中国外交部、中ロ協力深化を強調　米中関係は「戦略的安定」へ

　中国外交部の郭嘉昆報道官は18日の定例記者会見で、ロシアのプーチン大統領の訪中予定やトランプ米大統領の訪中成果、台湾問題などについて説明した。中ロ関係の深化を強調する一方、米中関係については「建設的戦略安定関係」という新たな位置付けを打ち出した。

　郭報道官は、プーチン大統領が通算25回目となる訪中を行うと明らかにした。今年は中ロ戦略的協力パートナーシップ構築30周年、中ロ善隣友好協力条約締結25周年の節目に当たる。両首脳は2国間関係や国際情勢を巡って意見交換し、「世界に安定性と前向きなエネルギーをもたらす」との期待を示した。

　米中関係では、トランプ大統領の訪中を受け、両国が「建設的戦略安定関係」の構築で合意したと説明した。外交、経済、軍事、法執行など幅広い分野で対話と協力を進める方針を確認したという。

　経済・通商分野では、両国の経済チームが平等と互恵の原則に基づき、「全体として均衡の取れた前向きな成果」に達したと説明した。国際問題では、朝鮮半島の非核化という共通目標を再確認したほか、イラン問題についても意見交換したとした。

　台湾問題を巡っては、頼清徳氏による「台湾独立」志向の発言や外部勢力との連携を強く批判した。「台湾独立と台湾海峡の平和と安定は両立しない」と述べ、頼政権を「台湾海峡の現状を損なう最大の破壊者」と位置付けた。米国による台湾向け武器売却への反対姿勢も改めて示した。

　また、台湾当局による世界保健総会（WHA）など国際組織への参加の動きについても、「一つの中国」原則に反するとして反対を表明した。

　日本に対しては、台湾問題を巡る「誤った言動」を是正し、「再軍事化」を停止するよう要求した。豪州政府が中国企業に対しレアアース企業の持ち株売却を求めたことについては、「国家安全保障概念の拡大解釈によって正常な投資活動を妨げることに反対する」と述べた。

　このほか、ノルウェーで中国人男性がスパイ容疑で拘束された事案について、「根拠のない非難と悪意ある中傷」に反対するとし、中国公民の権益保護を求めた。

　北京で第1回「傑出外交使者勲章」の授与式が開かれ、中国に友好的な外交官8人が表彰されたことも明らかにした。

東芝、キオクシアＨＤ株を5月に追加売却　16.10％に [どどん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1779103331/

［東京　１８日　ロイター］ - 東芝が、保有するキオ‌クシアホールディング⁠ス株式の保有比率を１６．１０％に引き下げたこ​とが１８日提出の変更報告書で分かった。前‌回報告では１７．６２％だった。報告書によると、東‌芝は５月に入って‌から１１日まで連日、​市場内でキオクシア株‌を売却した。

キオクシアは２４年１２月の上場時‌にはプラ​イム市場の流通株式比‌率を満たしておらず、⁠大株主に株式売却を要請する方針を示した。株価⁠が上昇する中、​東芝や‌ベインキャピタル系の売却が続いている。

東芝の２０２５年度⁠決算では、主要事業が⁠堅調に推移したほか、保有⁠するキオクシア株の売却・‌評価⁠益が大きく寄与し、純​利益が前年比約７倍の１兆９６７３億円となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75d5ba7cb65c36712d549bca44d1070100e6360a

［東京　１８日　ロイター］ - 東芝が、保有するキオ‌クシアホールディング⁠ス株式の保有比率を１６．１０％に引き下げたこ​とが１８日提出の変更報告書で分かった。前‌回報告では１７．６２％だった。報告書によると、東‌芝は５月に入って‌から１１日まで連日、​市場内でキオクシア株‌を売却した。

キオクシアは２４年１２月の上場時‌にはプラ​イム市場の流通株式比‌率を満たしておらず、⁠大株主に株式売却を要請する方針を示した。株価⁠が上昇する中、​東芝や‌ベインキャピタル系の売却が続いている。

東芝の２０２５年度⁠決算では、主要事業が⁠堅調に推移したほか、保有⁠するキオクシア株の売却・‌評価⁠益が大きく寄与し、純​利益が前年比約７倍の１兆９６７３億円となった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75d5ba7cb65c36712d549bca44d1070100e6360a

会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの支援企業に内定している
米半導体 大手マイクロン・テクノロジーが、エルピーダの広島工場（広島県東広島市）の
従業員に ついて、製造業を中心に手掛ける人材派遣会社への転籍を検討していることが７日、分 かった。
人件費圧縮などが狙いとみられる。

支援企業選びの入札でマイクロンは国内拠点と雇用を当面維持する方針を表明、エル ピーダ側も
雇用の維持を強く求めている。そのためマイクロンは、従業員を人材派遣会社 に転籍させた上で、
引き続き工場で働ける仕組みの導入を視野に関係者と交渉を始めた。 ただ合意できるかどうかは流動的だ。

アメリカも高市の行きすぎた発言と認めてる！

米情報機関の報告書が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁は「重大な方針転換」と指摘。「国際社会が発言の悪質性を認識していることを示した」
https://x.com/cobta/status/2034599854752800927

アメリカも高市の行きすぎた発言と認めてるんだよな

米情報機関の報告書が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁は「重大な方針転換」と指摘。「国際社会が発言の悪質性を認識していることを示した」
https://x.com/cobta/status/2034599854752800927

キオクの利確タイミング迷う
10万で1枚利確して3枚恩株にするで方針確定した
20万までは行きそうだけど利確ラインとしては妥当なラインかなと

中国、米国と関税引き下げで合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051600499&g=int
中国商務省は１６日、米国との間で相手国に対する関税をそれぞれ引き下げる方針で合意したと発表した。
中国が米国製航空機を購入するとも表明。北京で開かれた米中首脳会談の合意内容としている。

楽天はauの電波なくなるのよ

KDDI、楽天モバイルのauローミングを打ち切る方針、今後はpovo 2.0とのデュアルSIMを推奨 [422186189]
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1778580300/

KDD、楽天モバイルのauローミングを打ち切る方針、今後はpovo 2.0デュアルSIMを推奨 [422186189]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1778580117/

カルビーくん同情消えたな(´・ω・｀)

カルビーが「ポテトチップス」「じゃがりこ」の一部を値上げへ…中東情勢の影響ではないと説明

カルビーは１４日、「ポテトチップス」や「じゃがりこ」の一部商品を２０２６年９月納品分から値上げすると発表した。店頭での販売価格が３～１０％程度値上がりする見込みだ。じゃがいもや物流費などの高騰が理由で、中東情勢による影響ではないとしている。

　対象商品は、ポテトチップスの「うすしお味」や「コンソメＷパンチ」、じゃがりこの「サラダ」や「チーズ」味など。またポテトチップスの「ＬサイズＢＡＧうすしお味」など３商品については価格は据え置くが内容量を８グラム減らして実質値上げする。

　カルビーは６月納品分からも価格改定をする方針を発表している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260514-GYT1T00175/

大谷さんが投げる日はわざと点取らない方針なんで(´・ω・｀)

2026年05月13日16時30分
三井住友ＦＧ、今期最終は7％増で4期連続最高益、実質増配へ

　三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ] が5月13日大引け後(16:30)に決算を発表。26年3月期の連結最終利益は前の期比34.4％増の1兆5829億円に拡大し、27年3月期も前期比7.4％増の1兆7000億円に伸びを見込み、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。6期連続増益になる。

　同時に、今期の年間配当は135円とし、9月30日割当の株式分割を考慮した実質配当は14.6％増配とする方針とした。

　直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比4.5

中国人民銀行、「適度な緩和」を継続

　中国人民銀行（中央銀行）が11日に公表した2026年第1四半期の金融政策執行報告によると、中国の1−3月の経済成長率は5％となり、主要経済指標も市場予想を上回った。中国人民銀行は「適度な緩和」スタンスを維持し、内需拡大や技術革新を金融面から支援する方針を改めて示した。

　報告では、カウンターシクリカル（逆周期）とクロスシクリカル（跨周期）の調節を強化し、リバースレポや中期貸出ファシリティー（MLF）、国債売買などを通じて市場流動性を十分に確保したと説明した。構造的金融政策ツールの金利は0.25％引き下げ、企業向け貸出金利と住宅ローン金利はいずれも約3.1％と歴史的低水準で推移した。

　3月末時点の広義マネーサプライ（M2）残高は前年同期比8.5％増、社会融資総量残高は7.9％増となり、合理的な伸びを維持。中国人民銀行は「実体経済への金融支援は着実に強化された」との認識を示した。

　重点分野への資金供給も拡大した。農業や中小企業、民営企業向け再貸付枠を5000億元増額したほか、民営企業向けに1兆元の専用枠を新設。科学技術イノベーションや設備更新向け再貸付枠も4000億元積み増した。

　分野別では、3月末時点の貸出残高が養老産業で26.3％増、デジタル経済で22.4％増、グリーン金融で17.6％増、科学技術関連で13.7％増となり、いずれも全体の貸し出し伸び率を上回った。

　為替面では、人民元相場が合理的な均衡水準で安定を維持したと強調。3月末の対米ドルレートは1米ドル＝6.9081元と、25年末比で1.2％元高となった。

　今後については、世界経済の減速や地政学リスクの高まりなど外部環境の不透明感を指摘する一方、中国経済の長期的な改善基調は変わらないと説明。内需拡大や技術革新支援をさらに強化し、金融政策を「精緻かつ効果的」に運営することで、質の高い成長を後押しする方針を示した。