英長期債利回り、約5週間ぶりの水準まで低下　内政の不確実性が和らぐ

　英国の10年物国債（ギルト）利回りは、今月半ばに記録した数十年ぶりの高水準から低下し、連休明けは4.82％と約5週間ぶりの低水準をつけた。この利回り反転の背景には、内政の不確実性の和らぎに加え、国際情勢の進展に伴うインフレ圧力の緩和が挙げられる。

　5月7日に実施された統一地方選挙の惨敗によりスターマー英首相への退陣圧力が高まり、ギルトの利回りは急騰した。しかし、後継候補らが財政規律の維持を表明したことで投資家の懸念が後退。さらに、米国とイランの和平合意への期待や原油価格の下落を受け、市場が年内の利上げ想定を1回分引き下げたことも債券買い（利回り低下）を後押しした。

　今後の利回り動向は、政局の展開と物価指標の動向に左右される見通しだ。予測市場で本命視されるバーナム・マンチェスター市長が首相交代劇へと動くには、6月18日の補欠選挙での勝利が前提となるため、それまでは政治的な空白と小康状態が続く可能性がある。

　市場は目先、一過性の弱い経済データを注視しつつ、欧州債券市場との連動性を強めていくと考えられる。ただし、次期政権の財政方針に対する警戒感は根強く、インフレ再燃リスクやホルムズ海峡の動向次第では、再び利回りに上昇圧力がかかるシナリオにも留意が必要だろう。

高市がやったこと

・高額療養費の自己負担増加
・OTC類似薬の自己負担増加
・武器輸出規制緩和の方針
・病歴収集を本人同意なしでできるようにする→New

高市サナがやったこと

・高額療養費の自己負担増加
・OTC類似薬の自己負担増加
・武器輸出規制緩和の方針
・病歴犯罪歴収集を本人同意なしでできるようにする→New

ヤバすぎる

今って自動相談所も学校の教師も暴力即警察に通報し、警察に任せるって方針なんだって

証券監視委がニデック検査へ　課徴金納付勧告視野に、永守重信氏らの関与調べる方針（産経）

速報　佐田ちゃんデイトレは積極的にはやらない方針ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

中日・朝田本部長、交流戦も井上監督で変わらずの方針　ここまで15勝30敗1分けで「非常に厳しい戦い」も「巻き返しを願っています」
5/24(日) 18:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c30963228154029969d4d9e2add39ee8011b6e

中国外交部、多国間主義強化を推進

　中国外交部の郭嘉昆報道官は22日の定例記者会見で、国連安全保障理事会での取り組みや周辺国外交、日本の防衛政策への懸念、対アフリカ協力などについて説明した。中国側は多国間主義の強化やグローバルガバナンス改革への関与を打ち出す一方、日本や米国への警戒感も改めて示した。

　中国は5月の国連安保理の輪番議長国として、26日に「国連憲章の趣旨と原則を守り、国連を中核とする国際体系を強化する」をテーマとしたハイレベル会議を開く。王毅共産党政治局員兼外交部長がニューヨークを訪問して会議を主宰し、28日には「グローバルガバナンス友好グループ」会議にも出席する予定。中国側は、不安定化する国際情勢のなかで多国間主義への支持を改めて打ち出し、国際秩序やグローバルガバナンス体制の改革を主導する姿勢を強調した。

　中ロ関係を巡っては、最近公表した「世界の多極化と新型国際関係の構築に関する共同声明」に言及した。中国側は、ロシアとの戦略的協調を深め、多極化した国際秩序の形成や「国際的な公平・正義」をともに守る方針を示した。

　王毅氏は28−30日にカナダを訪問する。中国外交部長の訪加は約10年ぶりで、中国側は中加関係改善や「新型戦略パートナーシップ」構築を後押しする重要な機会と位置付けた。シンガポールのバラクリシュナン外相も24−26日に訪中し、実務協議を行う予定という。

　日本の防衛政策については、中国側が強い警戒感を示した。郭報道官は、日本の防衛費が過去最高を更新し、武器輸入も急増していると指摘。「平和国家」の理念から逸脱して軍備拡張を進めていると批判した。日米が配備を計画する「タイフォン」中距離ミサイルシステムについても、「地域の平和と安定に利益より害が大きい」と反発し、日米両国に対応の見直しを求めた。

　対アフリカ協力では、中国が5月1日から国交のあるアフリカ53カ国を対象に全面的なゼロ関税措置を導入したと説明した。南アフリカ産リンゴやケニア産アボカドなどの輸入が増え、貿易コスト低下や現地生産者の輸出拡大につながっているとした。

　このほか、米国による台湾向け武器売却について、中国側は「断固反対する」との従来の立場を改めて表明した。一方、台湾で進む米半導体大手エヌビディア製AI半導体の密輸調査については、「外交問題ではない」として詳細なコメントを避けた。

中国当局、自国製AIモデルに国産半導体への適用強化を指示

　国家発展改革委員会の李超報道官は22日の記者会見で、中国製の大規模人工知能（AI）モデルについて、国産演算チップへの適応をさらに強化するよう指導していると明らかにした。急速な発展を維持すると同時に、自主的かつ制御可能で、良い方向への発展と安定した長期にわたる行程で、すべての国民がAI発展の成果を共有できるようにすると説明し、「中国のAI発展における大きな特徴の一つだ」と語った。中国中央テレビ（CCTV）系ニュースサイト『央視網』が同日伝えた。

　同委員会政策研究室の副主任を兼務する李超氏は、AI分野で中核技術と応用ニーズの双方が急速な成長傾向を示していると指摘。中国は一貫して、体系的な取り組みと分野別施策、開放・共有、安全かつ制御可能という方針を堅持し、AIと経済・社会の各業界・各分野との幅広く深い融合を推進していると述べた。

好調チョコザップ「健康の社会インフラに」　国内8000店方針、ライザップ瀬戸健社長明かす
＞チョコザップ事業は現在、国内1943店、海外19店

8000店て・・・ここ使ったことある急騰民てどのくらいいるのかな(´・ω・｀)

>>458
でも減税するって方針なんだぜ
どう考えても更なるインフレが待ってるな

中国、再エネ電力の直接供給拡大　データセンターなど重点支援

　中国の国家発展改革委員会と国家能源局は20日、「多ユーザー向けグリーン電力直接接続の推進に関する通知」を発表した。従来の単一ユーザー向けから複数ユーザー型へと対象を広げ、再生可能エネルギー電力の地産地消を促進する。電力系統の受け入れ余力不足に対応するとともに、AI向けデータセンターなど新興産業の育成につなげる狙いがある。

　中国では風力・太陽光発電の導入拡大が続く一方、大規模送電網の受け入れ能力が限界に近づいている。2025年施行の「650号文書」では、発電所から単一ユーザーへの直接供給が認められたが、複数企業で再エネ電力を共同利用したいとの需要には対応できなかった。

　今回の通知では、1つまたは複数の再エネ電源から複数ユーザーへの近接供給を認めた。対象は風力、太陽光、バイオマス発電で、石炭火力や原子力は含まれない。

　発電事業者にとっては投資リスクの分散につながる。風力発電設備の運用期間は約20年、太陽光は約25年と長期に及ぶ一方、中国の中堅企業の平均寿命は7−8年程度にとどまる。従来の1対1契約では、契約先企業の経営悪化が事業継続リスクに直結していた。

　需要側でもコスト低減効果が期待される。110kV送電線の建設費は1キロメートル当たり100万元超とされ、中小企業が共同で建設・維持費を分担することで、再エネ電力を利用しやすくなる。

　制度では、発電量の60％以上を自家消費することを求めるほか、利用電力に占めるグリーン電力比率を30％以上と定めた。2030年までに35％以上へ引き上げる方針だ。また、「1時間単位」の電力マッチングを導入し、電力の由来を追跡できる仕組みを整備することで、企業の脱炭素対応を後押しする。

　重点支援分野には、人工知能（AI）向けデータセンターなどの算力施設のほか、グリーン水素、グリーンアンモニア、グリーンメタノールといった新興産業を位置付けた。

　一方、AI向けデータセンターは安定した電力供給を必要とするため、出力変動の大きい再エネ利用には蓄電池導入が不可欠となり、コスト負担が課題となっている。このため、再エネ発電量が多い時間帯に計算処理を集中させる「算電協同」の推進や、演算用半導体の国産化によるコスト低減、グリーン電力の環境価値を価格に反映する市場制度の整備などが必要との指摘が出ている。

　中国政府は、地域配電網の整備や電力市場取引ルールの見直しも進める方針で、再エネの地域内消費拡大と産業構造転換を加速させる考えだ。

中国商務部、サービス消費拡大を強調

　中国商務部の何亜東報道官は21日の定例記者会見で、2026年1−4月のサービス小売額が前年同期比5.6％増となり、商品小売額の伸びを上回ったと明らかにした。文化・観光・レジャー分野の消費拡大が寄与し、オンラインサービス小売額は8.3％増の2兆4000億元超に達した。

　何報道官は、消費者需要が高品質かつ多様なサービスへシフトしていることに加え、商務部による消費促進策や関連イベントの効果が表れていると説明した。今後もサービス供給の拡充を進め、消費拡大と民生改善につなげる方針を示した。

　中ロ経済協力については、プーチン大統領の訪中を受け、両国が「新質生産力」を軸に貿易の高度化を進めることで一致したと説明した。中ロ貿易額は3年連続で2000億米ドルを超えており、26年1−4月は前年同期比19.7％増の852億米ドルだった。新たな投資保護協定の発効や産業・サプライチェーン協力の深化も成果として挙げた。

　一方、欧州連合（EU）が中国の「過剰生産能力」に対応する新たな貿易措置を検討しているとの報道については、「ダブルスタンダードだ」と強く反発した。何報道官は、貿易黒字を理由に過剰生産とみなすのであれば、欧州の自動車やワインも同様ではないかと指摘。「自国産業の問題を外部競争に転嫁するものだ」と批判した。

　そのうえで、中国側は対話による問題解決を望むとしつつ、中国企業の正当な権益が損なわれた場合には「断固とした対抗措置を講じる」とけん制した。

　中米農業貿易を巡っては、最近の経済・貿易協議を通じ、一部農産物に関する非関税障壁や市場アクセス問題の解決で合意したと説明した。関連製品を相互関税の調整枠組みに組み入れる方向で原則合意したほか、双方向の農業貿易拡大に向けた目標も設定したという。

米共和党上院トップ、IRS和解基金の仕組み巡り代理司法長官と会談へ

　米連邦上院の多数党院内総務であるジョン・スーン議員（共和党）は、トランプ政権が構想している「IRS（国税庁）和解基金」がどのように機能するのかについて説明を求めるため、共和党上院議員団がトッド・ブランシュ司法長官代理と会談する予定であることを明らかにした。

　この基金の具体的な枠組みや目的についての詳細はまだ公にされていないが、トランプ大統領の政策方針を反映した税務関連、あるいは過去の紛争に関わる和解措置の一環である可能性が浮上している。政府の財政方針や税制運用に重大な影響を与える可能性があることから、上院共和党として事前に執行部側から直接その法的・実務的な仕組みを聴取し、今後の議会対応を協議する狙いがあると見られる。

中国、戦略資源管理を強化

　中国の李強首相は20日、「中華人民共和国鉱産資源法実施条例」を公布した。6月15日に施行する。鉱産資源の安定供給や有効活用を進めるとともに、生態環境保護や国家安全保障の強化を図る。

　条例では、探査権や採掘権を巡る制度を整備し、市場原理に基づく資源配分を促す。鉱業権は原則として入札や競売、公募など競争方式で付与する。希少金属など国家戦略上重要な鉱産資源については、入札方式を優先的に採用する。

　探査権の存続期間は5年で、最大3回まで更新できる。採掘権は資源埋蔵量などを踏まえ、最長30年まで認める。

　戦略鉱産資源の安全保障体制も強化する。「製品備蓄」「生産能力備蓄」「鉱区備蓄」を組み合わせた戦略備蓄制度を構築するほか、需給動向や価格変動、安全リスクを監視する警戒システムを整備する。供給不足など緊急時には、政府が生産や輸送を統括できる措置も盛り込んだ。

　環境対策では、採掘権者が鉱区の生態回復に責任を負うことを明確化した。採掘前に修復計画を策定し、当局の承認を取得する必要がある。採掘と並行して環境修復を進めるほか、閉山後2年以内の修復完了を求めた。

　監督管理も強化する。探査事業者に対する届け出制度や信用状況に応じた分類管理を導入し、戦略鉱産資源に関わる違法行為には厳罰を科す方針を示した。

　対外政策では、投資や貿易、技術分野での国際協力を推進するとした一方、中国の鉱産資源や関連サプライチェーンに対して差別的な制限措置が講じられた場合には、必要な対抗措置を講じることができると明記した。

　条例施行に伴い、「鉱産資源法実施細則」や「探鉱権採掘権譲渡管理弁法」など複数の旧規定は廃止する。

中ロ首脳会談、協力条約延長で合意　多極化推進でも一致

　中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は「中ロ善隣友好協力条約」の延長で合意し、政治・経済・安全保障分野での連携を強化する方針を確認した。

　今回の会談は、中ロ全面的戦略協力パートナーシップの構築30周年と、同条約の締結25周年の節目に合わせて開かれた。習主席は、中ロ関係について「歴史上最高水準に達している」と強調し、「新たな大国関係の模範となっている」と述べた。これに対しプーチン氏も、両国関係は国際情勢の変化に左右されない強固な関係だとの認識を示した。

　習主席は今後の協力の重点として、政治的相互信頼の強化、経済・貿易協力の拡大、人的・教育交流の深化、国際問題での戦略協調強化の4分野を挙げた。台湾問題など互いの核心的利益に関わる問題で引き続き支持し合う考えも確認した。

　経済面では、中ロ貿易額が3年連続で2000億米ドルを超えたことに触れ、中国の「第15次5カ年計画（2026−30年）」とロシアの2030年発展戦略との連携を進める考えを示した。人工知能（AI）や先端製造業など新たな成長分野での協力も拡大する。

　また、両国は2026−27年を「中ロ教育年」と位置付け、留学生交流や共同研究を拡充する方針を確認した。

　会談後、両首脳は「全面的な戦略的協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化に関する共同声明」に署名した。あわせて、世界の多極化推進や新たな国際秩序の構築を訴える共同声明も発表した。第2次世界大戦の結果を否定する動きや、ファシズム、軍国主義を正当化する行為に反対する姿勢も打ち出した。

　このほか、経済・貿易、科学技術、教育分野などで20件の協力文書を締結した。中東情勢を含む主要な国際・地域問題についても意見を交わした。

マイクロンは助成金の代わりに約束守ってるのかね？

＞マイクロンは23年5月、広島工場に最大5000億円を投じる方針を示していた。経済産業省が最大1920億円を助成する代わりに、半導体需給が逼迫した際には広島工場でメモリーを増産することになっている。

マイクロン、広島工場で最先端メモリー量産　26年から
2025年2月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273JQ0X20C25A2000000/

円相場の地合いが変わる可能性-ＳＭＢＣ日興証券

　ＳＭＢＣ日興証券では、今後円相場の地合いが変わる可能性があり、注視したいとコメントしている。高市首相が円安歓迎発言を釈明し、日銀に対しても特に利下げを求めていないこと、5月中は石油の「国家備蓄」の追加放出を行わない方針を表明したことなどから、徐々に市場の円安期待が後退していく可能性があるとみている。過去3カ月平均のドルレートは157.7円/ドルとのこと。この水準で財務省が為替介入をしていくと、投機筋は儲けが期待できなくなり、ポジションを手仕舞う動きが出てくる可能性があるとＳＭＢＣ日興では考えている。

中国工業情報化部、26年雇用対策を策定

　中国工業情報化部は19日、李楽成部長の主宰で「2026年就業促進工作指導小組」の全体会議を開き、2026年の重点雇用対策を策定した。習近平総書記の雇用政策に関する重要指示を踏まえ、雇用優先の方針を「新型工業化」や製造強国戦略に組み込み、産業高度化と雇用拡大の両立を図る方針を確認した。

　会議では、産業発展と雇用創出の「双方向の好循環」を重視する姿勢を強調した。伝統的な製造業の雇用規模を安定させる一方、人工知能（AI）や新エネルギー車（NEV）、ハイエンド装備、航空宇宙などの新興分野で新たな雇用を拡大する方針を示した。

　重点施策としては、十大重点業界の安定成長策や「AI＋製造」行動計画を推進するほか、「専精特新」中小企業（専門化・精細化・特色化・新規性を強みとする中小企業）やAI関連スタートアップへの支援を強化し、雇用吸収力の向上を図る。

　大学卒業生向けでは、国家ハイテク区やインキュベーターを活用して研究補助員（リサーチアシスタント）の職位を確保するほか、「百日招聘」（大規模就職マッチング活動）などの採用イベントを通じて就職支援を進める。製造業人材支援計画やオンライン学習基盤の整備を通じ、技能人材や経営管理人材の育成も加速する。

　また、工業情報化部直属大学では、「一把手工程」（トップ主導の就職支援体制）に基づき就職支援を強化し、卒業生に対して地方や生産現場など国家戦略上重要な分野での就業を促す方針も打ち出した。

　会議には柯吉欣副部長のほか、工業情報化部の関連司局の責任者らが出席し、雇用安定策について意見交換した。

　中国では近年、大学卒業生数の増加や景気減速を背景に若年層の就業環境が厳しさを増しており、政府はAIや先端製造業など新産業分野を通じた雇用創出を重点政策に位置付けている。

辺野古転覆、船長を刑事告発へ
> 週内にも死亡した船長を地元海保に刑事告発する方針

生きてる方は？

5803フジクラ　4695円　-958

大幅に続落。本決算で示した今期見通しが市場コンセンサス大きく下回り失望され連日売られていたが、今日は新中期経営計画で更に売り込まれている。
14時公表予定だったが、実際に公表されたのは14時半過ぎ。新中期経営計画で示した2028年度の売上高は1兆6000億円、営業利益は3150億円。
市場コンセンサスは売上高は1兆6400億円程度、営業利益は3600億円程度、強いところだと3900〜4000億円との予想もある。
それだけに失望感が強い様子。今期業績見通し同様に、保守的だとは思われるものの、これでしばらくは買い材料がなくなったことから、
見切り売りも出ている模様。次の決算発表までは調整続く恐れもあるのではとの声も聞かれた。


5801古河電気工業　50250円　-4590

大幅安に。同社は前場中に、経営方針説明会を実施。資料は11時前には公開されていた。
それによれば2030年度に営業利益2500億円（うちデータセンタ関連事業2000億円）、ROE20%、ROIC15%を目指すとのこと。
株主還元方針は、これまでの「配当性向30%を目途」から変更し、ビジョン2030の期間（2027年3月期〜2031年3月期）は
株主資本の3.5%を目途とした配当を行うとのこと。しかし好感する動きは見られず、逆に下げ拡大する動きになっている。
悪い数字ではないものの、いわゆる出尽くし的に売られた格好。今日はAIインフラ関連や半導体関連株に
売られているもの目立っていることも重石になっている模様。明日以降下げ渋りみられるか注目される。

なにが「骨太の方針」だよ
ありきたりなんだよ
そんなことの発表を渋って、こんな状態を引き起こしたのか

連日これでは中々上がらん


キオクシアは２４年１２月の上場​時にはプライム市場の​流通株式比率を満たしてお‌らず、⁠大株主に株式売却を要請する方針を示した。株価が上昇する中、​東芝​やベイン⁠キャピタル系の売却が続いてい​る。

東芝、キオクシアＨＤ株を5月に追加売却　16.10％に

2026年5月18日午後 5:23

［東京　１８日　ロイター］ - 東芝が、保有するキオクシアホ​ールディングス(285A.T),株式の‌保有比率を１６．１０％に引き下げたことが１８日提出の変更報告書で​分かった。前回報​告では１７．６２％だった。報告書⁠によると、東芝は５月​に入ってから１１日まで連日、市場​内でキオクシア株を売却した。

キオクシアは２４年１２月の上場​時にはプライム市場の​流通株式比率を満たしてお‌らず、⁠大株主に株式売却を要請する方針を示した。株価が上昇する中、​東芝​やベイン⁠キャピタル系の売却が続いてい​る。

政府、補正予算財源に赤字国債を検討　一部報道

　一部通信社が関係者筋の話として伝えたところによると、政府は補正予算の財源として赤字国債を発行する方向で検討しているようだ。高市首相が本日、物価高対策について補正予算の編成も含めて検討するよう指示する方針だという。