

　米政府が半導体を巡る新たな広範囲の関税措置を検討しているもようだ。対象は半導体そのものにとどまらず、ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けサーバーなど、半導体を搭載する幅広いハイテク製品に拡大する可能性があるという。『信報』が米政治ニュースサイト「ポリティコ」の報道を引用して28日伝えた。

　米政府は現在、関税を段階的に導入することを検討している。ただ、全体的な制度設計は今後数週間から数カ月の間に修正される可能性があるという。

　新たな関税計画には米ハイテク業界が強く反発している。業界ではすでに供給不足に直面しており、人工知能（AI）システムに必要なメモリー半導体の価格が急騰しているためだ。米国内の半導体生産を強化する政府の方針には理解を示しているものの、半導体製造施設の建設には数十億米ドルの資金と数年の時間が必要となる。このため、生産能力が拡大するまで米企業は輸入に依存せざるを得ず、特に台湾、韓国、マレーシアなどアジアの供給業者からの調達が必要になると指摘している。

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は5月、米国が短期的に半導体への新たな関税を課すことはないとの見通しを示す一方、関税によって半導体産業を保護し、生産を米国に回帰させることが重要だとの認識を示していた。

貴金属市況に持ち直しの動き〜三菱ＵＦＪＭＳ

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、中東問題発生後には軟調に推移し、「有事の金」が当てはまらない展開となっていた金先物価格が、8月頃から持ち直している動きに注目している。米国の利上げ観測の後退や、金ETFの資金流入などが背景にあるとみている。金に加えて、銀やプラチナなども足元の市況は堅調で、その他の非鉄金属では、配線材料など産業で広く使われる銅も市況が堅調とのこと。ニッケルは相対的に上値が重いが、昨年よりは持ち直していると三菱ＵＦＪＭＳではコメントしている。

S＆P、NZの格付け「AA+」を確認　見通しは「安定的」

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は28日、ニュージーランド（NZ）の格付け「AA+」を確認したと発表。見通しは「安定的」とした。

もう誰も中国行きたくねえよな
自ら鎖国の道へ

「公式招待」で訪中のアメリカ人をそのまま拘束

中国政府の公式招待で訪中したアメリカ人学者が、現地でスパイ容疑によりそのまま拘束される事件が発生しました。
米国務省は2026年8月20日、この男性の拘束を「不当拘束」と認定し、中国政府に対して早期の釈放を要求しました。これに対し中国側は反発しています。

■ 事件の概要と経緯
・ 拘束された人物：ミン・ジン（Min Zin）氏。ミャンマー系アメリカ人で、ミャンマー問題を扱う民間シンクタンクの創設者・代表を務めています。
・ 拘束の経緯：中国政府からの公式招待を受け、学術会議に出席するため有効なビザで中国雲南省を訪問。2026年6月3日に現地で拘束されました。
・ 中国側の主張：中国外務省の林剣報道官は「国家の安全を脅かす活動に従事し法律を犯○た疑いがある」とし、「法治国家であり不当拘束は存在しない」と米国の批判に反論しています。
・ 拘束の背景：ジン氏が主宰するシンクタンクが、ミャンマー情勢における中国の影響力や干渉の実態を鋭く分析・告発していたことが原因ではないかと指摘されています。

■ 米中間の「人質外交」への懸念
米国務省が現在「不当拘束」と認定しているアメリカ籍の研究者は、ジン氏を含めて計2人となっています。

【中国に不当拘束されている米国人研究者（2026年8月現在）】

1. ミン・ジン氏
　・身分/専門：ミャンマー問題の研究者
　・拘束時期：2026年6月
　・状況：中国政府に招待された学術会議への訪中時に拘束

2. ヨウリン・チェン氏
　・身分/専門：地震学者（北朝鮮核実験の探知研究）
　・拘束時期：2024年11月
　・状況：中国の家族訪問後に北京の空港で拘束、スパイ罪で起訴

米中両国は2024年11月に「囚人交換」を行い、長年中国に不当拘束されていたアメリカ人3人を解放したばかりでした。
しかし、今回の「公式招待した学者をそのまま捕らえる」という前代未聞の事態に対し、人権擁護活動家や専門家からは、中国が外交上の優位性を保つために外国人を拘束する「人質外交」をさらにエスカレートさせているとの強い批判や警戒の声が上がっています。

昨日ホムセンいったら国産まぜまぜ米が5㎏1980円になってた

介入で米国債売った資金で消費減税、ガソリン補助、成長投資
天才すぎるな

高市片山w

【ドル円相場】7月末から8月の為替介入15.4兆円規模　日米協調介入も円高効果は半分消失　今年の為替介入はすでに27.1兆円と過去最大に [ぐれ★]

円安株安だけやない、米国債めっちゃ売られてるやんか
これかなりヤバいの来るぞ