この調子なら市場開くまでに80点くらい入ってそうだな

なんでお前らそんなに下げ目線なの？これ極大の材料だろ


イラン協議「6月21日(日)にスイスで行われる」
👉週明けの東京市場の材料✨

✅バンス米副大統領（が、リツイートした内容）
6月20日、スイスに向け出発。
『記者団に、滞在は１日か２日になる。核問題とレバノンでの停戦に関する進展に期待している』と語った

✅スイス外務省
「ガリバフ国会議長率いるイラン代表団が米国との協議に出席するためスイスに到着した」

キオクシアは5月15日に発表されたアメリカ市場参入がいつになるか知らんけどマジでサンディスク並の評価受けたらワンチャンこっから倍時価総額100兆もありえるんでしょ
買うしかなくねーか

船舶の動き見てると閉鎖はガチだね
明らかに海峡を遠巻きに停泊してる船が増えた
でもアメリカが閉鎖はウソだって言ってるから、市場は大丈夫でしょ(´・ω・｀)

船舶の動き見てると閉鎖はガチだね
明らかに海峡を遠巻きに停泊してる船が増えた
でもアメリカが閉鎖はウソだって言ってるから、市場は大丈夫でしょ(´・ω・｀)

むしろ解放されて戦争終わって短期的に上がったほうが儲け少ないよな
市場が反応するいいニュースなくなるし

JPMORGAN、REBALANCING FLOWSによる潜在的な1650億ドルのグローバル株式売り波動を警告

1650億ドルの株式売りが来週市場に影響か：JPMORGAN

ひえええええええ

築地市場は閉まってます！
築地市場は営業しています！
思い出した(´・ω・｀)

🚨 速報　🇺🇸 JPモルガンが月曜日に1650億ドルの米国株を清算へ！

スペースXのIPOに続き、AIバブル崩壊への懸念が高まる中、彼らはすべての株式を投げ売りしている。
どうやら来週市場が暴落すると知っているようだ...

40年ぶり円安値に市場警戒、次の介入ラインの見方－161円95銭の攻防
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a92d7c17fcbf84ee805efaef5c33f397265787
欧州外為市場＝円は40年ぶり安値が視野に、ポンドは堅調
https://news.yahoo.co.jp/articles/70cb01220a35b4d5e3d1ec4553b45758ad09b83b

ドルだけでなく、欧州でも40年ぶり　(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

@田口れん太

キオクシアのPERの復習
PER9.2倍
マイクロンとほぼ同じなのね。

メモリーっていう変動の激しい産業ディスカウントがどこまで解消されていくかだな～。
市場平均並みになったら「相当に怪しい」ってなりそうだし、そうなる前に業績モメンタムが下がっていくかもしれない。

>>109
素人個人の感想とか株式市場にとって何の役にも立たないんだけど
各セクターのその道のプロの考察なら信憑性出るけど君みたいな素人個人の感想はゴミです

市場は常に間違っているのだよ(´・ω・｀)間違った流れにもつかなければ儲からない

キューバが市場開放方針、米圧力で規制緩和　外国から投資促進など
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB2003U0Q6A620C2000000/


キューバ危機は去った
サンデー爆上げきちゃああ

キオク上場直前、Xでしきりにキオク推してる人がいたんだよな
すでに資産2億以上築いてる人だったけどやたら熱くて買い煽りにしか見えなくて流したの後悔してる
ただ、去年半ばからキオクで市場が騒ぎ始めてから今に至るまで全くキオクにポストで言及しないのはなぜ
爆益すぎて話したくないか早い時期に損切りしてしまって思い出したくないかどっちだろ

＞＞約2年ぶり円安 片山大臣「投機的な動きには断固たる措置」 市場は再介入に警戒
140円くらいからいつまでもオウムみたいに何言ってるのこのババアと悪人顔の無能財務官はｗ

>>775
1か月で急成長した
育ち盛りの市場だからな

買い時チャンネルライブでキオク持ってるかアンケート取ってたけど1単元以上持ってるの15％だったからな
1〜99も15％、70％は持ってない
市場でも個人5％だからかなり少ない

>>613
気にしないほうがいい
データセンター市場はまだ序章だからな
ロード第1章だ￥

欧米市場の主な経済指標・19日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月独生産者物価指数（PPI）
（前月比）　　　0.3％　　　　　　　1.2％
5月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比）　　　1.2％　　　　　▲1.0％・改
（前年比）　　　3.2％　　　　　　0.1％・改
5月英小売売上高（自動車燃料除く）
（前月比）　　　1.2％　　　　　▲0.1％・改
（前年比）　　　4.6％　　　　　　　1.1％
ロシア中銀、政策金利
　　　　　　14.25％に引き下げ　　14.50％
4月カナダ小売売上高
（前月比）　　　0.5％　　　　　　　0.9％
（除く自動車）　0.1％　　　　　　1.2％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ホルムズ海峡の往来正常化で原油は60−65ドルへ下落予測、米シティ

　米金融大手シティグループは、米国とイランの覚書に基づきホルムズ海峡の船舶の往来が正常化に向かうとの見通しを示した。地政学的緊張で滞っていた原油供給の回復を前提とし、原油価格は2027年第1四半期までに1バレル＝60−65ドルへ向けて下落すると予測している。この目標値は現行水準から約10−15ドル低い。なお、足元の原油相場は木曜日に、2月28日の紛争勃発以来の最安値を記録した。

　海峡の機能回復により、原油価格は紛争前の軟調なファンダメンタルズに回帰すると分析されている。これまでの緊迫化は潜在的な需給の弱さを地政学的プレミアムで覆い隠していたに過ぎず、その剥落とともに価格も低下する見込みだ。今後の軌道は急暴落ではなく、市場が供給を穏やかに吸収できるよう6−12カ月をかけてじわじわと軟化していくとみられる。

中国、プラットフォーム経済の協調発展を促進　行動計画を策定

　中国の工業情報化部など7部門はこのほど、プラットフォーム経済における大企業・中小企業の協調発展を促す行動計画（2026−28年）を策定した。技術やデータ、計算資源の開放を通じ、製造業の競争力強化と新たな産業エコシステムの構築を目指す。

　計画では、28年までに協調型のイノベーションモデルを確立し、プラットフォーム経済分野で製造業の「単一分野チャンピオン企業」を育成する方針を示した。技術やデータの共有を進め、プラットフォームの開放リストを公表するほか、100件以上の資源開放モデル事業を選定する。さらに、10以上のサービス基盤と60の実装可能なスマートサービス活用例を創出する。

　重点施策は、◇技術革新を軸とした連携強化、◇産業・サービスを含む協調型エコシステムの整備、◇技術・データ・計算資源の開放促進――の3本柱とした。大手プラットフォーム企業が中小企業と連携し、研究開発や市場展開を進めることで、産業全体の付加価値向上を図る。

　中国情報通信研究院の余暁暉院長は、プラットフォーム経済では大企業に技術が集中し、中小企業は応用段階にとどまりやすいと指摘。行動計画は、こうした資源のミスマッチを是正し、将来産業向けの技術や製品の実証・展開を加速させる狙いがあるとした。

　また、計画は中小企業が技術やデータ、計算資源にアクセスする際の探索・取引コストの低減を重視。開放範囲を明確化した情報公開や共通サービス基盤の整備を通じ、資源の円滑な流通を促し、プラットフォーム経済の持続的成長につなげる。

中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。

キオクシアはじまた

メモリー株への関心が急速に高まる中、日本の半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（HD）＜285A＞が米国市場に上場する。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。