＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・24日15:44　植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
・24日18:57　高市首相
「官民投資、2040年度までに370兆円超を想定」
「新たな投資枠、複数年度計画に基づくもの対象」
「経済安保上重要分野は独立会計、つなぎ国債で十分な規模を確保」
「毎年10兆円追加投資でも政府債務残高GDP比を安定的に低下する見通し示された」
・25日00:42　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「現時点ではインフレ率2％を達成するために追加利上げが必要」
「ECBの金利はまだ景気抑制的な水準にはない」
「利上げの時期や幅は紛争やインフレ、経済成長の動向次第」
・25日01:13　ルビオ米国務長官
「ホルムズ海峡について通航料の徴収は行われない」

海外マーケットトピック−米マイクロン、6―8月期売上高見通しが予想上回る　メモリー需要旺盛＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ反発、ナスダック3日続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.39％に低下 　
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比2.87ドル安の1バレル＝70.34ドル
・NY金先物−8月限の終値は前営業日比140.6ドル安の1トロイオンス＝4008.8ドルと
・CME225先物−大阪取引所比で下落　69465円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は608.8万バレルの取り崩し
・5月米新築住宅販売件数 58.0万件、予想 64.0万件
・5月米新築住宅販売件数（前月比） -7.3％、予想 +3.3％
・1-3月期米経常収支 -2268億ドル、予想 -2150億ドル
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） +1.0％、前回 -3.8％

高市首相
「官民投資、2040年度までに370兆円超を想定」
「新たな投資枠、複数年度計画に基づくもの対象」
「経済安保上重要分野は独立会計、つなぎ国債で十分な規模を確保」
「毎年10兆円追加投資でも政府債務残高GDP比を安定的に低下する見通し示された」

シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「現時点ではインフレ率2％を達成するために追加利上げが必要」
「ECBの金利はまだ景気抑制的な水準にはない」
「利上げの時期や幅は紛争やインフレ、経済成長の動向次第」

ルビオ米国務長官
「ホルムズ海峡について通航料の徴収は行われない」

中国で住宅購入意欲が改善＝UBS

　UBSは最新リポートで、中国不動産市場に関するアンケート調査の結果を基に、一線都市を中心に住宅購入意欲が改善しているとの見方を示した。調査対象となった2500人のうち、今後2年以内に住宅購入を計画していると回答した割合は、2025年4月時点の20％から26年5月には31％へ上昇した。一線都市では32％から43％に高まり、なかでも北京は51％、上海は43％と、いずれも17年以来の高水準となった。『AAストックス』が24日伝えた。

　UBSは、こうした改善の背景として、人工知能（AI）関連サプライチェーン産業の利益成長に伴う資産効果が高級住宅需要を押し上げている点を挙げた。また、公的住宅積立金ローンの融資上限引き上げや金利の低下が、中小規模の中古住宅取引を下支えしていると分析した。市場心理の持ち直しが徐々に進んでいる可能性があるとの見方を示した。

金利低下、コモディティ急落の典型的なリスクオフなのになんで株は持ちこたえてんだ？

(´・ω・｀)

AI による概要 +8 日本の総人口に占める外国人比率は増加傾向にあり、在留外国人は370万人を超えています。しかし、日本に居住する外国人女性の合計特殊出生率（1人の女性が生む子どもの推定数）は、定住化や永住化が進むにつれて低下し、日本人女性の平均を下回るかほぼ同水準になることが分かっています。

いやーSSD価格低下はめっちゃやばいね

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ3日ぶり小反落、ナスダック大幅続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.50％に低下 　
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比0.65ドル安の1バレル＝73.21ドル
・NY金先物−8月限の終値は前営業日比53.3ドル安の1トロイオンス＝4149.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　69165円で引け

出生率が低下するなは何故か？
産まないから、女が子供を
何故産まないのか？子作りしないから
何故子作りしないのか？結婚しないから
何故結婚しないのか？高学歴だ高収入だイケメンだ髪がフサフサだって条件がうるせーから相手の的が画鋲位小さくなるから
何故条件にうるさいのか？だらしねーやつを選んだら追証だからだよ！瞬時に！
な、だから子供は生まれない
政府が馬鹿だから

https://jp.reuters.com/business/WFJSG6PVBVPAHINBSACCYA3VHQ-2026-06-23/
「焦点：ＫＡＤＯＫＡＷＡ総会、綱渡りの取締役再任　可決でも株主圧力継続か
2026年6月23日午後 1:28」

「ＩＳＳは株主向けのリポートで、「夏野氏の在任期間中、ＫＡＤＯＫＡＷＡの収益性は悪化した」と主張。
漫画、アニメ、ゲー​ム分野で大きな存在感を持つＫＡＤＯＫＡＷＡだが、
自己資本利益率（ＲＯＥ）は、２０２２年３月期の９．４％から２５年３月期には０．５％まで低下した。」

国家が壊れる直前に必ず起きる兆候（チェックリスト）

■ フェーズ?（今ここ）
•実質賃金の低下
•食料・エネルギー価格の上昇
•「生活が苦しい」という体感インフレ

👉 まだ公式には危機ではない

■ フェーズ?（信認の揺らぎ）
•国債利回りの急上昇
•通貨安と金利上昇の同時進行
•中央銀行が市場を支え続ける

👉 投資家が逃げ始める

■ フェーズ?（行動の変化）
•現金を持ちたくない
•不動産・金・銀・外貨への逃避
•若年層・富裕層の国外流出

👉 この段階で戻る国はほぼない

■ フェーズ?（臨界点）
•国民が「通貨を信用しない」
•価格表示が機能しなくなる
•社会秩序が揺らぐ

＝ 通貨の死 → 国家の死

トランプ米大統領
「ホルムズ海峡は開放され、石油は市場に勢いよく流れ出している」

片山財務相
「為替、必要に応じていつでも適切に対応」

氷見野日銀副総裁
「経済が大きく下振れるリスクは低下している」
「基調物価が2％の物価目標を超えて上振れるリスクある」
「利上げ後も緩和環境が維持され、経済活動をしっかりサポート」

アラグチ・イラン外相
「米イラン協議はレバノン戦争の終結に向けた大きな進展がもたらされた」
「一部資産の凍結が解除された」

スターマー英首相の辞任背景、今後の新党首選挙プロセス

　英国では22日、スターマー英首相が辞任を表明した。要因は26年地方選の大敗、緑の党や右派の台頭による支持層離反、公共サービス改革の停滞や政策撤回による信頼失墜など。また、米国のイランとの戦争に英国が不参加としたことによる対米関係悪化と閣内造反も挙げられる。

　2024年の歴史的大勝からわずか2年足らずで、スターマー首相は退陣発表に追い込まれた。国内外の深刻な政治的・経済的要因が重なったことで、首相の求心力低下と党内からの強い突き上げに抗えなくなったことが背景にある。

　スターマー氏の辞任に伴い、与党・労働党の全国執行委員会（NEC）は後継を決める正式な党首選挙のタイムラインを設定した。現在、次期リーダーの筆頭と目されるのが、18日の下院補選で国政復帰したバーナム前グレーター・マンチェスター市長だ。最大のライバルとされた元保健相ストリーティング氏が不出馬と支持を電撃表明したことで、党内ではバーナム氏の無投票当選への傾きも見せている。

　党首選の立候補受付は7月9日から16日の予定。バーナム氏の対立候補が立たない場合は、7月中旬にも新首相が誕生する見通しを主要メディアが伝えている。一方、労働党議員団の20％にあたる81名以上の推薦を集めた候補者が現れた場合は、本格的な投票戦へと突入する。

　投票実施の展開となった場合、数週間にわたり全党員や関連労働組合による郵送・オンライン投票が実施される。バーナム氏ら候補者の間で党の理念や今後の経済・外交方針を巡る公開討論が行われるため、民主的な正統性を確保できるメリットがある。その一方、無投票当選とならず決選投票になれば新首相の決定は9月1日までずれ込むため、政治空白の長期化や選挙戦を通じた党内亀裂の表面化というリスクも孕んでいる。

>>801
中国はASMLの最先端リソグラフィシステムへのアクセスにはまだ程遠いものの、国内で使用される半導体製造装置における地位を着実に強化している。日経新聞によると、日本もすでにその影響を受けており、上位5社の半導体製造装置メーカーの対中売上高は、3月31日に終了した会計年度において合計で10％減少した。これは史上初の減少となる。

日経新聞によると、主要5社（東京エレクトロン、アドバンテスト、スクリーンホールディングス、ディスコ株式会社、国際電気）の中国における売上高合計は1兆4700億円（91億1000万ドル）で、2024年度比12％減となった。

日経新聞はさらに、特にウェハ回路形成に使用される半導体製造装置の分野で、この落ち込みが顕著だったと指摘している。同紙のレポートによると、この分野における東京エレクトロン、スクリーンホールディングス、国際電気の中国での売上高合計は、前年同期比で約20％減少したという。


しかしながら、後工程機器は引き続き堅調で、組立・包装関連機器が日本のサプライヤーの成長を支えている。日経新聞が指摘するように、大手検査機器メーカーのアドバンテストは前年度に約20％の売上高成長を記録し、ディスコ株式会社も約10％の増加を達成した。

一方、中国企業は日本企業だけでなく、欧米のライバル企業からもシェアを奪い、勢力を拡大している。報告書によると、ASMLの中国における売上高シェアは2026年第1四半期に19%に低下し、前年同期比で8ポイント減少した。

>>631
ディフェンシブ株がディフェンシブするのは普通の不況だからなー

ディスインフレ、金利低下、原材料安、人件費安、こういう局面だと売上維持したまま原価下がるから儲かる
今はその真逆だからディフェンシブ株が一番ダメージ食らう

半導体装置、日系5社の対中販売1割減少　中国の国産化進展で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC28B8O0Y6A420C2000000/

中国で半導体の製造装置国産化が進み始めた。日系装置大手5社の中国売上高の合計は2026年3月期に1割減と初めて前年度割れとなり、欧米勢も停滞する。中国では政府主導の産業振興策が奏功し、日本勢など外国企業のシェアを奪い始めた。

曲がり角を迎えた中国販売
東京エレクトロンとアドバンテスト、SCREENホールディングス（HD）、ディスコ、KOKUSAI ELECTRICの日系5社の26年3月期の中国売上高（一部企業は製造装置部門の売上高）は計1兆4700億円と、25年3月期（約1兆6600億円）から12%減った。

東京エレクトロンの中国販売比率は26年1〜3月期に27%と前年同期比7ポイント下がった。24年4〜6月期の50%から急低下した。

シリコンウエハーに回路を形成する「前工程」中心の企業で減少が目立った。東京エレクトロン、SCREEN、KOKUSAIの3社の中国販売の合計は26年3月期に前の期比で2割近く減少した。

テクノロジー産業において半導体装置は日本企業が競争力を維持する分野だ。半導体製造で台湾、韓国に続いて中国企業が台頭する中で、装置分野でも中国勢がシェアを奪い始めている。

海外ニュースで高市の中身が取り上げられたか
恥ずかしいやつだな

日本首相高市早苗内閣の国民支持率は、先月から5.1パーセントポイント低下し、6月には54.3％となり、昨年10月の就任以来の最低水準に達した。時事通信の世論調査が明らかにした。専門家によると、経済回復や公共福祉の改善でほとんど進展が見られない中、高市内閣は極右および新軍国主義のアジェンダを積極的に推進してきた。「こうした過激な政策は、国内の社会的分断を悪化させ、日本の実績を国際的に損ない、国の全体的な安全保障環境を損なうだけでなく。」
https://x.com/globaltimesnews/status/2068294542865101047

氷見野日銀副総裁
「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」
「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」
「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」
「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」
「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」
「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」
「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」
「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」
「消費者物価をしっかり分析し、適切な政策判断につなげる」
「政策金利と国債買い入れは別の判断」
「（国債買い入れ減額停止について）財政に対する配慮を理由とするものではない」

片山財務相
「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」
「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」

中村日銀理事
「政府の対策などで消費者物価は短期的に振れやすい」
「実質賃金、制度要因を除いても改善傾向に変わりない」

ホルムズ海峡の往来正常化で原油は60−65ドルへ下落予測、米シティ

　米金融大手シティグループは、米国とイランの覚書に基づきホルムズ海峡の船舶の往来が正常化に向かうとの見通しを示した。地政学的緊張で滞っていた原油供給の回復を前提とし、原油価格は2027年第1四半期までに1バレル＝60−65ドルへ向けて下落すると予測している。この目標値は現行水準から約10−15ドル低い。なお、足元の原油相場は木曜日に、2月28日の紛争勃発以来の最安値を記録した。

　海峡の機能回復により、原油価格は紛争前の軟調なファンダメンタルズに回帰すると分析されている。これまでの緊迫化は潜在的な需給の弱さを地政学的プレミアムで覆い隠していたに過ぎず、その剥落とともに価格も低下する見込みだ。今後の軌道は急暴落ではなく、市場が供給を穏やかに吸収できるよう6−12カ月をかけてじわじわと軟化していくとみられる。

よっしゃああああああ

時事通信社の6月世論調査によると、自民党の支持率は22.8％で、解散前の水準近くにまで低下した。内閣の支持率も54.3％に急落し、発足後の最低を更新。電撃解散の効果はほぼ消滅したようだ。

コンビニの閉店が止まらない
特にこれまで採算が比較的よいとされていた都市部のコンビニでも閉店が見られる
消費者の物価高騰による購買力の低下、光熱費の高騰に加えて
店舗スタッフのアルバイトパート不足に近年ではテナント家賃の上昇がとどめの一撃になったという

>>565
アメリカの金利低下

【要人発言】日銀副総裁「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
氷見野日銀副総裁
「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」
「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」
「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」
「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」
「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」
「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」
「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」
「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」

6月日銀短観では素材業種中心に業況悪化を予想〜大和総研

　大和総研では7月1日公表予定の6月日銀短観に関して、大企業製造業の業況判断DI（最近）は+14％pt（前回調査からの変化幅は-3％pt）、同非製造業では+36％pt（同±0％pt)を予想している。大企業製造業のうち素材業種では、中東情勢悪化に伴う原材料価格高騰や資材調達難の影響を受けて、幅広い業種で業況判断DIの低下を見込んでいる。加工業種では、「輸送用機械」で業況判断DIが低下すると予想している。

ハゲ出力低下