中国は同国のトップ立法機関によって2025年12月27日に対外貿易法の改正案が採択され、2026年3月1日に施行されることが決定した。この改正は、貿易紛争時における国の防衛対抗措置能力の強化を目的としており、同時に経済のさらなる開放も図る。改正法には、国家主権、安全保障、開発利益を保護するための規定が盛り込まれ、これは、国際的に一国主義や保護貿易主義的な動きが高まる中、中国が対抗措置を講じるための法的な基盤を強化する狙い。今回の法改正は、戦略的に重要な鉱物（レアアース、ガリウム、ゲルマニウムなど）の輸出制限など、既存の措置を補完するもので、中国はすでに、一部の重要鉱物に関する対米輸出禁止措置を2026年11月まで停止するなど、外交的な駆け引きも行っていますが、法改正により、今後の貿易摩擦において、より強固な法的根拠に基づいた対抗手段を持つことになる。一般的に中国は「持続可能な」貿易を促進し、輸出入ともに拡大する計画を明らかにしている。今回の改正は、中国の対外貿易環境を最適化し、グローバルサプライチェーンの課題に対応するための包括的な取り組みの一部と見られる。 2025年12月27日に採択された「対外貿易法」の改正（2026年3月1日施行）では、外国の個人や組織が中国の主権、安全、または発展の利益を損なう活動に従事した場合、中国政府が関連する貿易活動を禁止または制限できる「法的対抗ツール」が強化された。これまで「反外国制裁法」や「輸出管理法」などで個別に対応していた措置を、対外貿易の基本法である本法に組み込むことで、より強力かつ体系的な法的根拠を与えた。改正法では、これらの対抗措置を回避することを支援する行為も明示的に禁止され違反した団体には法的調査と罰則が科される。

2025年12月25日〜26日に北京で開催された「工業情報化部業務会議」の主な発表内容は以下の通りです。2026年に向けた重点施策、重点分野は、半導体、新素材、航空宇宙などの次世代基幹産業の開発に注力する。ユニコーン企業の育成の為、「国家創業投資誘導基金」を運用し、AIや半導体分野でのスタートアップ支援を強化する。金壮龍（きんそうりゅう）工業情報化部長は、産業ネットワークの「独立制御可能（自給自足）」な発展を促進する方針を強調した。 「国家創業投資誘導基金（National Venture Capital Guidance Fund）」は、中国政府が先端技術分野のスタートアップ企業を支援するために設立、2025年12月26日に正式に運用を開始した大規模なベンチャーキャピタル（VC）ファンド。 中国財政省が超長期特別国債を通じて1,000億元（約2兆円超）を拠出する。この国家資金を原資として、地方政府や民間資本を動員し、最終的に総額1兆元（約20兆円超）規模の投資を引き出すことを目指している。国家基金に加え、北京と天津と河北、長江デルタ、広東と香港とマカオ大湾区の3地域を対象とした地域ファンドも同時に始動する。 重点投資分野は、米中対立の激化を背景に、国家の安全保障や競争力に直結する「ハードテック（硬科技）」分野に特化している。半導体（集積回路）、人工知能（AI）、量子コンピューティング、バイオ医薬品、航空宇宙、6G通信 。 投資戦略は、これまでのインフラ主導や成熟企業への投資とは異なり、以下の原則を掲げている。 早（Early）シード期や初期段階のスタートアップを対象とする。 小（Small）企業価値5億元（約100億円）以下の小規模企業を優先する。 遠（Long-term）短期的な利益を追わず、最長20年という長期的な視点で「忍耐強い資本（Patient Capital）」を提供し、ユニコーン企業を創出する。  この基金の設立は、民間AI企業であるDeepSeek（ディープシーク）の台頭などに刺激を受け、国家主導で民間の革新力を引き上げ、半導体やAI分野での「自立自強」を加速させる狙いがある。

2025年12月25日〜26日に北京で開催された「工業情報化部業務会議」の主な発表内容は、2026年に向けた重点施策重点分野は、半導体、新素材、航空宇宙などの次世代基幹産業の開発に注力する。ユニコーン企業の育成の為、「国家創業投資誘導基金」を運用し、AIや半導体分野でのスタートアップ支援を強化する。金壮龍（きんそうりゅう）工業情報化部長は、産業ネットワークの「独立制御可能（自給自足）」な発展を促進する方針を強調した。

国際金融協会（IIF）のデータによると、2025年1月から10月までに中国および香港の株式市場に流入した海外資金は、計506億ドル（約7.7兆円)に達した。2021年以来の最大値を記録し、2024年同期の流入額（114億ドル）と比較して大幅な増加。中国政府による市場開放措置や規制緩和、割安感のあるテック株（AI、半導体など）への投資意欲の高まりが要因とされています。指数連動型のETF（上場投資信託）を通じたパッシブ運用の流入が目立っている。なお、2025年12月に入ってからも、大手運用会社が中国株の見通しを引き上げるなど、海外投資家が再び中国市場へ資金を戻す動きが続いています。 この資金流入の勢いが2026年に向けて持続するかどうかが次の焦点。国際金融協会（IIF: Institute of International Finance）は、ワシントンD.C.に本部を置く、世界最大級の民間金融機関の業界団体。

中国指導部は2025年12月11日、年末の景気減速に対応するため、中央経済工作会議後に金融財政両面で景気支援策を表明し、金利預金準備率の柔軟な調整による流動性確保と大型財政出動を示唆しました。これは、習近平国家主席らが参加し、来年の経済政策方針を決める重要な会議で決定されたもので、利下げや積極的な財政政策で経済を下支えする意向を明確にしたもの。

共同通信によると、中国共産党は2025年12月8日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、2026年の経済運営について、景気底入れのため「適度に緩和的」な金融政策を維持する方針を決めた。昨年の会議で従来の「穏健的」から転換していた。財政政策を「より積極的」に行う方針も維持。内需主導による成長を図ることを改めて強調した。中国国営通信新華社が報じた。中国では不動産不況に伴う景気低迷が続き、企業の設備投資や個人消費が停滞している。融資を受けやすいよう、中国人民銀行（中央銀行）が追加利下げなどを打ち出す可能性が高まった。

中国の税関総署が2025年12月8日発表した11月の貿易統計（ドル建て）は、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字が前年同月比14.7%増の1116億ドル（約17兆円）だった。1～11月では1兆758億ドルと史上初めて1兆ドルを突破し、今年通年での貿易黒字も過去最高更新が確実になった。「トランプ関税」の影響で対米輸出が大幅に減る中、米国以外向けの輸出を急増させた。

中華人民共和国の国家発展改革委員会（NDRC）によると、中央政府予算からの「労働救済プログラム」への投資は2025年に総額355億元（約50億米ドル）に達し、これらのプログラムにより低所得者層に110万人以上の雇用が創出する。中国のトップ経済計画機関である国家発展改革委員会は、農村地域を重視し都市と農村の統合開発を重視するこれらのプログラムは、村の道路や路地の強化、灌漑排水施設の浚渫、貯水池の建設など、中小規模のインフラ整備プロジェクトで具体的に実施されていると述べた。NDRCは、これらのプログラムは地方の所得と雇用を増やすだけでなく、地方のインフラを強化し、投資の成長を刺激していると付け加えた。中央政府は今年、7,000件以上の「就労支援プログラム」の実施を目指し、これらのプログラムの実施にあたり、労働者の職業能力強化のための研修を実施する。労働救済プログラムとは、政府がインフラ事業の建設に投資し、その事業に従事する人々に報酬を支払うことで直接的な救済に代わる支援政策を指す。国家発展改革委員会（NDRC）は、中央政府による資金援助に加え、地方自治体に対し、他の重要なプロジェクトにおいても「労働と救済」アプローチを推進するよう奨励していると述べた。これらの取り組みにより、2025年には低所得者向けに最大400万人の雇用が創出されると期待されている 。 中央政府予算から総額355億元(約7800億円)が投資され、農村地域のインフラ整備を通じて、低所得者層向けに合計最大400万人の雇用創出を目指すという内容_(:3 」∠)_

中国の株式市場は厳しい局面を迎えている。約5300社の上場企業が公表した1～9月期の決算報告によると、最終的に赤字となった企業比率は24％に達し、前年同期比で1パーセントポイント上昇した。一方で、全体の純利益合計は前年比2％増と微増にとどまり、利益の大部分が半導体をはじめとする国家政策の恩恵を受ける一部産業に集中していることが明らかになった。この数字は、中国経済の二極化を象徴するものであり、構造的な課題が浮き彫りになっている。赤字企業数は前年比で約250社増加し、特に不動産、太陽光発電、伝統製造業で目立つ。

報道によると、イギリス政府はケイアスターマー首相が2026年1月末に北京と上海を訪問する方向で調整している。この訪問は、英中関係の改善を目的としたもので、中国側がロンドンにヨーロッパ最大規模となる新大使館を建設する計画の承認時期と重なる見通し。この大使館計画については、スパイ活動の懸念などからこれまで判断が延期されていたが、スターマー政権は来年1月に承認する方向で検討。この訪問は提案段階であり、まだ正式に確定したものではない。