コンゴは2つあってややこしい

・コンゴ民主共和国　←W杯出場
・コンゴ共和国

https://jp.reuters.com/world/us/5ZYR7IL6PNPKBKIPJWUOYSLYVQ-2026-06-17/
「米ジョージア州知事選、共和予備選でトランプ氏支持候補が敗北
2026年6月17日」

読むのも面倒だけど需要はあるかもなので貼ってみる(´・ω・｀)

イラン・米国間の覚書：詳細

フェーズ1 | 覚書発表時（即時発効）：

– 覚書発表時、両者はレバノンを含む地域でのすべての敵対行為の即時、完全、永久的な終了を宣言する。

– 覚書発表時、米国はイランに対する米海軍封鎖の即時かつ完全な解除を宣言する。

フェーズ2 | 覚書署名後（30日間）：

– 覚書署名時、米国はイランの国内問題への不干渉とイラン・イスラム共和国の主権尊重へのコミットメントを確認する。

– 覚書署名時、米国は交渉期間中に地域に駐留する軍隊や軍事資産の数を増やさないこと、および新たな制裁を課さないことを確認する。

– 覚書署名時、イランは核不拡散条約（NPT）へのコミットメントを再確認し、核兵器の生産、開発、取得を決して行わないことを確認する。

– 覚書署名時、米国はイランの凍結資金の半分、120億ドルの価値を30日以内に不可逆的に利用可能とし、残りの半分をその後の60日以内に利用可能とするコミットメントを宣言する。

– 覚書署名時、米国はイランの石油、ガス、石油化学製品の輸出に対する制裁免除を発行し、即時発効とし、最終合意達成後にこれらの免除を永久に延長するコミットメントを宣言する。

– 覚書署名時、米国はイスラエルとの即時協議を開始し、2024年のイスラエル・ヒズボラ合意後に占領された地点を含む、レバノンからの完全なイスラエル撤退のための短期的なタイムフレームを提示する。

– 覚書署名時、イランはイランが決定する特定の取り決めに従い、30日以内にホルムズ海峡を商業海上交通に再開放することを確認する。

フェーズ3 | 最終合意に向けた交渉（60日間＋可能な延長）：

– 60日間の交渉期間は、前回の30日間で覚書のすべての条件が満たされた時点で開始される。

– 60日間の交渉期間は、両者の合意により延長可能である。

– これらの60日間に、米国はイランの凍結資産の残りの120億ドルを利用可能とする。

– これらの60日間に、米国は湾岸諸国による部分的な資金提供を含む、少なくとも3000億ドルの価値のイラン再建基金の計画を提示する。

– 米国とイランは、濃縮、既存のウラン備蓄、核施設の運命を含む核関連事項の恒久的な解決策についての詳細な協議を開始する。

– 米国とイランは、イランに対するすべての経済制裁（一次、二次、米国、国連制裁）の解除、および国連安全保障理事会とIAEA理事会によるイランに対するすべての決議の撤回に関する詳細な協議を開始する。

– 最終合意の実施を監督するための監視メカニズムが確立される。

– 最終合意は国連安全保障理事会決議により承認される。

＞トランプ大統領：イラン・イスラム共和国との取引が最終決定、ホルムズ海峡の開放と米海軍封鎖の即時終了を承認

https://jp.reuters.com/economy/GL5RQQWXFBIL5CJ3R7J2UBBU2M-2026-06-10/
「コンゴ民主共和国、エボラ感染者が598人に増加
2026年6月10日」

トルコ最大野党CHP、臨時党大会への署名達成も指導権巡り泥沼化

　トルコメディアによれば、最大野党・共和人民党（CHP）の代議員らは、裁判所による2023年党大会の無効判決（オゼル氏の党首失職とクルチダルオール前党首の復権）を受け、臨時党大会の招集に必要な署名数を6月1日に達成した。これに対し復権したクルチダルオール陣営は、開催条件として党内の「清算と浄化」を要求。さらに判決が最高裁で確定するまでは一切の党大会を開催できないとし、手続きを認めない構えを崩していない。

　一方、失職後も正当性を主張するオゼル派は、判決により直近の有効な党大会が2020年まで遡るため、即時開催が不可欠だと猛反論する。現行法では党大会を2回連続で未実施の政党は選挙資格を失うため、2026年7月の期限までに開催できなければ国政選挙に出られなくなるという、党の存続に関わる重大な危機感を露わにしている。

　今後は、オゼル派の署名に基づく臨時党大会が法的に受理されるか、最高裁の判断がいつ下るかが焦点となる。党則に則った45日以内の開催を巡る法廷闘争や主導権争いが長期化すれば、党が二つに完全分裂する最悪のシナリオも現実味を帯びる。次期大統領選を前にした野党第1党の内紛は、エルドアン政権を利する結果を招きかねない。

ツバキ死んでるのに共和いくのか

イランメディア、米国との覚書締結報道を否定　

イラン・イスラム共和国放送は26日、一部外国メディアがイランと米国が14項目の覚書で合意したと報じたことについて、「完全な捏造で、何の根拠もない」と否定した。報道によると、一部メディアは数時間前、イランと米国の覚書の最終草案を入手したと主張し、その内容にはホルムズ海峡の開放、核問題をめぐる協議の開始、凍結されたイラン資産の解除などが含まれるとしていたが、これらの主張はいずれも事実ではない。

トルコ、治安当局がCHP本部に強制突入

　トルコの裁判所が先週、最大野党・共和人民党（CHP）の2023年党大会を「絶対的無効」とする判決を下した。これにより、オゼル現党首の地位や規約改正など、同大会以降の決定事項が手続き上の不正疑惑によりすべて法的に無効となった。

　トルコメディアによれば、この判決を受けて24日の現地時間午後、アンカラ治安当局の機動隊が催涙スプレーを用いてCHP本部に強制突入し、建物からオゼル派を立ち退かせる異例の圧力が執行された。前党首クルチダルオール氏の復職への道が開かれる中、オゼル氏らはエルドアン大統領と与党が司法を操り仕組んだ政治工作であると強く猛反発している。

　これに対し、与党・公正発展党（AK党）のチェリク報道官は記者会見で、政府や党の関与を一切否定した。一連の対立は完全にCHP内部の問題であり、与党には全く関係がないと一蹴している。しかし、野党の分裂を決定づけた今回の司法判断や警察による物理的な介入のタイミングの良さは、強権体制を強めるエルドアン政権による周到な野党切り崩し工作ではないかとの不信感を、国内外に広く植え付ける結果となっている。