今北産業
含み損が半減
なにがあったんです？(´・ω・｀)

原油ナフサ「確保できる」経産相　医療機器の安定供給に取り組みへ

　赤沢亮正経済産業相は3日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化により供給不足が懸念される原油やプラスチックの原料ナフサに関し、石油備蓄の放出や代替調達で国内の必要量は確保できると強調した。国民生活に直結する医薬品や、医療機器などの安定供給に引き続き取り組む考えも示した。

韓国はほぼすべての原油を輸入に依存しているが、石油製品の製錬加工産業が発達しており石油製品の大手輸出国でもある

アサヒ衛陶　ｗ　ヘリウム不足してない　ｗｗ


中東産ヘリウムは米国産で代替へ、在庫やリサイクル活用も－経産省
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-02/TCUTCGKK3NY800
　経済産業省は2日、半導体製造などで使われるヘリウムについて、米国からの代替調達などにより、中東からの輸入量と同等程度が確保できる見込みだと明らかにした。

　経産省の資料によると、国内需要約2カ月分の在庫があり、5月上旬までは供給ができる見通しだ。ユーザー側でも使用済みヘリウムの回収やリサイクルといった取り組みが進められているという。

いちおつ(´・ω・｀)
今北産業つかループしてねか？3行で

イランからアメリカ国民への「公開書簡」全文：

「アメリカ合衆国国民の皆様、そして、歪曲された情報や捏造された物語が氾濫する中で、真実を求め、より良い生活を夢見るすべての方々へ。

イランは、その名、性格、そしてアイデンティティにおいて、人類史上最も古くから続く文明の一つです。歴史的、地理的に様々な優位性を有してきたにもかかわらず、イランは近代史において、侵略、拡張、植民地主義、支配の道を選んだことは一度もありません。占領、侵略、そして世界の列強からの絶え間ない圧力に耐え、多くの近隣諸国に対して軍事的優位性を有してきたにもかかわらず、イランは戦争を始めたことは一度もありません。それにもかかわらず、イランは攻撃してきた者たちを断固として勇敢に撃退してきました。

イラン国民は、アメリカ、ヨーロッパ、そして近隣諸国を含む、他の国々に対して敵意を抱いていません。イランは、幾度となく外国からの介入と圧力にさらされてきましたが、誇り高き歴史を持つイラン国民は、政府と国民を明確に区別してきた。これはイラン文化と国民意識に深く根付いた原則であり、一時的な政治的立場ではない。

そのため、イランを脅威とみなすことは、歴史的事実にも、今日の観察可能な事実にも合致しない。このような認識は、権力者の政治的・経済的気まぐれ、すなわち、圧力を正当化し、軍事的優位性を維持し、軍需産業を維持し、戦略市場を支配するために敵を作り出す必要性から生まれたものである。このような環境では、脅威が存在しなければ、脅威は捏造される。

同じ枠組みの中で、米国はイラン周辺に最大の兵力、基地、軍事力を集中させてきた。イランは、少なくとも米国建国以来、一度も戦争を始めたことのない国である。これらの基地から発動された最近の米国の侵略行為は、このような軍事プレゼンスがいかに脅威的であるかを如実に示している。当然ながら、このような状況に直面した国は、防衛力の強化を放棄することはないだろう。イランがこれまで行ってきたこと、そして現在も行っていることは、これは正当な自衛に基づく慎重な対応であり、決して戦争や侵略の開始を意味するものではありません。

イランとアメリカの関係は当初敵対的ではなく、イラン人とアメリカ人の初期の交流は敵意や緊張に満ちたものではありませんでした。しかし、転換点となったのは1953年のクーデターです。これはイランの資源の国有化を阻止することを目的とした、アメリカによる違法な介入でした。このクーデターはイランの民主化プロセスを阻害し、独裁政権を復活させ、イラン国民の間にアメリカの政策に対する深い不信感を植え付けました。この不信感は、アメリカがシャー政権を支援し、1980年代の戦争中にサダム・フセインを支援し、近代史上最長かつ最も包括的な制裁を課し、そして最終的には、交渉の最中に二度もイランに対して挑発のない軍事侵略を行ったことで、さらに深まりました。

しかし、こうした圧力はイランを弱体化させるには至らなかった。それどころか、イランは多くの分野で力をつけている。識字率はイスラム革命前の約30%から現在90%以上に3倍に上昇し、高等教育は飛躍的に拡大した。現代技術は著しい進歩を遂げ、医療サービスは向上し、インフラは過去に例を見ないペースと規模で発展した。これらは、捏造された物語とは無関係に、測定可能で観察可能な現実である。

同時に、制裁、戦争、侵略が、不屈の精神を持つイラン国民の生活に及ぼす破壊的で非人道的な影響を過小評価してはならない。軍事侵略の継続と最近の爆撃は、人々の生活、態度、そして展望に深刻な影響を与えている。これは、戦争が人々の命、家、都市、そして未来に修復不可能な損害を与えるとき、人々は責任者に対して無関心ではいられないという、人間の根本的な真実を反映している。

これは根本的な疑問を提起する。まさにこの戦争は、アメリカ国民のどの利益に真に資するものなのでしょうか？イランからの客観的な脅威は、このような行為を正当化するものだったのでしょうか？罪のない子供たちの虐殺、がん治療薬製造施設の破壊、あるいは「石器時代に逆戻りさせた」と豪語する爆撃は、アメリカの国際的地位をさらに損なう以外に、一体何の目的があるのでしょうか？

イランは交渉を続け、合意に達し、すべての約束を履行しました。その合意から離脱し、対立へとエスカレートさせ、交渉の最中に二度の侵略行為に及んだことは、アメリカ政府による破壊的な選択であり、外国の侵略者の妄想を助長する選択でした。

エネルギー施設や産業施設を含むイランの重要なインフラへの攻撃は、イラン国民を直接的に標的とするものです。このような行為は戦争犯罪に当たるだけでなく、重大な結果を招くことになります。

>>105
産業用メモリは既に中古車くらいの値段になっとる

>>95
液晶テレビ産業に似てるなって思った
飽和してダメなっていく感じ

ナフサって産業廃棄物でレジ袋の原料なんでしょ？(´・ω・｀)

日本のクルマ産業はとっととEV開発に移らないで水素だーハイブリッドだーってごたついて終わったね
おかげで中国の技術開発がぐんぐん伸びて今やEVで世界一強になってしまった
日本が追いつくことはもうない

自動車のEV化が一気に進んで日本の自動車産業が衰退するまでがセットで円安メリットも恩恵無し
増税、防衛費だけは上がり国民は疲弊するだけの未来が見えるね

性風○「使ったことある」20～40代男性の48%、国内調査
性産業のサービスの利用について「生涯で利用したことがある」と答えたのは男性で48.3%、女性は4%だった。

僕使ったことない(´・ω・｀)

アイスペ
これだけ下がっても時価総額618億円だからMBOは無理そうだし
宇宙産業に乗り出す大手がTOBで大人買いとかないんかな

中部飼料きたら日和産業も来る
これマメな

岩谷産業きたよ

イランの主な産業　カーグ島

トランプ大統領、イラン石油産業掌握の可能性示唆ーカーグ島占拠も視野＝FT

制圧だあああああ(´・ω・｀)

扶桑化学住友精化ラサ工業長瀬産業の化学系も分割

韓国は稼ぎ頭の半導体へはエネルギー優先するだろうしその恩恵を間接的に受けられる日本の半導体メーカーは問題なさそうだがな
cnbcによるとアジアでのエネルギー不足と産業活動の抑制に備え始める前に、解決策を見出すための期限は約2週間だとか

ワイ、全国保証と日本証券金融と日本取引所グループを売って6月配当の日本たばこ産業と地主狙ってます。バイオや半導体は値動き激しくて手が出ない

韓国政府　ナフサ輸出を全面禁止
中東紛争の長期化を受け、韓国で石油化学産業に欠かせない基礎原料ナフサの輸出が27日午前0時から全面的に禁止される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/49e90af94b42855b23c0785bc34c886e55ddc752


なお、わーくにのナフサ輸入元
中東と韓国を合わせると70%のナフサが絶たれました
わーくに終わった(´・ω・`)
://i.imgur.com/WsG91qZ.jpeg

さらにロイターが報道してくれたから高市は知らなかったは通用しない
覚えておけよ

経済産業省と資源エネルギー庁の幹部が高市首相に、このままでは透析回路不足で透析患者34万人の命が危機にさらされると訴えた
https://x.com/kemohure/status/2037457830555566556

ニーサで買ってる建築業、不動産業、銀行株一旦利確した方がいいかな？:(；ﾞﾟ'ωﾟ'):

IRAN'S IRGC ALERTS U.S.-RELATED AND ISRAEL-CONNECTED INDUSTRIAL FIRMS IN THE AREA TO LEAVE THEIR SITES, ACCORDING TO IRANIAN MEDIA.
イランのメディアによると、イラン革命防衛隊（IRGC）は、同地域にある米国関連およびイスラエル関連の産業企業に対し、その施設から撤退するよう警告した。

決裂やなこれは(´・ω・｀)

高市早苗@takaichi_sanae
https://x.com/takaichi_sanae/status/2037465457964560571
石炭火力の稼働を高め、ＬＮＧの使用を節約していきます。
具体的には、経済産業省の審議会での議論を踏まえて、効率の悪い石炭火力の稼働抑制措置を、２０２６年度は適用しないこととし、年約５０万トンのＬＮＧ消費を節約します。
これに、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機が定格出力で稼働した場合の節約効果（ＬＮＧ年約１１０万トンに相当）も合わせれば、ホルムズ海峡経由のＬＮＧを約４割節約できることになります。