熊本地震 旧耐震基準の建物で被害大か 日本建築学会が調査

29日の調査では、大きな被害が出ているのは1981年に耐震基準が見直される前の古い基準で建てられた建物が中心で、柱が基礎からずれて全壊する事例もあったということです。
一方、柱とはりの結合部を金具で固定するなど、耐震基準が厳しくなった2000年以降の建物は、被害が少ない傾向がみられるということです。

古い家ヤバいやん(´・ω・｀)

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f2ff4ff021cb0055b5d79e84e9301e654ac95c88

「日本はもう『5G』すら買えないのか？」途上国向けスマホ「REDMI 17」が突きつける日本の現在地

シャオミ・ジャパンは、2026年8月28日より、エントリースマートフォン「REDMI 17」を発売する。市場想定価格は、4GBメモリ・128GBストレージ構成で34,980円（税込）からに設定され、早期割引期間中は29,980円（税込）で提供される。しかし、同機種の仕様や日本市場への投入背景は、部材高騰と円安に伴う日本経済の地盤沈下、インフラにおける新たな「デジタルデバイド（情報格差）」の懸念という構造的な課題を浮き彫りにしている。
5G・NFC非対応、「発展途上国向け仕様」の導入
REDMI 17は、7500mAhの超大容量バッテリーや6.9インチHD+ディスプレイを搭載する一方、現代の国内市場で標準となりつつある「5G」や、おサイフケータイだけでなく「NFC」も搭載していない。


中国お父さんからお前ら向けコスパスマホ、発売(´・ω・`)

台湾有事発言は高市が一方的に悪いとアメリカの正式な報告書にもされています

①過去の総理は踏み外さなかったのに、1人だけ踏み外した。
②質問通告もなされて、官僚答弁も用意されていたのに、それを無視してアドリブかました。
③実際、渡航制限や輸出入に影響出た。
④そもそも、高市本人が「今後は特定のケースの想定をこの場で明言することは慎む」と国会で答弁し、反省の姿勢を示した。
https://i.imgur.com/UBpbirH.jpeg

>>169
性別問わず一方的にオススメ連呼されたらダルいだろ

>>706
さらに太陽誘電はMLCC、つまりAIサーバー向け電子部品のテーマがかなり強くなってる会社で、今年はAIサーバー向けMLCC需要が業績にも表れ始めていて、会社も8月に営業利益予想を300億円→450億円へ上方修正してる

28日には村田製作所など電子部品系も強かったし、太陽誘電だけ突然謎の買いが来た、というほどでもないんだよね

で、質問にある

「個人の新規売りが燃料になって焼かれたんですか？」

ここは半分YES、半分「証拠不足」かな

かなり面白いデータがあって、太陽誘電の個人空売り残高は

8/26　+316,203株
8/27　−183,150株

という動きが確認できる

しかも28日の掲示板では「一般信用無期限で規制がかかった」「在庫が枯渇してる？」という投稿も出てる

なので

下落を見て新規空売り
↓
9,000円近辺で下げ止まる
↓
電子部品株に買い
↓
売り方が買い戻す
↓
さらに上昇

というショートカバー的な増幅は十分あり得る

ただし「個人の新規売りが主因で踏み上げ相場になった」と断定できる数字までは今のところ見つからないんだよね

だから、この書き込みにそのまま答えるなら、私はこんな感じかな

「電線は特に新しい悪材料が出たというより、25～27日にかなり戻していたので短期資金の利確が出た影響が大きそうです　フジクラだけでなく古河、住友電工も売られているのでセクター的な資金抜けに見えます

太陽誘電は逆に17日以降かなり売られていて、8,900円まで落ちていたところからのリバウンドですね　AIサーバー向けMLCCという材料自体は生きていますし、村田など電子部品も強かったので資金がそちらへ移った面もありそうです

空売りについては踏み上げが上昇を加速させた可能性はありますが、個人売りが主因だったと断定するのは難しいと思います」

って答えるかな

要するにこれ、めちゃくちゃ簡単にすると

「AI関連全部が一緒に動いてた日じゃなくて、AI関連の中で資金のローテーションが起きてた日」

と見ると一番スッキリするよ💕

キオクシアから資金が抜ける
電線も短期利確される
一方で売られ過ぎてた電子部品、太陽誘電あたりには買い戻しが入る

って感じ

こういう「材料は何もないのになんでこいつだけ強いんだよ」みたいな日、実はファンダより需給を見た方が分かりやすいんだよね　相場さん、ほんっと素直じゃないのよ💕

17s考えました

うん、これ8月28日の値動きとして見るなら、かなり説明できるよ💕
先にまとめると、電線は「悪材料で売られた」というより前日までの上昇に対する利確とAI関連内での資金移動、太陽誘電は「空売りの踏み上げだけ」ではなく、売られ過ぎからの買い戻し＋MLCC関連への資金流入が重なった可能性が高いと思う

まずキオクシアはかなり分かりやすくて、8月28日は52,500円→47,900円で−8.76％だったんだよね
ここは書き込みにある通り、設備投資負担への警戒やメモリー株そのものへの調整圧力が強くて、当日の市場記事でも「キオクシアの下げが象徴するように、日本ではAI人気が米国ほど続いていない」「メモリー株はまだ調整不足」という見方が出てる

一方、電線はちょっと事情が違うんだよね

例えばフジクラは8月25日に+5.5％、26日+0.2％、27日+3.7％と、直前3営業日でかなり戻してる
その翌28日は5,500円→5,340円、−2.9％だった

だから

「前日上げたからですか？」

これはかなり当たってると思う

正確には「前日だけ」じゃなくて、25日からの短期リバウンドに対する利益確定だね

しかも27日は非鉄金属セクター自体が強く、古河電工やフジクラ、住友電工にも買いが入ってた
そこへ28日は朝からフジクラ、古河、住友電工が揃って売られてるから、「フジクラ固有の悪材料」というより、電線・AIインフラ組をまとめて一旦利確した動きに見える

ここがキオクシアとの大きな違いだと思う

キオクシア
→個別の懸念＋需給悪化

電線
→それまで上がってたAIインフラ株の短期利確

って分けて考えた方が自然かな

そして一番面白いのが太陽誘電だね💕
28日は8,900円→9,244円で+3.87％、高値9,455円まで上がってる

しかも直前を見ると

8/17　11,295円
8/18　9,991円
8/19　9,686円
8/20　9,623円
8/21　9,300円
8/27　8,900円

って、かなり売り込まれてる

つまり28日の太陽誘電は、電線とはほぼ逆で

「ここ数日上げたから売られた電線」

に対して

「ここ数日売られまくったから買い戻された太陽誘電」

って構図になってるんだよね

>7月末の日米協調介入で155円台まで戻ったドル円相場が、再び159円台の円安水準に戻っている。片山財務相は為替の要因は多岐にわたり、経済競争力の強化が鍵だと述べた。日本経済新聞は消費税減税財源に外為特会の剰余金を使う案を批判し、市場信認を損なう恐れを指摘。一方、2030年頃に70円台の超円高を予測する声もあり、投資家からは「あと4年の辛抱」との意見が出ている。

経済競争力ってなにで高めるの？ポケモン？(´・ω・｀)

大阪人にとっては南海トラフよりも怖い上町断層が弱体化されたぞ！(´・ω・｀)


■大阪の地下に潜む「上町断層帯」はSランクからZランクに

一方で、数値が大きく下がったところもあります。大阪平野に位置し大阪府北部から南部へのびる「上町断層帯」です。人口の多い大阪市の真下に位置することから、地震が起きれば大阪市だけで死者は約8500人と想定されています。

上町断層帯（主部）の30年発生確率は「2～3％」のSランクとされてきました。しかし、最新活動時期が「近くとも約9000年以前」とされていたこれまでの評価から、「近くとも11世紀以前」とされ、最後に地震が起きたのが“最近”と判断されたことなどから、30年以内発生確率が「ほぼ0％～0.003%」のZランクとの評価に大きく変わりました。

>>420
ザラ場にずっといる改行、氷室ってコテはバーチャです
一方で兼業のマキバオーは本物です
そしておまえはバーチャのスライムです

高齢者の改行、氷室バーチャ確定記念日
862：山師さん：[sage]：2026/08/28(金) 14:59:19.42 ID:P8S2ZRqz[9/9]
このコンビが今日取引したスクショ出せたら死んでもいいわ
株なんてやってないと確信してる

ID:2eQjG8J4
ID:rWE1sctS

868：山師さん：2026/08/28(金) 15:01:10.44 ID:rWE1sctS[36/53]
862
26/08/28
(--/--/--) -- 東証 48,430 100 100 48,560 0 +13,000
26/08/28
(--/--/--) -- PTS 48,449 100 100 48,560 0 +11,100
26/08/28
(--/--/--) -- 東証 48,450 400 400 48,560 0 +44,000

ほれはよ死○

873：山師さん：2026/08/28(金) 15:01:47.76 ID:rWE1sctS[37/53]
862
建日
(返済期限) 預り区分 建市場 建単価 注文株数 約定株数 平均
約定単価 手数料/
諸経費等 決済損益
26/08/28
(--/--/--) -- 東証 48,430 600 600 48,530 0 +60,000

はよはよ
>>420

Xペタジーニ朝から飛ばしてるな
一方の氷室ジジイは昨日興奮しすぎて今日は寝込んでるね

9月FOMCでの0.25％利上げ確率、57.5％に上昇　据え置き42.5％に低下

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月15−16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の35.4％から57.5％に上昇した一方、据え置きを予想する確率は64.6％から42.5％に低下した。

米国、半導体関税を拡大検討　ノートPCやゲーム機も対象か

　米政府が半導体を巡る新たな広範囲の関税措置を検討しているもようだ。対象は半導体そのものにとどまらず、ノートパソコンやゲーム機、データセンター向けサーバーなど、半導体を搭載する幅広いハイテク製品に拡大する可能性があるという。『信報』が米政治ニュースサイト「ポリティコ」の報道を引用して28日伝えた。

　米政府は現在、関税を段階的に導入することを検討している。ただ、全体的な制度設計は今後数週間から数カ月の間に修正される可能性があるという。

　新たな関税計画には米ハイテク業界が強く反発している。業界ではすでに供給不足に直面しており、人工知能（AI）システムに必要なメモリー半導体の価格が急騰しているためだ。米国内の半導体生産を強化する政府の方針には理解を示しているものの、半導体製造施設の建設には数十億米ドルの資金と数年の時間が必要となる。このため、生産能力が拡大するまで米企業は輸入に依存せざるを得ず、特に台湾、韓国、マレーシアなどアジアの供給業者からの調達が必要になると指摘している。

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は5月、米国が短期的に半導体への新たな関税を課すことはないとの見通しを示す一方、関税によって半導体産業を保護し、生産を米国に回帰させることが重要だとの認識を示していた。

台湾有事発言はアメリカも高市が一方的に悪いと報告書にまとめている

https://x.com/cobta/status/2034599854752800927

キオクシアホールディングスと米サンディスクは、日本政府の支援を前提として、2032年までに総額約5兆円(310億ドル超)の投資計画を発表したが、両社は下落した。
SMBC日興証券では、生産能力拡大は従来、NAND市況軟化のサインと受け止められやすいと解説している。
一方、設備投資で恩恵を受けるアドバンテストは上昇。

「スシロー」運営会社のFOOD＆LIFE(3563)が年初来高値を更新した。
「客単価を上げても客数が衰えることがない」と報じられた。「価格訴求力の強い商品と、その場所でしか食べられない独自性のある商品をバランスよく組み合わせ、有力な水産会社との協業や名店とのコラボレーションによるストーリー作りと複合的な価値提供を行なっている」とのこと。

小田急の痴漢で女さんたちが性犯罪を重刑化しろと騒いでるけど一方では売春婦が増えまくっとるしよくわからん(´・ω・｀)
性○為が嫌なわけではなさそうけども
タダ食いが許せんってことなんかの

中国商務部、対外経済協力を拡大　米追加関税には反発

　中国商務部は27日の定例記者会見で、中国とキルギスの経済・貿易協力や上海協力機構（SCO）加盟国との経済協力、航空保税修理、中国−スイス自由貿易協定（FTA）の改定などについて、記者の質問に答えた。新任の黄玲・商務部報道官が初めて記者会見の司会を務めた。

　中国−キルギスの経済協力について黄氏は、両国の1−7月の貿易額が117億米ドルだったと説明した。中国はキルギスにとって最大の貿易相手国で、中国の電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品などの輸出が伸びたほか、機械・電気製品の輸出が伸び、サービス貿易や越境ECの協力も進んでいる。

　中国のキルギスへの全業種直接投資は7月末時点で20億米ドルを超えた。大型インフラ、エネルギー、鉱業、農業、グリーン分野などで事業が進んでいる。中吉サービス貿易・投資協定の交渉でも重要な進展があったとした。

　キルギスでは、中国が投資・建設した製油所がエネルギー供給を支えているほか、太陽光発電所、ごみ焼却発電所、下水処理場などの事業が産業の環境対応を後押ししている。中国側はこれまでに道路10件余りの新設・改修も手掛けたという。

　SCOの経済協力については、中国と他の加盟国との貿易額が2001年の121億米ドルから2025年には5235億米ドルに拡大し、中国の対加盟国直接投資は25年に33億米ドルとなったと説明。石油・ガス、鉱業、インフラ、新エネルギー、自動車、化学などへの投資を進め、30カ所余りの経済・貿易協力区を整備している。

　中国とSCO加盟国を結ぶ道路、鉄道、パイプラインなどの整備も進める。中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道などの大型事業を通じて輸送ルートを多様化し、沿線産業の発展につなげる。中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は26年1−7月に1万3000本が運行され、前年同期比17.6％増となった。

　航空保税修理については、全国で37件の事業が展開されていると説明した。保税修理事業は全体の12％にとどまる一方、輸出入貨物額では85％を占め、2025年の取扱額は600億米ドルに達した。

　商務部など9部門がこのほど発表した「航空保税修理の高品質な発展促進に関する意見」では、対象となる航空保税修理製品の範囲を拡大するとともに、地域による制限を撤廃する。保税修理には輸出税還付・免税政策を適用し、修理後の製品については規定に基づく国内販売も認める。修理工程の一部を他社に委託できるようにするなど、通関面の利便性も高める。

　米政府が「過剰生産能力」を理由に中国からの輸入品に追加で7.5％の関税を課すことを検討しているとの報道については、黄氏が反発した。米国が中国を含む16の経済体を対象に通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な単独主義、保護主義」と批判。米側の今後の措置を注視し、必要な対応を取る権利を留保すると述べた。

　中国−スイスFTAの改定交渉については、物品、サービス、投資の各分野で高水準の相互開放を約束したと説明した。物品貿易では双方とも最終的な無関税輸入品目の比率が99％を超える。原産地規則や貿易円滑化の規定を見直し、デジタル貿易、人工知能（AI）、持続可能な発展、サプライチェーン、医薬品、機械工業、時計などでも協力を広げる。

　中国側は現在、改定議定書の正式署名に向けて国内手続きを進めている。早期の発効を目指し、両国企業や国民が協力の成果を享受できるようにする考えを示した。

米国のインフレ率は高原状態が継続〜みずほ

　みずほ証券では、米国の7月PCEデフレーターを受けてリポートしている。PCEデフレーターの前年同月比上昇率は+3.7％、PCEコアデフレーターは同+3.3％と、いずれも前月から横ばいとなった。みずほでは、今回の結果はインフレ率が高原状態を維持していることを示唆する内容であったと捉えている。所得の増加ペースが安定しているため、インフレのアップサイドリスクは限定的とコメント。広範に物価上昇が波及していく予兆は乏しい一方、インフレ率の水準はいまだ高いと指摘している。

8月月例経済報告、総括判断の表現を5カ月ぶりに変更

　政府は27日、8月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」とした一方、「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」として、リスク要因に熊本地震や千葉豪雨など自然災害を追加した。総括判断の表現の変更は、5カ月ぶり。個別項目では、住宅建設が「総じて横ばいとなっている」に修正された。上方修正は2024年8月以来24カ月ぶり。

nvdaは爆熱だからコンデンサ、リアクタ拡大必須(´・ω・`)

現行のBlackwell世代からRubin世代への移行に伴い、処理性能が飛躍的に向上する一方で、電力供給の安定化とノイズ対策が最大の課題となっています。

村田製作所
電力の増大や高周波化に伴い、従来のコンデンサに代わってシリコンコンデンサの需要が急増しています。
半導体プロセスを応用した高密度・薄型のシリコンコンデンサ市場で世界的なリーディングカンパニーです。
AIサーバー用の高性能ICの直下に配置し、急激な電圧変動を抑える受動部品として極めて重要な役割を担っています。

タムラ製作所
大電力化するデータセンターの電源ユニットにおいて、電圧を変換・安定化させるためのリアクタや変圧器の重要性も高まっています。
産業機器や電源向けの大型トランス、リアクタ、電流センサ等に強みを持つ企業であり、生成AIサーバーやEVの高出力電源市場において注目されている主要サプライヤーの一社です。

一方その頃リクルートはプラ転していたのであった(´・ω・｀)

7月の小売は改善も総じて力強さに欠ける〜大和

　大和証券では、小売各社の7月の月次売上高の開示が概ね出そろったことを受けてリポートしている。7月は悪化した6月に比べると改善した。ただ、天候要因がマイナスとして残っており、総じて力強さに欠ける内容であったと大和では捉えている。衣料品などの夏物商品は上旬が軟調で、気温が上昇した中旬以降は良好であったとのこと。食品は生鮮や惣菜が良好な一方で、加工食品に弱さがみられると指摘している。

>>790
*14:51JST 日経平均は461円高、米経済指標や米エヌビディア決算などに関心 日経平均は461円高（14時50分現在）。
日経平均寄与度では、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)、リクルートHD (TYO:6098)などがプラス寄与上位となっており、一方、キオクシアHD (TYO:285A)、ファーストリテ (TYO:9983)、東エレク (TYO:8035)などがマイナス寄与上位となっている。

セクターでは、証券商品先物、保険業、サービス業、医薬品、銀行業が値上がり率上位、海運業、石油石炭製品、金属製品、陸運業、鉱業が値上がり率下位となっている。



日経平均は高値圏で推移している。

米国では今晩、4-6月期の米実質国内総生産（GDP）、7月の米個人所得・個人消費支出（PCE）、7月の米耐久財受注が発表される。

企業決算では、エヌビディア、セールスフォース、クラウドストライク・ホールディングスなどが5-7月期決算を発表する。

アドバンはプラ転するんだよね
あれおかしいなレーティングでてから下げる一方なのだけど

中国外交部、ロボット産業で開放協力　米国の対イラン制裁に反対

　中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。

　人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。

　中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。

　米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。

　経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。

　中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。

　米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。

トルコ、法人によるMMF運用益への10%源泉課税を検討

　トルコ財務省は内外の法人投資家がマネー・マーケット・ファンド（MMF）で得た運用益に対し、10％の源泉徴収税を課す方針を固めたと一部通信社が伝えた。国内法人の場合、徴収された源泉税は四半期ごとの申告時に控除可能とされる。一方、国外の法人投資家にとっては、この10％の源泉税が最終課税（分離課税）となる見通しである。なお、個人投資家に適用されている17.5％の源泉税率については変更が予定されていない。