米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大し、1地区で横ばいとなった」
「燃料価格の上昇などが他の品目の売上を抑制したものの、個人消費はわずかに増加」
「観光業は好調で、一部の地区ではワールドカップ観戦客による押し上げ効果もあった」
「関税引き上げや中東情勢の緊張に伴うサプライチェーンの変化が続く中、輸送活動は緩やかに増加」
「関係者は概ね、今後数カ月間も経済が拡大し続けると予想」
「ただ、いくつかの地区では燃料コストの先行きに対する不確実性が高まっていると指摘」
「全体として雇用は増加し、5つの地区で雇用の僅かな（modest）、「緩やかな（moderate）」、あるいは「堅調（solid）」な伸びが見られた」
「一方、7つの地区ではほとんど、あるいは全く変化がなかった」
「賃金の上昇は多くの地区で僅かから緩やかの範囲にあった。2地区ではわずかな上昇にとどまった」
「全体として物価は緩やかに上昇した」
「9地区が緩やかな上昇、2地区が強い上昇、1地区がわずかな上昇を報告」
「前回の報告期間と比較すると、すべての地区で物価上昇ペースは横ばいか、あるいは鈍化した」

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は改善の兆しを見せている」
「成長は加速しており、インフレ率は直近の急騰から徐々に鈍化すると予測」
「一方、中東情勢や米通商政策に関連する重要なリスクや不確実性は依然として残っている」
「カナダの金融環境は4月以降緩和しており、世界の株式市場は堅調に推移」
「米債券利回りは上昇する一方、カナダの利回りはほとんど変化していない」
「こうした金利差がカナダドルの下落の一因となっている」
「最近の指標は、個人消費が引き続き堅調であることを示唆」
「5月CPI上昇率は3.2％へとさらに上昇したが、これは主に中東情勢に起因するガソリン価格の上昇によるもの」
基調的なインフレ率（コア・インフレ率）の指標は2％近辺で推移」
「長期的なインフレ期待は安定的に推移している」
「CPI上昇率は6月も高水準で推移した後、今後数カ月かけて徐々に低下し、2027年初めには2％近辺に戻ると予想」
「理事会は、経済回復を維持し、インフレ率を2％の目標に戻すためには、現在の政策金利水準が引き続き適切であると判断」
「不確実性は依然として高い状況にある」
「カナダ経済の強さとインフレ見通しを継続的に評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」

欧州勢は中国AI株に強気維持、半導体設備にも注目＝UBS

　UBSは最新リポートで、ここ数週間の中国人工知能（AI）関連株の値動きを受け、一部の欧州投資家が利益確定売りを進めたものの、中国のAIテクノロジー分野に対する強気な見方は維持していると指摘した。中国AIの能力向上やインフラ整備の進展を踏まえると、長期的には中国AIサプライチェーンを投資ポートフォリオに組み入れることは妥当との見方を示した。『信報』が15日伝えた。

　欧州投資家は中国AIサプライチェーンへの理解を深めつつあるものの、なお理解を深める余地が大きいと分析。AIモデルの進化による産業構造の変化にも注目しており、高い競争優位性と参入障壁を持つ分野を選好する一方、供給不足を背景に短期的な恩恵を受ける景気敏感株への投資には慎重な姿勢を示しているという。中国の半導体製造装置メーカーについては認知度が高く、強気な見方が多いとした。

　また、AI以外では中国バイオテクノロジー分野への関心が予想以上に高まっていると指摘。未開拓の中国イノベーション分野への投資機会を模索する動きが背景にあると分析した。欧州投資家はアジア勢に比べて投資対象の分散が進んでおり、インターネット株は年初来で株価が軟調ながらも保有を継続する投資家が多いと説明。AI関連株への資金流入がインターネット株の出遅れ要因となっている一方、足元の低いバリュエーションを背景に、大手インターネット株はバリュー株やディフェンシブ株として投資妙味があるとの見方を示した。

中国4-6月期GDP、約3年ぶりの低成長

　中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。

　輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。

　市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。

　今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。

6月の主要国新車販売台数は上向きのモメンタムを欠く〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、主要国（ユーロ圏主要4カ国と英国、日本、米国および中国のデータを経済分析チームで集計）の新車販売台数についてリポートしている。6月の新車販売台数は前月比+0.5％と小幅に増加。4月は-2.4％、5月は-0.4％で、4-6月期中の動きは低調であったとのこと。一方、四半期では2025年10-12月期に前期比年率-13.3％、2026年1-3月期に-8.5％と減少した後、4-6月期に+19.4％と2桁増を記録。実数では2026年4-6月期に年率6008万台を確保し、2025年の6004万台にほぼ並んでいるとコメントしている。

米6月CPI鈍化、本日は米PPIに注目

　6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇と前月の4.2％から大きく鈍化し、市場予想も下回る結果となった。エネルギー価格の下落が全体を押し下げたほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも落ち着きを示し、インフレ圧力の緩和が意識される内容だった。これを受けて米長期金利は低下し、ドルも上値の重い展開となった。

　もっとも、FRBがインフレ鎮静化を確信するにはなお材料不足との見方が多い。足元では中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び持ち直しており、エネルギー価格の上昇が今後の物価を押し上げる可能性も残されている。そのため、市場の関心は本日発表される6月の生産者物価指数（PPI）へ移っている。

　PPIは企業段階での物価動向を示す指標であり、今後の消費者物価への波及を占う上で重要視される。市場予想を上回る結果となれば、インフレ再燃への警戒から追加利上げ観測が強まり、ドル買い・米金利上昇につながる可能性がある。一方、PPIも鈍化が確認されれば、FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方が強まり、年後半の利下げ期待が高まる展開も想定される。投資家はPPIの結果に加え、FRB当局者の発言を通じて今後の金融政策の方向性を慎重に見極めることになりそうだ。

キオクPTS68000抜けたー
もはや下がる一方

日本　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


子ども1人世帯は初の半数超え　高齢者世帯が過去最高の1754万6000世帯　老老介護は61.9%

厚生労働省が2025年に行った国民生活基礎調査によると、65歳以上の高齢者世帯は1754万6000で、全世帯の31.9％を占め、世帯数・割合ともに過去最高を更新した。

一方、18歳未満の子どもがいる世帯は917万4000世帯で、全世帯の16.7％となり、減少傾向が続いている。そのうち「子ども1人」の世帯は50.1％と、調査開始以来初めて半数を超えた。「子ども2人」は38.3％、「3人以上」は11.5％となっている。

さらに、同居して介護する世帯のうち、介護する側とされる側がともに65歳以上の「老老介護」の割合は61.9％に上り、少子高齢化の現状が浮き彫りとなっている。

おい下痢便
パワーエックスどうなってんだよ
下がる一方だぞ

>>817
チャッピーに評価させてみた

結論から言うと、「一部はもっともらしいが、数字にはかなり飛躍がある」という評価です。
設備投資額だけを見て「4兆円でキオクシアは作れる」とするのは単純化しすぎです。実際には、製造ノウハウ、特許、歩留まり改善、顧客認証、販売網などが大きな参入障壁になります。一方で、メモリ業界は高利益が続くと各社が増産・新規投資を進めるため、長期的には利益率が低下しやすい業界という点は、その通りだと思います。

外国人が国内証券市場でこの1ヵ月間、47兆ウォンに近い資金を回収したことが分かった。 歴代最大規模だ。 人工知能(AI)投資過熱に対する憂慮が大きくなったうえに、株価上昇で増加した収益を実現しようとする「リバランス需要」が重なったものと分析される。

韓国銀行が14日発表した「国際金融・外国為替市場の動向」によると、今年6月の外国人証券（株式・債券）投資資金は307億2000万ドル（約46兆9000億ウォン）が純流出した。 純流出規模は3月の365億5000万ドルに続き歴代2番目に大きい。 外国人証券資金は今年2月から5カ月連続で純流出を記録した。 今年上半期の累積では1009億3000万ドル（約154兆1504億ウォン）が流出した。 昨年は年間420億6000万ドルが純流入した。

外国人資金の離脱は特に株式市場で目立った。 株式資金は先月、史上最多の323億7000万ドルの純流出を記録した。 外国人の株式資金は今年1月から6カ月連続で純流出を記録している。 今年上半期の累積純流出規模は1102億1000万ドル（約168兆3237億ウォン）で、昨年の年間純流出（70億7000万ドル）の15倍を超える。 韓銀関係者は「株式資金はグローバルAI投資関連警戒感にともなう投資心理萎縮とこれまでの国内株価上昇にともなう保有比重調整(リバランス)などの影響で純流出規模が拡大した」と説明した。

反面、債権資金は4月から3ヶ月連続で純流入を継続した。 今年上半期の累積純流入額は92億8000万ドルと集計された。 韓銀は、国庫債の満期到来にも世界国債指数(WGBI)の編入比重拡大などに支えられ、債権資金が純流入を持続したと説明した。

一方、今年第2四半期の外国為替取引規模は増加した。 国内銀行間の外国為替市場の一日平均の外国為替取引規模は534億ドル（約79兆ウォン）で、前四半期の454億8000万ドルより79億2000万ドル増えた。 ウォン・ドル現物為替取引が増えた影響が大きかった。 第2四半期のウォン・ドル現物為替取引規模は前四半期より29億1000万ドル増加した。

主要6ヵ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは101.2で、前月の98.9より上昇した。 米国連邦準備制度(Fed・連邦準備制度)の年内金利引き上げ期待が高まり、ドル貨が強勢を見せた影響だ。 6月中のウォン相場の平均変動幅は7.6ウォンで、前月の6.6ウォンより拡大した。

7月FOMCでの0.25％利上げ確率、12.3％に低下

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、7月28−29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の41.7％から12.3％に低下した一方、据え置きを予想する確率は58.3％から87.7％に上昇した。

先月2日、福岡県福津市のショッピングモール内にあるスポーツ用品店で、スポーツウエア4点（販売価格約5万5000円）を万引きしたとして41歳の母親と16歳の娘が逮捕されました。

母親は「何も盗んだりはしていません」と容疑を否認、一方、娘は「母と一緒に万引きしました」などと話し、容疑を認めているということです。

窃盗の疑いで逮捕されたのは、福岡県内に住む41歳の無職の母親と16歳の高校生の娘です。

母と娘2人は先月2日午後3時すぎ、福岡県福津市の「イオンモール福津」内にあるスポーツ用品店「メガスポーツ福津店」でウポーツウェア4点（販売価格約5万5000円）を盗んだ疑いが持たれています。

店の関係者が店内の防犯カメラを確認した際、何者かが商品を持って走り去る様子が映っていたため、警察に被害届を提出。

警察がショッピングモール内の防犯カメラの映像や商品を持ち去ったとみられる不審な人物が乗り込んだ車を調べるなどの捜査をした結果、41歳の母親と16歳の娘の関与が浮上したということです。

取り調べに対し、母親は「何も盗んだりしていません」と容疑を否認、一方、娘は「母と一緒に万引きしました」などと話し、容疑を認めているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d1922e042e2ee7031b7da57752b51d2109c1f4e

【中央日報】韓国とは異なる日本株式市場…同じ半導体急落でも静かだった日本 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1784014208/

－8．95％（KOSPI）、－1．92％（日経平均株価）。

同じ半導体株急落でも、市場への衝撃は明暗が分かれた。13日、日本でも半導体株が大きく値を下げたが、韓国のような過去最大級の「ブラックマンデー」はなかった。日本の半導体大手キオクシアはこの日、株価が1日で12．86％急落したが、日経平均株価の下落率は2％未満にとどまった。同日、半導体株急落を受けて売り注文が殺到し、一時売買が停止される「サーキットブレーカー」が発動した韓国市場とは対照的な展開だった。

キオクシアは人工知能（AI）向けメモリー需要への期待を背景に、今年に入って株価が急騰した。先月12日には時価総額が44兆3627億円となり、トヨタ自動車を抜いて日本企業の時価総額首位に立った。2024年12月の上場から約1年半での首位だった。しかし、その後は高値から約40％安と急落し、13日には時価総額順位が3位へ後退した。この間、他の日本のAI・半導体関連銘柄も同様の動きを見せた。

それでも日本では、株価指数が8～9％台急落する事態には至らなかった。その背景には、両市場の構造的な違いがあると指摘されている。

KOSPI（韓国総合株価指数）の時価総額上位にはサムスン電子とSKハイニックスが並び、SKスクエアもSKハイニックス株約20％を保有する筆頭株主だ。事実上、上位銘柄の多くが半導体関連株となっている。4位のサムスン電子優先株まで含めれば、指数の半導体依存度はさらに高まる。13日にサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ10．70％、15．37％急落したことで、KOSPIも8．95％下落し、サーキットブレーカーが発動した。

一方、日本市場の時価総額上位3社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（金融）、トヨタ自動車（自動車）、キオクシア（半導体）と、業種がバランスよく分散している。

時価総額の構成にもその違いが表れている。13日時点でKOSPIの時価総額は5572兆ウォン（約606兆円）で、上位3銘柄の比率は約53％に達した。一方、日本では日経平均株価を構成する銘柄の時価総額1035兆円のうち、上位3銘柄が占める割合は約9％にすぎなかった。

半導体が属する電気機器業種は下落したものの、銀行など33業種のうち15業種は逆に上昇し、市場全体の下落幅を抑えた。特定企業の急落が市場全体へ与える影響の大きさが、構造的に異なるということだ。

デリバティブ商品の仕組みにも違いがある。東京証券取引所には日経225やTOPIXなど指数に連動するレバレッジETF・ETNはあるが、韓国のように個別銘柄の1日の騰落率を2倍で追随する上場商品はない。このため、単一銘柄レバレッジ商品の機械的な売買がKOSPIの下落幅を拡大させたとの分析も出ている。

一方、李粲珍（イ・チャンジン）金融監督院長は先月22日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の金融監督院で開かれた記者懇談会で、単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の導入効果について問われ、「効果は大きくなく、副作用の方が大きい」と述べた。その上で、「あの時（商品発売当時）、何としてでも阻止すべきだったのではないかと個人的に反省している。非常に後悔している」と語った。

日本関係船舶の原油タンカー　すべてがホルムズ海峡通過
7/14(火) 16:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/efaa9ea8014efcf1db7a15ba4227560661afa9b8

ペルシャ湾内に残されていた日本関係船舶のうち、日本関連船舶の原油タンカーがすべてホルムズ海峡を通過したことが分かりました。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、ペルシャ湾には当初、12隻の日本関係船舶の原油タンカーが残されていましたが、関係者への取材で、すべてがホルムズ海峡を通過したことが分かりました。

一方、現在もペルシャ湾内には原油タンカー以外の日本関係船舶4隻が残っています。

>>102
一方、トランプは補助金をもらう企業の株も取得した(´・ω・`)

　韓国はそろそろ一旦50日線あたりまでリバるんじゃないか？
このまま一方通行で落ち続けることはあるまい
遅れてきたベアを焼くターンが来る

>>428

AIに聞いてみたぞ

これ、単発のゴルフ場ニュースだけを見るより、JPYC関連の社会実装が少しずつ増えていることのほうが重要。

ただし、「ゴルフ練習場に導入された＝関連企業の業績が急拡大する」という規模ではないため、JPYCとの関係が直接的な銘柄と、単なる連想銘柄を分けて見る必要がある。

今回の矢田産業や、ボール貸出機を扱う喜和産業は非上場。そのため、上場企業でJPYC関連として注目されやすいのは以下。

本命：シンプレクス・ホールディングス〈4373〉

JPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」のシステム開発に関与しており、JPYC関連の上場企業としては事業上のつながりが比較的明確。

ゴルフ場が1施設増えたことよりも、今後さまざまなウォレット、決済サービス、店舗システムがJPYCへ対応する際のシステム需要を取り込める可能性がある。

JPYCとの事業的な距離を重視するなら、最も本命に近い銘柄。

一方で会社規模が比較的大きいため、このニュースだけでストップ高になるような軽い銘柄ではない。テーマの本命ではあるが、短期的な値幅は限定される可能性がある。

短期テーマ候補：アステリア〈3853〉

JPYC社と資本業務提携しており、JPYCを企業の基幹システムやクラウドサービスと連携させる構想を持つ。

単なる出資先ではなく、JPYCが普及した場合に自社のデータ連携製品やサービスへ組み込める可能性がある。

シンプレクスよりもテーマ株として動きやすく、ステーブルコイン関連へ短期資金が向かった場合には、反応しやすい候補。

寄り前の気配、出来高、前日比を確認する優先順位は高い。

JPYCへの直接性が高い：HEROZ〈4382〉

JPYC社と資本・業務提携しており、「ステーブルコイン×AI」というテーマを掲げている。

JPYCとの関係自体は直接的だが、現時点では具体的な収益貢献がどの程度になるかは読みづらい。

位置づけとしては、

・JPYCとの直接性は高い
・短期テーマ性も高い
・業績への寄与はまだ不透明

という銘柄。

小型のテーマ株として、JPYC関連ニュースに反応する可能性はある。

連想候補：テクミラホールディングス〈3627〉

ファンドを通じてJPYC社へ出資している。

JPYCの企業価値が上昇すれば恩恵を受ける可能性はあるが、今回のゴルフ場決済システムを直接担当したわけではない。

材料との距離は一段遠い一方、比較的小型で、連想買いによって短期的に動く可能性がある。

出来高や板が急増している場合に確認する銘柄。

一方、中国では習近平の家族が原油輸入を独占していた(´・ω・`)

帝国データバンクによると、2024年のパチンコホール経営法人の総売上高は11兆7133億円となり、前年から5.0％増加。
過去10年で初めて前年比増に転じた。倒産や廃業が続く一方で、残った事業者の売上は戻り始めているのだ。

　公営ギャンブルと比べると、2025年度の中央競馬の売得金は約3兆4853億円、地方競馬は約1兆1468億円、
競輪の総車券売上高は約1兆5487億円、ボートレースの総売上は約2兆6658億円、オートレースは約1296億円。

パチ>>>中央競馬>ボート>地方競馬≒競輪>>>オートレース なんだな

>>822
キオク5万まで落ちたらもうムリやろ
誰も買わなくなるから落ちる一方

セラミックコンデンサーは薄利多売なんだよ
一方で、村田はセラミックコンデンサーも利益率もあるシリコンコンデンサーもってる(´･ω･｀)

今週のピロキ　早くもレンジ下限が近い(´・ω・`)

「今週の株式市場の最大の焦点は半導体決算である。15日にオランダの半導体製造装置大手ASML、16日に台湾TSMCの4-6月期決算発表がある。

これらの決算発表がAI・半導体株相場に影響を与えることは言うまでもないこと。よってこれらの決算を確認するまで、市場参加者が積極的にどちらか一方向へポジションを傾けることは難しい。週前半は様子見色の強い、方向感を欠く値動きとなるだろう。

7月前半恒例のETF分配金捻出に伴う換金売りが通過することは、需給面の重荷が一つ取れるという意味で好材料である。

一方、悪材料は中東情勢の不透明化だ。攻撃の応酬が激化する可能性もあり、最終的な停戦合意がより一層不透明になっていることは、投資家の本腰を入れた買いを阻害する要因となる。

今週の日本株は、方向感を欠きながらも底堅く推移するだろう。

しかし上値を試すほどの材料はなく、日経平均株価の予想レンジは6万7500円-7万500円とする。」

日本はアメリカの力による一方的な現状変更を非難しろよ
アメリカには怖くて言えんか？(´・ω・｀)

>>552
いつの話？っていうのと全く論点違うのに誤魔化すなよ
読解力ない一方通行の馬鹿で草