ダウ平均／金比率は、1929年、1973年、2008年に並ぶ歴史的水準に達した
いずれも時代の転換点であり、大恐慌、金兌換停止、世界金融危機といった構造変化の直前に市場が大きく揺れた
今回もまた、経済システムが根本から転換しつつある事を示す重要なシグナルだ
資産防衛の重要性が高まっている

日本市場で大暴れしていた空売り機関が最近はすっかりおとなしいな
そろそろ逆襲してこないかな

昨年 29 ドルだった銀の価値は、今では記録的な 107 ドルになっています。
これは「通常の」市場行動ではありません。

市場は自民党勝利を折り込みに行ってる😊v

>>624
考えすぎた結果市場の思考とズレが生じる事はあるけどね
時には頭空っぽにして馬鹿になるのも大事

中国株のほうがマシかよ　煽り屋にも高い罰金払わせていたしな

規制当局は証拠金要件の引き上げや、過度に値上がりした銘柄の取引停止（調査期間）など、市場抑制策を講じてきました。今回の標的型規制は、トレンド銘柄への乗っかりやテーマ投機といった違法な取引行為に直接的に対処するものです。企業の基礎から乖離し、テーマやコンセプトを利用して資金をコントロールし、異常な取引を行う投機行為を取り締まる一方で、コア技術に依存し、産業エコシステムを育成し、長期的な発展の潜在力を持つ優良企業を保護し、市場資金を短期的な投機取引から長期的な価値投資へと導き、資本市場の健全なエコシステムを維持することにある。

ぼくがいつも触ってる糞株が指値よりJAX市場の買値が高いのが放置されてるんだよね、なんでだろうアルゴすら見てないのかなｗ(´・ω・｀)

ディフェンシブ市場グロースを信じろ(´・ω・`)

AIの回答

2026年1月26日の東京株式市場では、急速な円高進行や日米政府による為替介入への警戒感から日経平均株価が反落する中、以下の銘柄やテーマが注目されています。

1. 本日決算発表予定の主要銘柄
本格的な決算シーズンを迎え、本日は以下の企業が業績発表を予定しています。
ファナック (6954)
日東電工 (6988)
オービック (4684)
2. 材料・ニュースによる注目銘柄

朝方のニュースや気配値で動きが見られる銘柄です。
Ｔホライゾン (6629)：買い気配で注目されています。
ＩＤＯＭ (7599)：個別の材料により注目株として挙げられています。
三ッ星 (5820)：朝方の注目ニュースに関連。

3. 政局・政策テーマ関連（「高市銘柄」）
衆院選を控えた国内政局の動きから、いわゆる「高市銘柄」への関心が再燃しています。
防衛関連株：押し目狙いの動きが意識されています。
電力設備・半導体素材：政策期待や2026年の成長テーマとして注目されています。

4. 市場全体の背景
為替の影響：米当局によるレートチェック観測などを受け、1ドル＝155円台前半まで円が急伸したことが、輸出関連株などの重荷となっています。
今週の予定：週後半にかけてアドバンテストやオリエンタルランドなどの主要企業の決算発表が控えており、その動向を見極めたいとする動きも強まっています。

やはりもうアルゴが市場を支配してから人間が勝つのは無理になっとる
19年間儲からなかったのは偶然でなく必然じゃ

日本単独なら、まぁ、まぁ、て感じだったけど、アメ公もまさかのレートチェック
協調介入になると話し変わるよね、市場の受け止め方も

今日はブラマン
市場はドを過ぎた積極財政をノーと

為替介入は市場との会話？だから陥れるために裏をかくせいで前のパターンが無意味だからなぁ
ただ今まではこれ以上の動きはなかったから底はまだでもそこまで株式はパニックはないはず

>>56
サンディスクが日本市場の半導体マインド担ってるから抜いたら駄目じゃないか？

今までは下げたら買いだったけど今回ちょっと怪しいんだよな。
というのも半導体バブルで実態を無視した株価になってるので、加熱感が今までとは別物なんよね。
こんな状況で冷や水浴びせられた格好だから市場が一気に冷静になってリスクオフの流れに変わる可能性はありてる。
しかも今週はFOMCやメガテックの決算祭りだからね。
出てくる数値によってはマジで市場が崩壊しかねないので下手なす○べ買いは命取りになるかもね。

>>834
グロース市場とは別か？

井村vsファンドノート

>看過できない発言があった
>株式会社Kaihou社による情報発信のあり方について、関係法令、契約関係、市場慣行等の観点から確認を要する点があると当社は認識

fundnote株式会社
@fundnote_inc
【fundnote日本株Kaihouファンドに関するお知らせ】

▾詳細につきまして、下記URLよりHPお知らせをご確認ください
https://www.fundnote.co.jp/news/2026/01/25/11954/

結論から申し上げますと、日本発の債権ショック（日本国債の暴落・金利急騰）が起きた場合、短期的には円キャリートレードは急激に巻き戻される可能性が極めて高いです。
しかし、そのショックが「どのような理由で起きたか」によって、その後の動きが「円高」になるか「円暴落」になるかが変わるという、非常に危険な分岐点を含んでいます。
なぜそうなるのか、メカニズムを分かりやすく解説します。
1. 基本シナリオ：なぜ「巻き戻し」が起きるのか？
円キャリートレードとは、**「金利の安い円を借りて、金利の高い外貨（ドルなど）で運用する」**手法です。日本国債が暴落して金利が急騰すると、この前提が崩れます。
金利差の縮小: 日本の金利が急上昇すると、円を借りるコストが高くなります。これまでのように「タダ同然で借りて儲ける」ことができなくなるため、投資家は慌ててポジションを解消（＝外貨を売って円を買い戻す）します。
リスクオフ（パニック売り）: 「債券ショック」という言葉通り、市場がパニックになると、投資家はリスクの高い運用をやめて、手元の借金を返済しようとします。これも「円の買い戻し」につながります。
結果（短期的）: 猛烈な勢いで**「円買い」**が発生し、**急激な「円高・株安」**が進みます。（2024年8月の「令和のブラックマンデー」で起きた現象に近い動きです）
2. 怖いシナリオ：「悪い金利上昇」の場合
質問者様が懸念されている「債券ショック」が、単なる金利調整ではなく、**「日本の財政への信認が失われたことによる暴落（日本売り）」**だった場合は、話が別です。
これを**「キャピタルフライト（資本逃避）」**と呼びます。
日本が見限られる: 「日本政府は借金を返せないかもしれない」「円という通貨自体が危ない」と判断された場合、金利が上がっても誰も円を買いたがりません。
円も国債も売られる: この場合、キャリートレードの巻き戻し（円の買い戻し）よりも、**「日本資産からの脱出（円売り）」**の圧力が勝ります。

結果（中長期的）: 国債暴落（金利急騰）と同時に、通貨も売られる**「円暴落（トリプル安）」**という、ハイパーインフレに近いシナリオになります。
3. どちらが起きやすいか？
過去の例や市場のメカニズムから考えると、以下のようなタイムラインが想定されます。
初期段階（数日～数週間）： **強烈な円キャリーの巻き戻し（円高）**が起きます。 機関投資家やヘッジファンドは、まず機械的に損失を確定させる（ロスカット）必要があるため、理屈抜きで円を買い戻します。
その後の段階： もし金利上昇に日本経済や日銀が耐えられないと判断されれば、一転して**円売り（円安）**が始まります。
まとめ
日本発の債権ショックが起きれば、まずは「円キャリートレードの大規模な巻き戻し（円高）」が起きると見て間違いありません。
しかし、それが「日本の終わり」を意味するような悪い金利上昇であれば、その円高は一瞬で終わり、その後に制御不能な円安が来るリスクがあります。

台湾有事発言はまぁ言わんくて良い事だけどもドンマイくらいに思ってたけど
ダボス会議前に海外市場から財政不安視されるような事を連発で発言して
マジで辞めてくれとなったわ
財務大臣の片山さんが総理大臣になれば良くね？
経済感覚まともで高市さんと同じ保守系だろ
上位互換やん

日銀総裁の会見回答の期待値

・安定的な相場が望ましい
・為替の急激な変化が見られる
・警戒感をもって市場を注視する
・必要であれば適切な措置を講じる　
・あらゆる措置を排除せず必要な対応を取る
・危機的状況について海外当局と連絡を取っている
・レートチェックを行い相応の対応を行う準備がある※いまここ
・投機的な相場の動きに対して断固たる措置を取る用意がある

下２つは激熱。下３番目でも赤保留並にアツい。緊急会合でチャンスアップ

ドル円は明日のウェリントンシドニー市場を見てから騒ごう

高市首相「市場の投機的、異常な動きに打つべき手はしっかり打つ」
協調介入予告きたー

このアカウントはただの情報伝達屋だったと思ったが違ったのか
日本語訳そのまま貼るがトランプに媚びてただけだから完全に馬鹿にされてる

*日本首相：投機的な市場変動に対策を講じる

FRBに泣きついてJPYのショートを叩きのめしてもらうしかない、日本には金利を引き上げる度胸がないから
https://x.com/zerohedge/status/2015204320854024237
>>505

流石に消費減税発言は迂闊だったな
市場不安定になって結局積極財政の話は財源とセットで語る必要出て来てるし
市場へのけん制コメント連発してる

中国の信用取引残高が約3,900億ドル（60兆円以上）に達し、2015年の株価バブル崩壊時のピーク（約58兆円）を更新したという状況は、市場が極めて過熱しており、大きな反落リスクを抱えている事を意味します。

中国当局は2015年の暴落の再来を恐れ、2026年1月19日より、新規の信用取引に対する最低証拠金比率を80%から100%に引き上げました。

いよいよチャイナショックくるど