主要各国の政策金利-9／25

　現在政策金利の水準　直近の政策金利変更と日付　次回会合予定（1bp＝0.01％）

日本　1.25％　直近25bp利上げ　26／9／18　次回　10／29-30
米国　3.75−4.00％　直近25bp利上げ　26／9／16　次回　10／27-28
欧州　2.65％　直近25bp利上げ　26／9／10　次回　10／29
英国　3.75％　直近25bp利下げ　25／12／18　次回　11／5
スイス　0.00％　直近25bp利下げ　25／6／19　次回　12／10
カナダ　2.25％　直近25bp利下げ　25／10／29　次回　10／28
オーストラリア　4.35％　直近25bp利上げ　26／5／5　次回　9／29
ニュージーランド　2.75％　直近25bp利上げ　26／9／2　次回　10／28

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレショックが経済に定着することを防ぐため保険的な措置を講じる必要」
「関税は一般的に持続的なインフレ圧力を引き起こすものではない」
「米国の労働市場は現在インフレの主な発生源とはなっていない」
「長引くサプライショックを中央銀行が無視することはできない」

トランプ米大統領
「習近平国家主席との会談は米中双方にとって極めて実りあるものだった」
「米中間で極めて大きな展開が起きる見通しを示唆」
「中国との会談で、両国のための大きな進展を遂げた」
「両国にとってポジティブなもの」
「11月に中国で習近平国家主席と会談する予定だ」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「米国の債務は極端に見える」
「FRBはまだインフレ問題を解決していない」

片山財務相
「（日米首脳会談で）トランプ米大統領から円安への懸念が示された」
「日銀には引き続き政府と密接に連携図り2％物価目標の安定的な実現に向け金融政策を期待」
「為替、過度に投機的な動きには断固たる措置をとる」
「高市首相は日本銀行の独立性を非常に尊重している」
「高市首相はリフレ派ではない」
「足もとの国債利回り上昇は主要国共通の世界的な傾向であり、一過性の現象」
「日本の防衛政策は米国の圧力によって決められるものではない」

高市首相
「（日米首脳会談で）金融政策や財政政策に関する議論はなかった」
「先方から円安によって米国の貿易が厳しいという話があった」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「現時点ではエネルギー価格の転嫁はかなり穏やかだが、まだ始まったばかり」
「エネルギー価格の高騰が長引くほど、政策金利の据え置きを維持するのが困難になる」

景気悪化を伴わない円高の影響は限定的-ＵＢＳスミトラスト

　ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントでは、足元の円高が日本株に大きな打撃を与える可能性は低いと考えている。円高が景気悪化や売上数量の減少を伴わない限り、企業業績や株式市場への影響は限定的とみている。米国金利の上昇と円高は短期的な逆風であるが、ＦＲＢの利上げは既に相当程度織り込まれているとコメント。市場のボラティリティは高い局面が続くとみているものの、日本株の主なけん引役は引き続き企業業績と考えている。

パーデュー駐中国米大使、「米中はオープンで率直な意見交換を行った」

　パーデュー駐中国米大使は、米中協議において両国がオープンで率直な意見交換を行ったと明かした。協議ではトランプ米大統領が中国側に対し、イランへのいかなる支援も容認できない旨を明確に伝えたという。

　両国はイランが核兵器を保有すべきではないという基本的な認識で一致したものの、米国側は中国によるイランへの「間接的な支援」が存在しているとみて警戒を強めている。中東情勢を巡る懸念が渦巻くなか、イランへの影響力を有する中国に対し、過度な接近や支援を牽制する米国の強い姿勢が浮き彫りとなっている。

露大統領府、米・露・ウクライナ3カ国間会談が近い将来開催される可能性

　露大統領府によると、米国、ロシア、ウクライナの3カ国間会談が近い将来に開催される可能性があるが、現時点では詳細は決まっていないという。また、キリル・ドミトリエフ特使は米国訪問中に米国交渉者らと会談しており、潜在的な経済協力に関する問題に焦点を当てているとのこと。

米中首脳会談で貿易休戦が2カ月延長も、根本的課題は未解決のまま

　ワシントンで開催されたトランプ米大統領と習近平国家主席による米中首脳会談を受け、両国は既存の貿易休戦協定（釜山合意）を2027年1月10日まで2カ月間延長することで合意した。対立の即時激化という壊滅的リスクは回避され、市場には一定の安心感をもたらしたものの、関税や重要物資を巡る対立の根本的解決には至っていない。

　米国側は農産物の購入拡大やレアアース（稀土類）供給の履行を求めているが、中国側は戦略的カードとしてこれらを温存する姿勢を見せている。また、AI（人工知能）や半導体分野における規制方針の違いや、台湾問題を巡る議論においても平行線をたどった。1月までの暫定的な静観期を得た形だが、主要問題での持続可能な合意が形成されない限り、投資家は貿易戦争の終結ではなく一時的な停戦を織り込む状況が続く。

高市首相、トランプから名前で呼ばれず・・・
駐米大使パーデュー：米国は台湾独立を支持しない
トランプ大統領、11月に中国で習主席と会談すると表明
習近平氏「トランプ氏と年内にあと2回会う」　米国産農産物の購入拡大か
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おはようございます
米国は全指標プラスですか

アルジャジーラの記者が報じたところによると、イランと米国の協議は技術的な段階に入った

だそうです(´・ω・｀)

米中同盟は真の友情

米国トランプ大統領「第二次大戦でともに成し遂げた偉業に目を向けよう」
中国習近平主席「（大戦中）両国の国民は肩を並べて戦い日本軍国主義の侵略者に立ち向かった」

どこが？ワロタ

高市首相「今は米国と強い絆」　日本政府、米中首脳の歴史発言を警戒

米国債5.5%！？！？！？

米国中国ロシア連合連合vsヨーロッパ連合

第三次世界大戦はこうだね

カンザスシティー連銀総裁
「米国の債務は極端に見える」
「FRBはまだインフレ問題を解決していない」

米国30年債利回り5.5%どわーwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

5.2％米国債
(´・ω・`)
大丈夫か

>>178
俺は三菱UFJの米ドル建て社債を買った
米国債より安心だろう
個人の感想だけど

🇯🇵片山財務相
「為替、過度に投機的な動きには断固たる措置をとる」
「高市首相は日本銀行の独立性を非常に尊重している」
「高市首相はリフレ派ではない」
「足もとの国債利回り上昇は主要国共通の世界的な傾向であり、一過性の現象」
「日本の防衛政策は米国の圧力によって決められるものではない」


認知症政府(´・ω・｀)

実際米国債より確かな財産の補償ってあんまりないからな
割と安定択ではあるんでないか？
ドル円100円とかになっても泣かないならアリだと思うぞ

株全部利確して米国債買ったわ
今株やってるやつは情弱

米国はとりあえず売りの買い戻しで上がってるけど
こっっからが勝負や

いま東証資金流入の4割から6割が米国からなんだが、金稼げるからと完全にやり過ぎだぞ

オープンAI、赤字 43兆6000億円　2026年から30年末まで 「死の交差」が迫る

OpenAI、30年までにフリーキャッシュフロー2780億ドル赤字想定－FT
（ブルームバーグ）：米OpenAIは、2026年から30年末までのフリーキャッシュフローの赤字が2780億ドル（約43兆6000億円）に達すると見込んでいる。

「死の交差」が迫る――OpenAIの2780億ドル赤字予測が突きつけるAI投資の分岐点
OpenAIの内部資料に、2026年から2030年末までの累計フリーキャッシュフロー赤字が2780億ドルにのぼるという数字が並んでいたと、英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じました。

AIバブルはこうして終わる　金利高と収穫逓減「死の交差」
米国のアンソロピックやオープンAIが人工知能（AI）開発の減速を呼びかけるのは暴走への歯止めだけが理由ではないはずだ。いずれAIが資本を食い潰してしまうディストピアが脳裏をよぎるからだろう。
AI産業は難問に直面している。追加投資に比べ追加収益はそれほど大きくならないという「収穫逓減の法則」だ。

金利が下がって米国先物上げか