「上司達」が立案した「磁性流体とＭＲ流体の特性が同じ」である事を前提とした計画に、
「担当者」が「磁性流体とＭＲ流体の特性は違う」と「報告」したことで始まった問題

「上司達」が求める開発目標を達成するためには、計画を進める中で発見した課題に正面から向き合うことが、技術者として正しい在り方だと考える

この報告を「予定外」の行動と呼んだ事は、課題に向き合うことが間違った行為であるかのように印象を操作する為のレッテル貼り
相手の主張にまともに反論出来ないくせに、レッテル貼りで勝った気になっているだけの愚か者のやり口

「担当者」が課題に向き合うことで、
進めていた計画が間違っていたことの発覚を恐れ、問題に気付いた「担当者」に責任を転嫁する事で逃げようとした「上司達」
「内部通報」を軽視して対応を誤った自分達の失敗に向き合うこと無く、会社の金で被害者を排除する事で問題の発覚を免れようとした「コンプライアンス担当」
詭弁、論点のすり替え、レッテル貼りで、問題に向き合う能力の無い自分自身から目を逸らそうとする人間達のことは、
まとめて社会不適合者と呼ぶしかない

社会人不適格者ですよね！
クビになるのも分かる！

「上司達」が立案した「磁性流体とＭＲ流体の特性が同じ」である事を前提とした計画に、
「担当者」が「磁性流体とＭＲ流体の特性は違う」と「報告」したことで始まった問題

特許(WO2012120842A1等)の記述から、2つの流体に特性の違いが存在する事は明らかである

「上司達」が開発の参考にしようとしたのは、既に実用化済みの「磁性流体」を使用した引き摺りの低減を特徴とする技術
「上司達」は「磁性流体とＭＲ流体の特性が同じ」である事を前提に、流体を「ＭＲ流体」に変更しても、引き摺り低減の特性が引き継がれると考えていた

「担当者」のように「磁性流体とＭＲ流体の特性は違う」と認識すると話が変わる
「磁性流体」を使用した引き摺りの低減機構と「ＭＲ流体」の組み合わせでは、
引き摺りの低減技術を組み込む事を予定していた、当時開発中だった「新発想のブレーキ」と同様の機能となることは、構造的に明らかな状況
引き摺りの低減技術を開発しているつもりで、制動装置を開発している状況だった

「担当者」が「スラップ訴訟」を仕掛けられたことによる問題は、
「会社側」がどれだけ理不尽な訴えを仕掛けてきているのかを、
ただでさえ適応傷害で思考力が衰えている中、「３週間」という短期間で、技術的知識が無い弁護士に問題の理解を求め裁判への対応を引き受けてもらえるように説得しなければならない状況に、強制的に追い込まれたこと

問題を理解する能力が無い人間の中には、目の前に情報があったとしても、情報を整理する事を最初から諦めて、
曙ブレーキほどの企業がそんなくだらない嘘を付くはずが無いとの先入観のみを判断基準に、
「担当者」が嘘つきと決めつけてしまうようなこともあるだろう

時間をかければ問題を理解する能力があるはずの弁護士でも、「自称第三者委員会」の担当弁護士のように、最初から問題を理解するつもりが無ければ、
「担当者」が「会社側」の嘘を証明する手段は無いと決めつけ、「会社側の対応に法的瑕疵があるとは断言出来ない」のような、いい加減な結論で誤魔化せると考えてしまう

このような問題で、「３週間」は弁護士にとっても十分な準備が出来る保証が無い期間だと感じている
実際に、「スラップ訴訟」の相談をしたＯ宮駅前の大手事務所の弁護士は、
最初から状況説明を理解する気はなかったのか、実害は無いからと黙って退職処分を受け入れることを提案してくるような状況だった

会社側の主張を俺は信じるね！
おたくまともじゃ無いのわかるよ！

「上司達」が立案した「磁性流体とＭＲ流体の特性が同じ」である事を前提とした計画に、
「担当者」が「磁性流体とＭＲ流体の特性は違う」と「報告」したことで始まった問題

「計画の前提の誤り」が計画に与える影響を調整すべき立場の「上司達」が、
自身の責任から逃れるために、「計画放棄」という手段によって「前提の誤り」の検証を妨害した上で、
「報告」を「予定外の行動」と呼ぶ事で、「担当者」の「報告」が「最低評価」に値する無意味な行為であると誤認させることで、「計画放棄」の責任を「担当者」に転嫁するという手段で、
「計画の前提の誤り」という失敗を隠蔽しようとしていた「上司達」
その行動の再検証を求めたのが「担当者」の「内部通報」

「上司達」による「責任転嫁」の解消と、
「上司達」が隠そうとしている「計画の前提の誤り」についての「情報共有」を求める「担当者」の「内部通報」に、
「コンプライアンス担当」と「上司達」が共謀して問題の隠蔽を進める姿勢を見せつけられた事による混乱と恐怖が「担当者」を「適応傷害の発症」と「休職」に追い込んだ

一連の状況に対する「担当者」の訴えを議論の対象から排除する事を目的に、
「会社側の対応に法的瑕疵があるとは断言出来ない」と結論付けた「自称第三者委員会」と、
「上司との技術的見解についての争いは業務とは無関係」と主張した「スラップ訴訟」担当の弁護士

「上司達」と「コンプライアンス担当」の「判断ミス」の証拠となる、
「担当者」による「計画の前提の誤りについての報告」を握りつぶす事で計画を破綻させる事を目的に動員されたに等しい
「弁護士」達と契約するための資金は、おそらくは「会社の経費」として処理されているのだろう

一方で、「開発上の課題の共有化」を目指す「担当者」は、当然すべてが自腹
複数の弁護士に自身が置かれている状況を聞いてもらうだけで1回1～2万円
曙ブレーキの名前を聞いた瞬間に、それ以上は聞く気が無いので帰ってくれという弁護士までいる状況
「スラップ訴訟」への対応が必要となったことで、問題発生時からの弁護士費用の累計は80万程度になっていた

「計画の破綻」を目指す側が会社の経費、「課題の共有化」を目指す側が自腹という状況は、
本来あるべき姿と真逆では無いかと思う

もう10年以上になるねＭＲ流体ブレーキ
もう完成しないの？ｗ

「会社側」の主張を信じるのなら、
「自称第三者委員会」の計画立ち上げから、担当の弁護士が決まり「聞き取り調査」に取りかかるまでに、
複数の弁護士から依頼を断られる状況は、「会社側」の説明に不信感を持たれる内容が存在する事を示す

「公正中立」の立場で事実関係を確認するという本来の「第三者委員会」の役割の中に、事前に依頼を断る要素は無い
「担当者」との接点が無い段階で、「会社側」に都合の良い情報しか与えられないはずの状況で、依頼が断られているのは、
「会社側」の要求の中に「第三者委員会」の役割を歪める内容が含まれていたとしか考えられない

「スラップ訴訟」が事前に計画されたものであったのなら、それに反する調査結果が存在することは許されない
「会社側」が「スラップ訴訟」に都合が良い「調査期限」「調査結果」等を求める事で、
「担当者」の話を聞く前に結果を約束出来るはずがない弁護士に不信感を持たれたのではないかと考える

「スラップ訴訟」の訴状が裁判所に送付されたのは、「自己都合による休職」に適用される「休職期限」の翌日
「会社側」が事前に調整をしなければ成立しない日程が、「自称第三者委員会」の結果次第で破綻する事は容易に想像できる
「会社側」に「自称第三者委員会」の結論が「担当者」を支持する結果になる状況を想定した計画が存在しない時点で、
「自称第三者委員会」が「スラップ訴訟」の準備に必要な時間を残した上で、
「計画の前提に誤りがある」事実に気付き報告しただけの「担当者」を否定する結論を出す事を、
事前に予測出来ていた可能性が出てくる

「自称第三者委員会」の結論から「スラップ訴訟」の訴状の送付まで、GW休暇込みで「1ヶ月」
「第三者委員会」の弁護士選定の経験があれば、「会社側」は弁護士に依頼を断られることを想定しなければならない
ここで「会社側」の正当性を「自称第三者委員会」が認めたという事実を利用すれば、
弁護士に「会社側」を疑わせること無く、契約に持ち込む事が出来る

「スラップ訴訟」の中で「会社側」の弁護士は、
「上司との技術的見解についての争い」の存在を認めた上で「争いは業務は無関係」と主張している
本来「休職期限」を理由とした「退職処分」は、「労災による休職」には認められない
その前提を無視する主張は、「自称第三者委員会」の結論から、「会社側の法的瑕疵」を示す「労災による休職」は存在しないと理解していたことを伺わせる
「計画の前提の誤り」についての争いが「業務と無関係」との、ありえない認識からは、
「会社側」が「スラップ訴訟」の担当弁護士に、必要な情報を提示していなかった状況が読み取れる

「スラップ訴訟」の担当弁護士が、
「自称第三者委員会」の「会社側に法的瑕疵があるとは断言出来ない」との結論を信じて「会社側」と契約したのだとすれば、
「担当者」の主張に接するまでは、「会社側の法的瑕疵」にあたる「業務起因の休職」を疑うことは無かっただろう

「スラップ訴訟」までの一連の計画の、
「自称第三者委員会」の結論ありきでしか成立しない状況が、
「自称第三者委員会」への「会社側」の影響を示していると考える

「計画の前提に誤りがある」
「磁性流体とＭＲ流体の特性は同じ」であることを前提とした上司の指示
「特性に対する理解」の誤りによる「開発目標」と「開発計画」の乖離を解消する為には絶対に必要だったはずの「報告」

「開発目標」と「開発計画」を両立して遂行することは不可能で、
「開発計画」を優先したとしても、最終的に「開発目標」を達成するためには「上司」の立てた「開発計画」を捨てる必要があったのが当時の状況

「計画の前提に誤りがあるとの報告」を「最低評価」とした「上司達」の対応に対し、
「報告の当否確認」「評価の再検証」を求めた「内部通報」は、「会社側の不作為」によって「スラップ訴訟」を仕掛けられるまで状況が悪化することになった

「担当者」には「スラップ訴訟」に発展する状況を回避する為の選択肢が殆ど存在しない
「開発目標達成」と「開発計画の遵守」が両立不能である状況を解決するための「計画の前提に誤りがあるとの報告」
「報告」への「最低評価」により「前提の誤り」についての「情報の共有」を妨げる状況を改善するための「計画の振り返りの報告」
「上司達」が意図的に問題を隠蔽している事を示す「振り返りの報告」に対する「評価シートの非開示」を確認したことで必要になった「内部通報」

「内部通報」に対する「コンプライアンス担当」の「調査への向き合い方」は、「技術的情報」に関する「問い合わせの有無」で観測出来る
「人事部門」「法務部門」が「連携ミス」等で「連携放棄」の正当化する様子は、「会社全体」が「問題の隠蔽」を目的としている事を示す
実際に「法務部門」は説明も無く「最低評価が妥当」と結論付けた

「上司達」の検証不足が原因の「計画の前提の誤り」という問題
「担当者」が問題を解消するために選択した「問題点の報告」という常識的な対応を、
報告を握り潰すという手段で妨害する「上司達」
を、「スラップ訴訟」に至るまで止める者は誰もいなかった

「報告」の検証を妨害する手段としての「計画放棄」「最低評価」の検証を求めた「内部通報」
「内部通報」が「問題」を解決する手段として機能しなかったのは、
「会社側」が問題解決に繋がらない的外れな対応を繰り返し、
問題解決を訴える「担当者」の声に、「スラップ訴訟」に至るまで誰一人向き合おうとしなかったため

「コンプライアンス対応」を放棄するために「詭弁」「論点のすり替え」を繰り返す「組織」の問題
「上司達」の誤魔化しを追求しようとする「担当者」の声を、「失礼な発言」だと黙らせたのが、
「監査業務」を兼任する「執行役員」自身では、「組織」の問題を解消できるはずが無い

「内部通報」から「スラップ訴訟」まで突き進んだ一連の問題は、
会社側が望む間違った結論と食い違う「担当者」の訴えを無視する事を選択した、「不作為」の結果、
それ以外の選択が取れなくなる状況に自らを追い込んでしまった「会社側」の「責任」

「担当者の訴え」を無視する事を目的とした「会社側の不作為」による「コンプライアンス対応の失敗」を「スラップ訴訟」で「隠蔽」したことを「成功体験」とした「会社側」
「会社側」が「自称第三者委員会」後に動き始めたのなら、「担当者」の精神状態が警察への通報が必要なほど不安定である事を認識した上で、
「計画の前提の誤り」を報告しただけの「担当者」を、「退職処分」に相応しい人物であるかのように「弁護士」に説明していた事になる
「会社側」が「裁判所」に訴状を送付した「５月末」から、「担当者」の手元に「裁判所」からの訴状が届くまで「約２週間」
その時点で「裁判所」への回答期限までに「担当者」に残された時間は「約３週間」
「会社側」に落ち度が無ければ、「担当者」側には打つ手が無いはずの状況だった

その予定がきちんと出ていれば
もっと買いが入るのかもしれませんが　
現状、確定的な予定はないんです。

28年度までにどうにかするんではないかと思ってますが
この先の世界情勢も為替も予測不能なのでなんとも言えません。

そもそも曙がADRを始めたころは誰もコロナやウクライナ戦争を想定していませんでしたし、ADRが完了した時点においてもホルムズ海峡の問題が起きることを誰も想定していませんでした。(それらがなければ曙の再建ももっと順調だったでしょう)

なので、優先株の動向について予測がつくなら予測したいですが世界情勢が不安定すぎて１年後についての予想さえほぼ意味がないと私は思っています。

>なるほど！
ですが、優先株の精算や普通株式への転換は
いつ終わるのですか？
予定とかはIRでわかりますか？

まあ、結論的には
決算報告見てからってことですね。

今からナンピン入れるのは
自己判断、自己責任