ＴＳＭＣ、米投資計画は既存計画に影響与えずと表明　熊本工場延期報道
［４日　ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は４日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で予定する第２工場建設計画を先延ばしし、米国事業を優先する方針だと伝えた。これに対し、ＴＳＭＣは、米国での投資計画が他地域での既存の投資計画に影響を与えることはないと表明した。

熊本の件の火消しIRリリースされたけど週末の夜中に出されても誰も読まへん

SBI口座乗っ取りで提訴　数千万円分、証券返還求め

　不正アクセスでSBI証券の口座を乗っ取られ、保有する有価証券数千万円相当を勝手に売却されたとして、大学講師の男性が4日、同社に返還を求めて東京地裁に提訴したと明らかにした。

　男性は里吉竜一さん（60）。訴状などによると、今年4月に不正アクセスを受け、不動産投資信託（REIT）を勝手に売られた。売却金は特定株の売買に使われ、口座には数十万円分の株式しか残っていなかったという。SBI証券から具体的な補償の説明はないとしている。

　提訴後に東京都内で記者会見した里吉さんは「生活の基盤全てをかけ、25年以上運用を続けていた。金融機関には顧客の財産を保護する義務がある」と訴えた。

　SBI証券は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」とした。

　不正アクセス被害を巡っては、5月に大手証券10社が一定の補償をする方針を発表。野村証券や大和証券などは、顧客に明確な過失がない場合に勝手に売却された有価証券を返還する措置を取ると決めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/742a30ad8a7eaa3378fefa9c66f476eddcb179bd

TSMC「熊本第2工場、25年後半着工」　技術説明会で
2025年6月11日 17:16
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は11日、熊本県菊陽町で建設を計画する第2工場について「2025年後半に着工する」とし、7月以降になる見通しを示した。当初、25年1〜3月期の着工を予定していたが、4月の記者会見時に地元の交通渋滞への影響を考慮し25年内に遅らせる方針を示していた。

一応1ヶ月前にTSMCは熊本第2の着工遅れる事を宣言してたんよな
今日のWSJの記事の詳細によっては既出だったで終わる可能性も微レ存

トランプ氏、4日から各国に関税率通知へ　個別交渉から方針転換 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1751588969/

トランプ氏、4日から各国に関税率通知へ　個別交渉から方針転換
https://jp.reuters.com/world/us/VIMHUWSFH5N6DECXHOPPSXSXXM-2025-07-03/

トランプ　4日から各国に関税率通知へ　個別交渉から方針転換

😎
➡米株式市場、関税より上昇の勢い重視−トランプ氏の期限迫るも動じず
⭕今では、ほとんどリスクがない
⭕一因として、トランプ氏が関税措置の期限を再び延長するとの期待がある。厳しい措置を警告した後に方針を撤回するという、これまでのパターンに基づくものだ

米国、関税交渉「日本を後回し」　インドなど他国を優先
://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01E3M0R00C25A7000000/

> トランプ米政権は9日期限の関税交渉で日本を後回しにしてほかの国を優先する方針を示した。


日本嫌われまくり
オワタ

日本だけでなくEUもやられてる
コアな部分で譲歩しない国は圧力かける方針にした模様
インドは市場開放とかエグいレベルの譲歩してるみたいだから多分日本には真似できない

証券大手4社、口座乗っ取り被害に原状回復の方針　対応ほぼそろう


https://news.yahoo.co.jp/articles/de9516fc6326290252800926bba9248eac2950b3

政府 “2030年までに女性役員30％以上” 男女共同参画で方針案

東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員について、
2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、
2030年までに女性の比率を30％以上にすることを目指すとしています。

実効性を担保するため、
東京証券取引所に対してこうした規定を年内に設けるよう促すとしています。

男性が確実に育児休業を取得できるよう制度を強化するほか、
子どもが2歳未満の間は時短勤務でも
手取りが変わらないようにする給付のしくみを創設することも盛り込んでいます。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0261U0S3A600C2000000/

ニーズウェル 「6.600作戦」の結果と今後の方針に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120250701506110.pdf

インターネット広告業を展開する東証グロース上場企業のアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）が、新事業として暗号資産（仮想通貨）投資事業を開始する方針を6月26日に発表した。


記憶が3日しかもたない奴ｗ

氷河期支援として学び直し、ビジネスマナー教育、就職支援窓口の強化、就職斡旋が立ち上がる見込み
教員、運送、建築業界と幅広く就職支援を行う方針
参議院選挙前に政府が動いて来たか。教員を諦めた人へ門戸を相当広くとって掬い上げるようや

なんか金融庁の方針転換で暗号資産直接買えばよくなってメタプラとか買わなくてもよくなりそうだな

>>633
ヒレはレア
@Hireharea
リズム

同社は従来未定だった2026年3月期末配当を151.75円（前期73円）に大幅増額する方針を発表しました。さらに、配当性向を35％以上、DOE（自己資本配当率）を4％以上とする方針を強化時の配当＋優待利回りは約8.8％

金が落ちてるんぞこれ
午前9:26 · 2025年6月25日

記者会見のまとめさせた、AI優秀だね(´・ω・`)

日本テレビの会見は、国分太一氏のコンプライアンス違反による降板を正式発表するものでしたが、具体的な違反内容や時期については一切明らかにされず、視聴者や報道陣の不満が高まりました。番組継続の方針や国分氏の謝罪は伝えられたものの、詳細の非公開により憶測が広がる結果となりました。