増配しろ

自社株買い追加と増配よろしく

下記のように普通、配当性向40％、総配当性向50％の時代に、 配当性向20％、総配当性向30％は異常。ゆっくりでいいとは思わない。 早急に、セメテ、配当性向30％総配当性向40％にすべき。 出来ないのなら、その理由を明確に説明していただきたい。

基本は同意です。 でも時間軸はゆっくりでいいと思っています。 宮崎がんばれ、ついでに宮銀も、くらいの気持ちです。

直近の増配発表だけを待ち望む声は、短期的な株価材料にすぎない。だが、それで何が変わるのか。たとえ150円配を実現したとしても、極端に低いPBRという根本課題は何一つ解決しない。 必要なのは、表面的な増配ではなく、企業の資本政策を根底から改める覚悟だ。内部留保を過剰に積み上げるだけの姿勢を捨て、自己株式取得や高水準の配当、そしてそれ以外に有効な資本政策があるならばその実行――これらを明確に打ち出してこそ、持続的な株主還元へ転換できる。 低PBRを解消するには、この中長期的な資本戦略の抜本的見直しこそが不可欠であり、投資家が真に求めているのはその明確なコミットメントである。

一応、今月末の権利日までに増配発表がないか期待はしてます。　　どう考えても150円は出せるでしょ。

配当性向30％、普通に書いているが、これを取り入れれば、 配当は、倍化、する。

笑ってしまうのは、総配当性向を30％超えを自慢げに？書いていた。 今の銀行株は配当性向40％が普通。総配当性向なら50％もある。 せめて配当性向30％、総配当性向40％は欲しい。

極端に低いPBRをこのまま放置することは、企業価値を自ら切り下げる行為に等しい。市場からは「資本効率を上げる意思がない会社」と見なされ、株価はさらに下落する悪循環に陥りかねない。 本来であれば、自己株買いや配当の大幅な増額による株主還元こそが、最も直接的かつ効果的な処方箋である。総還元性向30％で済ませ、残り70％を内部留保する明確な理由がないのなら、その分も株主に還元すべきだ。これまで過剰に積み上げてきた内部留保を考えれば、総還元性向が一時的に100％を超えても何ら問題はないはずである。 それにもかかわらず、現状は配当性向引き上げの兆しすら見えない。説明も不十分なままでは、「巨額損失の火種を抱え資金を出せないのではないか」「近く資本提携を予定していて、提携先が安く株を取得できるよう株価を抑えているのではないか」といった疑念が膨らむのは必然である。 もはや曖昧な姿勢は許されない。企業は資本政策と将来の投資計画を明確に示し、自己株買い・配当方針を具体的に表明することで、投資家の疑念を打ち消し、市場の信頼を取り戻すべき時である。

地銀再編で他のグループからの買収の可能性などないですか？