この研究開発は太陽光とは全く関係ないよ 水素系だねw

その通り。 四季報予想は、さすがに時価総額5000億を超えてアナリストが複数着くような銘柄は別だが…たいていは企業から聞き取ったのをそのまま流してる。 東洋経済は日経会社情報への対抗上、独自予想をウリにしてるから、少しバイアス強めに掛けるが、しょせんその程度。 中には小遣い稼ぎのために提灯記事を書く不良記者もいるくらい。(日経にはそこまで酷いのは居ない)

ここには詳しく説明できる方がいるので参考にするといいでしょう

AIに意見不表明に関しての質問をした 監査法人の「企業に記録の不足や破棄がある」という前提に誤りがある場合、監査法人は責任を負いますか 回答 はい、監査法人は責任を負う可能性があります。監査法人の判断（前提）が間違っており、本当は記録があるのに「ない」と決めつけて「意見不表明」を出した場合、企業や投資家に大きな損害を与えるため、法的な責任を問われます。 「企業に対する損害賠償責任（民事責任）」 意見不表明を出されると、企業は上場廃止になったり、株価が暴落したりして大損害を被ります。もし監査法人の調査がずさんで、「書類がない」という前提自体が誤りだった場合、企業から「まともな監査をしなかった」として損害賠償を請求されることになります。 念のために質問はＡｂａｌａｎｃｅの不正疑惑とは関係なく企業を擁護する気持もありません 回答の件は稀な例ですね

いい加減な資料のリンクを貼るなよ。 まず、TOYOの株主はAbalanceではなく、その孫会社のFuji　Solarだね。 つまりAbalance→WWB→Fuji　Solar→TOYO及びVSUNという資本関係。 Fuji　SolarのTOYO株式の保有割合は非開示なので、正確には分からないが、２０２５年度の有価証券報告書によると２０２５年３月３１日現在、Abalanceの間接的な TOYOの議決権所有割合は４５．４％、Fuji　Solarの議決権割合は５１％であるから、それから算出すると約８９％になる。TOYOの２０２５年度の年次報告書 （２０２５年１２月３１日）をCHAT　GPTに読み込ませるとTOYOの株主構成は別の数字になるので、実態は良く分からない。 この会社のIRは実にいい加減であるので、実際のところFuji　SolarのTOYO株式の保有割合は良く分からない。 FUJI　SOLARについても同様だ。 ２０２５年３月末のWWBのFuji　Solar株保有割合は４４．４％ ２０２５年４月にFuji　Solarが自社株買いをした結果、WWBの保有割合が５８．８％に増加（適時開示あり） その後、２０２５年５月１５日に開示された２０２５年３月期決算説明資料のP４の 一番下に、＊でWWBのFuji　Solarの出資割合が６８％と記載されている。 WWBのFuji　Solarの保有割合が５８．８％から６８％に増加した事については、 何の適時開示もない。（いつもの事であるが）

四季報予想は正しい？単に会社のIRが適当な数値を四季報記者のヒアリングかアンケートか知らないが、そのどちらかで回答した数値を、不勉強な四季報の担当記者が そのまま記載したのでは無いのかね。 そもそも、２０２６年３月期半期報告書については、監査法人が意見不評明としている。 ２０２６年３月期第３Q、通期の決算については、未だ開示されていない。２０２６年３月期の業績予想は未定とされている。 極めつけは、会社の計画では２０２６年９月末を目途にAbalanceグループの収入の ９０％以上を占める海外子会社（TOYO、VSUN等）は、Abalanceグループから切り離され、上場会社としてのAbalanceは国内部門のみの会社になるとされている。 ２０２７年３月期のAbalanceグループの下半期の収入は、せいぜい６０億円だね。 そうすると、上半期の収入は四季報予想では１１４０億円となり対前年比１９６％、 つまり約２倍になる。四季報記者が如何に不勉強なのが良く分かるだろう。

プライム市場に上場する日本企業で、自社で太陽電池セルを製造し、HJT（ヘテロ接合）セルを使用している企業はありません （パナソニック独自開発のHITは撤退） CSIQ日本法人は非上場、積水化学工業や長州産業はTOPConなど別の技術です

子会社のVSUN社は、「日本発の品質管理体制」のもとで、先進的な自動生産ラインを構築していることを強みとしている。日本の技術者のノウハウを注入し、業界で最も先進的な生産ラインや試験装置を自社工場に導入しています。（フィスコ） 工場のロボットメーカー名は非公表ですが、以下のメーカーが一般的です ファナックや安川電機、デンソーなどの「産業用ロボット」や、NPCなどの「太陽光パネル専用の製造・検査装置」 ドイツ・イタリアなどの太陽電池セルの製造ラインや高精度な試験・検査装置 中国の太陽光パネル製造装置（搬送ロボットやレーザー加工機など） VSUNパネルは、世界の太陽光パネルメーカーの格付けにおいて、融資適格性や財務安定性が最も高いとされる最高ランク「Tier 1」の認定を複数四半期連続で獲得している 現在、世界の太陽光市場は一斉に「N型 TOPCon」へシフトしており、VSUNはそのトレンドの最前線でグローバルに製品を供給している 「劣化」しにくく、25年以上長持ちする さらに進化したHJTパネルは、世界市場の約11.8%を占める TOYOは、米国テキサス州の太陽光パネル工場に隣接するエリアで HJTセル（ヘテロ接合太陽電池）の新工場を2026年に計画 HJTはTOPConのさらに先を行く「次世代・最高峰の超高効率パネル技術」です 特に夏場の炎天下や、東南アジアのような熱帯地域において、他のどのパネルよりも圧倒的に多くの電力を発電し続けることができます 両面発電率は 85〜90%以上と驚異的 狭い屋根の限られた面積で最大の電力を生み出すため、日本の住宅の屋根などでもハイエンドモデルとして人気です また熱帯地域から豪雪地帯（雪やコンクリートの照り返しを裏面で吸収）など、特に暑さに非常に強く温度特性が最高峰のため、東南アジアや中東などの熱帯地域で導入が急増してます 日の出の直後や夕方、雨・曇りの日といった「他のパネルがサボってしまう時間帯」でも、HJTはコツコツと電気を作り続けます HJTは200℃以下の低い温度で製造可能（製造工程において消費するエネルギーやCO2を大幅に減少） HJTは新しく専用の生産ライン（新工場）を建てる必要があり投資は膨らみますが、製造は非常にシンプルな4工程で済みます パネルは長寿命で、劣化後も「ペロブスカイト太陽電池を被せて再利用」など廃棄コストの削減も可能です このように「発電効率」「暑さへの強さ」「寿命」のすべてにおいTOPConを上回る、未来のプレミアム技術です

自分の勘違いでした 四季報予想は正しいです。 ２７・３に影響は軽微の予想 TOYOの子会社であるTOYO AMERICA LLC（2026年５月27日） 及びTOYO ENERGY LLC（2026年５月28日）は、CBPから貨物の拘留通知書を受領 ２６・３に影響 数十億円規模の損失なのに一株益は80円台の予想ですね 連結子会社である「VSUN」が製造し、米国向けに輸出した太陽光パネルの一部が勾留

2026年06月 四季報予想 連26. 3予110,0009,0009,0001,70089.73 連27. 3予120,0009,8009,8004,100216.4 たぶん勘違いしてると思う 現在は27. 3の純益のみが大幅減で株価に織り込む動き 子会社のWWB株式会社が手がけるカンボジアでの発電事業 ・カンダール州のハイブリッド発電所 総事業費約4億円（うち約1億1,000万円を日本政府が補助） 太陽光発電1.0MW もみ殻バイオマス発電0.5MW ・カンボジア王国政府とのメガソーラー開発計画 開発規模200〜300MW カンボジア政府高官との間で開発に向けた覚書を締結し、具体的な建設計画や立地を検討 Abalanceグループは2030年までに「国内と海外で合計1GW（1,000MW）の保有発電容量」を掲げている 今後はフィリピンへの進出も有望視されている

相変わらず歯切れの悪いIR、まるで人ごとのような内容。

株価反応していないからシロ だなんてwww バ力に何言っても無駄ww

ここが上場廃止になる可能性について誰もが承知してると思います ここと似ているセラーテムテクノロジーが廃止になりましたが数年後に買値を上回る 資金が振り込まれました 最悪廃止の場合でも紙くずになるとは限らないよ

toyo株主構成 以下の、会社の重要な内部情報に接しやすい立場にある者は約10％ 従業員や職員 元役員 役員などの配偶者および同居者 または2親等以内の親族。 契約締結中（または交渉中）のコンサルタントや公認会計士、取引先企業の担当者など。 もしtoyoが疑わしい企業であれば株価はもっと低迷するような気がしますね 投資は自己責任で願います。

SECへの報告内容 北米のシリコン生産者と供給契約を結び、米国の国内サプライチェーン規制（FEOC：懸念外国団体に関する規制）に完全準拠（Fully FEOC compliant）していること 中国以外の国で処理されたウェハを使い、米国やマレーシア産のポリシリコンを独占的に使用していること SECは、TOYO側の報告（開示資料の提出）に対して、現時点で「問題がある」「虚偽である」といった警告やペナルティなどの特別な対応（行政処分や公式な調査発表）は行っていません。TOYOはSECへの提出資料の中で、「もし私たちのサプライチェーン（ウイグル自治区の排除など）に関する説明に嘘や誤りがあれば、事業や株価に重大な悪影響が出るリスク（Risk Factors）がある」と言い添えて報告しています。 もし後からシリコンの調達先に違法性が発覚した場合、SECは「投資家への虚偽説明（証券詐欺）」として、巨額の罰金や上場廃止などの厳しい処分を下すことになります。 現状、TOYOの製品がCBPに差し押さえられたという公式な報告はありませんが、今後の進展は予測不可能だと思います

2026年6月10日 TOYOは、米国の大手太陽光エネルギー開発会社2社と基本供給契約を締結し、累計購入注文総額が約1億8560万ドルに達したと発表 テキサス州、ニューヨーク州、メイン州における商業用および大規模電力事業向けプロジェクトに高効率太陽光モジュールを供給する 今回の契約に基づき納入されるすべてのモジュールについて、中国以外のウェーハ調達チャネルを活用すると説明した。生産はTOYOの製造施設全体で実施され、顧客のコンプライアンス要件への対応、および国内コンテンツ規制と「懸念外国企業（Foreign Entity of Concern）」コンプライアンス指針への準拠を図るとしている。 6月9日に株価12.4%下落 出力1.5ギガワットのヘテロ接合型太陽電池製造施設を建設するため、3億5,700万ドルという大規模な設備投資を発表したことが背景にある。同社は、プロジェクトは20カ月以内に完成し初期パイロット生産に入る見込みであり、約400人の直接雇用を創出するとしているが、この大規模な投資コミットメントは、拡張資金の調達方法に関する投資家の懸念を即座に呼び起こした。

マレーシア産の太陽光ポリシリコンは、主に韓国の化学大手であるOCIホールディングス（旧OCIテラサス）や、日本の株式会社トクヤマなどのグローバル企業が現地で生産している マレーシア産に問題はないですね となるとトーヨーの公表が信用されてないのか、それともアメリカの業界団体の圧力なのか 誰にも分からないと思います。 エーバランス 2025年3月期末 売上比率 日本11.14% アジア38.86% 北米48.66% 欧州1% 他 世界のデータセンター電力消費が2026年に26％増加 需要も104GWから132GWに達する 電力消費は2030年までに1200TWhを超えると見込まれる（予測） 使用済み太陽光パネルにペロブスカイトを設置 N型TOPConは、従来のP型PERCよりも高い変換効率（25%超の可能性）を誇る次世代の太陽光パネル技術 N型基板による低劣化、高温時の高い発電性能、優れた両面発電率がある

TOYO（東洋ソーラー）は、エチオピア工場で製造する太陽電池セルについて、新疆ウイグル自治区のシリコンは使用していないとしています。主にアメリカおよびマレーシアから調達されています。なお、これに関して米国の国内太陽光メーカーで構成される連合（AASMT）が、中国製のウエハをエチオピア経由で迂回輸出しているとして調査を求める申し立てを行っています マレーシア産のポリシリコンに疑いがあり審査が長引いてるのかもと思います。

空売りポジションを公開する事で利益を得ている金融リサーチ機関Viceroy Researchから新疆ウイグル自治区のポリシリコン使用のレポートが公表された 2023年にVSUNおよびTOYOは、公式に新疆ウイグル自治区のポリシリコンの使用を否定しています 現在のウイグル自治区のシリコン生産シェアは40から45パーセント ウイグル以外の中国は40パーセントです 2025-2026年にVSUNがどこから調達してるかは現時点では不明です

本日開示されたTOYO　SOLAR　MANUFACTURINGU　ONE　MEMBBER　LLC が製造し、米国向けに輸出した太陽光製品の一部につきCBPにより輸入を差し止められている件であるが、会社の開示内容があまりに姑息なので、正確に解説しようと思う。 整理すると、 ① 前回の差し止め案件 4月17日の開示では、VSUNが製造したモジュール（パネル）が対象でした。 VSUNの一般的なサプライチェーンは、 シリコン原料（新疆・ウイグル産とCBPは疑っている。） ↓ インゴット・ウェハー製造（ベトナム、VSUN） ↓ セル（ベトナム、TOYO） ↓ モジュール（ベトナム、VSUN） ↓ 米国輸出（船３隻分、ただしAD/CVD関税が賦課されるにも関わらずなぜ輸出されたのか不明、恐らく例外としてVSUNより購入したのではないか） したがって、CBPがモジュールを止めた場合でも、調査対象はモジュールそのものではなく、その中のセルやウェハー、さらにその上流のポリシリコンである可能性があります。（ポリシリコンに疑いがかけられているとみて差し支えない） ② 今回の差し止め案件 今回は輸出者が、TOYO SOLAR MANUFACTURING ONE MEMBER PLC（TOYO PLC）とだけ記載されています。（対象貨物がエチオピアで製造されたセルであることを知られたくないため） TOYO PLCがエチオピアでセルを製造しているTOYOの子会社であることは、私が TOYOがSECに提出した資料より確認した。） すると、 シリコン ↓ インゴット・ウェハー（ベトナム、VSUN） ↓ エチオピアへ輸送 ↓ セル製造（TOYO PLC） ↓ 米国輸出 という流れが自然です。（現在、この流れで米国に輸出しているセルがAbalance の最大の収入元、四季報参照） この場合、前回のVSUNパネル案件と今回のTOYO PLCセル案件は、最終製品は異なっても、上流のウェハー供給源が共通である可能性があります。 ③ UFLPAの審査対象 ここが重要です。 UFLPA（ウイグル強制労働防止法）は、 Uyghur Forced Labor Prevention Act に基づき、新疆地域由来の原材料や強制労働との関連が疑われるサプライチェーン全体を対象にします。 太陽光電池製品の業界では特に、 ポリシリコン インゴット ウェハー が重点監視対象です。 そのため、仮にセルがエチオピア製であっても、 ウェハーやポリシリコンの由来を証明できなければ差し止め対象になり得ます。 ベトナム製パネル エチオピア製セル という別々の製品が相次いで差し止められていることから CBPが問題視しているのは完成品ではなく、 両者に共通する上流工程 である可能性が高くなります。 その共通部分として考えられるのは、ポリシリコンだけです。 「CBPは新疆由来シリコンないしその疑いのあるサプライチェーンを問題視しているのではないか」というように考えるのが妥当であり、Abalanceの収入構成から 判断すれば、仮にエチオピアで製造しているセルが米国宛てに輸出出来なくなれば、Abalanceグループは存亡の危機にさらされる可能性が極めて高いと判断されるでしょう。 AbalanceがTOYOの子会社から貨物の拘留通知書を受領(6/3）した後、速やかに 適時開示しなかった事、前回のVSUNのパネル差し止めと違い、しきりに本件が 連結業績に与える影響は軽微だと強調しているのは、実は全く真逆の状況だと 考えるのが妥当だと思います。

今回CBPにより輸入差し止めになったのは下記のとおりだね。 こういう事だと思います。現在のVSUN、TOYOの太陽光パネル、セルの製造プロセスは、シリコンをベトナムに輸入し、 VSUNがそのシリコンをインゴット・ウエハーに加工しています。そのウエハーの一部は、TOYOのベトナム工場でセル加工され、VSUNがパネルに組み立て、米国に輸出（これが前回CBPにより輸入差し止めとなったパネル）、またウエハーの 一部はエチオピアのTOYO　PLCに送られてセルに加工され米国向けに輸出されています。（今回差し止めとなった部分）　つまりインゴット・ウエハーの原料であるシリコンが新疆・ウイグル産という疑いをCBPが持っているということではないでしょうか。

ラッタさんへ お知らせ頂き有難うございます。以前嫌がらせをされた吾味太郎＝山口太郎君のような全く同じ複垢でなければ、特に気になりません。 今日は有りませんが、昨日は芝浦メカの株主総会に出てきました。明日は精工技研、 来週は、ほぼ毎日どこかの株主総会に出席する予定です。25日は今一番話題となっているキオクシアの株主総会ですね。

最近、いろんな板でff1さんの派生垢をお見かけしますので、ここに報告いたします。 ff0さん、1ffさん 数字を1以外も許すと何通り発生するのか、皆目見当がつきません(笑)

売り方が腹立つ

さてCHAT　GPTとこの銘柄についてやり取りをしていて一応結論らしきものが出たので紹介しますね。 現時点では、やはり最大の注目点は Abit社架空売り上げ調査委員会報告書の開示（６月中旬から下旬、本日開示なし） 有価証券報告書の提出スケジュール（近々提出期限６月末の延長申請があるのでは？） CBP案件の処理状況（５月７日以降音沙汰無） 監査法人の最終判断（再度意見不表明の可能性大） の4つでしょう。 これらが出れば、 過年度訂正の有無 決算の確定時期 監査意見 今後の資金調達や事業計画 について、かなり見通しが立つはずです。 今の段階では推測できる部分もありますが、開示待ちの要素が多いので、追加情報が出た時点で資料を一つずつ検証していくのが最も確実だと思います。