今日の株価材料−エヌビディアと三菱重工、AIデータ拠点で提携　電力・発熱を抑制

【今日の株価材料（7月15日）】

▼エヌビディアと三菱重工<7011>、AIデータ拠点で提携　電力・発熱を抑制（日経）
▼洋上風力、収入保証を拡大　経産省、インフレ配慮で上限3.5倍（日経）
▼光通信半導体に1600億円　経産省、イスラエル企業に補助（日経）
▼ＫＤＤＩ<9433>　ドローン検討　東南アでインフラ点検（日経）
▼メルカリ<4385>　高額リユース品に特化したECサイトを開設（日経）
▼三菱電機<6503>　オランダ空調2社買収（日経）
▼ニチレイ<2871>でシステム障害、ＫＦＣの食材調達に影響（日経）
▼レゾナック<4004>　廃プラから基礎化学品　脱ナフサ依存の一手（日経）
▼タマホーム<1419>　純利益3.3倍に　今期　分譲住宅が押し上げ（日経）
▼松竹<9601>　最終赤字2.8億円　3〜5月（日経）
▼松屋<8237>　純利益56％増　3〜5月（日経）
▼トランプ氏、ホルムズ海峡「通航料」事実上撤回　湾岸諸国との協定で代替（各紙）

＜一般ニュース＞
・ＪＰモルガン、第2四半期は最高益　市場・投資銀部門が好調＝ロイター
・米ゴールドマン、第2四半期利益が予想上回る　株式取引収入が過去最高＝ロイター
・米シティ、第2四半期は45％増益　投資銀業務好調＝ロイター
・米ＢｏｆＡ、4─6月期は27%増益　投資銀行業務が好調＝ロイター
・米ＩＢＭ株24％安、四半期暫定売上高が予想下回る＝ロイター
・中国半導体戦略の切り札、CXMTがIPO価格設定−最大1.6兆円調達も＝ＢＢＧ
・トランプ氏、ホルムズ海峡20%通航料計画を撤回−湾岸諸国の要請受け＝ＢＢＧ
・中国AI新興DeepSeek、年内のIPO申請を視野に準備−注目の大型案件に＝ＢＢＧ

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「インフレの上昇をより限定的なものにしたいと考えている」
「FRBには物価安定を実現するための手段がある」
「今はFRBがインフレ問題の責任を転嫁すべき時ではない」
「我々は2％の目標達成に尽力している」
「2020年のFRBの枠組みは誤りであり、成功しなかった」
「高インフレは、コミュニケーションに関する改革が重要であることを示唆」
「FRBの目標を上回る高インフレが過去63〜64カ月続いていることは、改革を検討することの重要性を示唆」
「30年物住宅ローン金利の高止まりは、インフレも一因」
「物価の安定は長期金利の低下と整合的」
「平時には市場からリスクを取り除こうとはしていない」
「CPIを受けて任務完了とは認識していない」
「インフレの範囲拡大を阻止する決意」
「2％のインフレ目標をさらに強固にするのが私の責務」
「私が特定のインフレ指標を重視しているとの見方は正しくない」
「危機時にはバランスシートを積極活用する用意がある」

トランプ米大統領
「石油はかつてないほど流れている」
「ホルムズ海峡はイランを除くすべての船舶の航行に開放されている」
「イランが例外なのは、彼らの嘘つきで暴力的で悪意に満ちた指導部が、彼らを完全な破滅の道へと導いているからだ」
「20％の米国償還手数料を、湾岸諸国が米国と締結する貿易および投資協定に置き換えることを決定した」
「ホルムズ海峡の通航料を誰かが徴収するべきではないと思う」
「各国が米国に投資する方が、米国が通航料を徴収するよりも良い

トランプ氏は14日にトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「中東の指導者らとの非常に生産的な会話に基づき、米国への20％の補償料を、湾岸諸国が米国に対して行う貿易・投資協定に置き換えることを決定した」と述べた。

イラクのアリ・ザイディ首相との会談中にホワイトハウスで発言した。米国が通航料を徴収しない代わりに対米投資を行うことについて、「さまざまな人、さまざまな国」から打診されたと述べた。

トランプ氏は記者団に「サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェートなど（中略）彼ら全員と話した。彼らは米国にもっと投資したがっている」とし、「そうなれば手数料はなしだ」と語った。

彡三二つ　n_
彡 `･ω)　ﾉ　｝　　ホルムズ海峡「通航料」撤回！
γ⌒＼／,>'~

トランプ氏要求のホルムズ「通航料」、超大型タンカー1隻50億円相当
(´・ω・｀)

イラン UAEタンカー攻撃1人死亡
7/14(火) 8:39

米大統領 海峡「通航料」20%要求
7/14(火) 9:32

Bloomberg

トランプ大統領によるぼったくりの便乗通航料を警戒
ホルムズ海峡を通航する船舶に対しては、安全費用として貨物の20％に相当する金額を徴収することも主張した。
イランが要求した通航料は石油タンカーーから1バレル当たり1ドルだったため、原油が1バレル＝80ドルから100ドルだったとして1％強の水準。
米国の通航料はイランによる通航料を大幅に上回る

トランプが通行料が金になると理解したようだ
これでイランは何もできないくらいヤラれるのも決定したなｗ

トランプ大統領によるぼったくりの便乗通航料を警戒
ホルムズ海峡を通航する船舶に対しては、安全費用として貨物の20％に相当する金額を徴収することも主張した。
イランが要求した通航料は石油タンカーーから1バレル当たり1ドルだったため、原油が1バレル＝80ドルから100ドルだったとして1％強の水準。
米国の通航料はイランによる通航料を大幅に上回る

今日の株価材料−日本製鋼所　原発向け部材の生産能力2倍　収益目標上振れ

【今日の株価材料（7月14日）】

▼ＳＢＩ<8473>　利用者のステーブルコインを借り受け3％「利払い」　国内初（日経）
▼ＯＬＣ<4661>　東京ディズニー、チケット上限10月に上げ （日経）
▼タカラトミー<7867>　「リカちゃん」北米で1000店　年内にも（日経）
▼良品計画<7453>　三菱商事<8058>と資本関係解消　業務提携は継続（日経）
▼兼松<8020>　国内SaaSの海外導入支援　まずメキシコの日系に（日経）
▼日本製鋼所<5631>　原発向け部材の生産能力2倍　収益目標上振れ（日経）
▼サカタのタネ<1377>　25％増益　前期、農業資材の受注伸長（日経）
▼Ｓａｎｓａｎ<4443>　純利益16倍　前期、請求書管理など好調（日経）
▼あさひ<3333>　中古の販売を3年で4倍に　国内保有6000万台に照準（日経）
▼ＩＨＩ<7013>　精密鋳造増強　航空エンジン部品、供給網を強化（日刊工）
▼トランプ氏、ホルムズ海峡通航で20％対価要求　イラン再封鎖を宣言（各紙）
▼トランプ氏、13・14日にイランを「激しく攻撃」 核地下施設標的も示唆（ロイター）

トランプ氏、対イラン封鎖の再開宣言　ホルムズ通過に20％の｢通航料｣

(´・ω・`)

トランプ米大統領は13日、交流サイト（SNS）への投稿で、米国によるホルムズ海峡の安全確保の対価を関係国に要求した。海峡を通航する貨物の2割に相当する金額だと主張した。

TACOwww(´・ω・｀)

イラン、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言　あらゆる全船舶の通航認めず ★4 [お断り★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1783866669/

イラン、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言　全船舶の通航認めず
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6587629

イラン、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言　全船舶の通航認めず
https://news.yahoo.co.jp/articles/27b0ead8965a4cda204f16c2dda8b9629e057a24

サンデー原油＆週明けの東証・・・(´・ω・`)

イラン、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言　全船舶の通航認めず

7/12(日) 8:55配信


https://news.yahoo.co.jp/articles/27b0ead8965a4cda204f16c2dda8b9629e057a24



超絶マンデーきちゃああああああw

イラン革命防衛隊「米国の介入に壊滅的対抗措置」と警告

　イラン革命防衛隊（IRGC）海軍は声明を発表し、ホルムズ海峡における船舶の航行ルート決定への米国の介入を「冒険主義」と非難した上で、これに「壊滅的な対抗措置」を取ると警告した。
　
　声明では、海峡の通航管理権限はイランのみにあるとし、外国勢力の関与を拒否。ここ2週間で通航量を回復させつつあったが、米軍の軍事行動が正常化のプロセスを「深刻に妨害した」と主張している。直近の報告によると、同海峡の商船通航量は戦闘前の1日120隻から25隻へと激減している。米軍はこれに先立ち、イランによる商船攻撃への報復として革命防衛隊のボートなどを空爆していた。

サウジ、ホルムズ海峡経由の原油出荷を急拡大　戦後の滞留解消へ

　サウジアラビアが、米国とイランの合意に伴うホルムズ海峡の再開を受け、同海峡経由の原油出荷を急ピッチで再開している。

　貿易情報会社クプラーのデータによると、サウジは6月17日以降、約3,400万バレルを海峡経由で出荷した。紛争下だった過去3カ月間の約1,500万バレルから倍増しており、主に戦中・戦前に足止めされていた大型タンカーの滞留（バックログ）解消が進んでいる。さらに新規タンカーの入港も相次ぎ、輸出物流の本格再開を示唆している。ただ、1日時点の海峡全体の通航量は日量約850万バレルと、2025年平均（約1,500万バレル）を大幅に下回っており、完全回復には遠い。

米・イランのドーハ協議は進展なし 海峡の管理巡り平行線

　米国とイランによるドーハでの間接協議は、進展がないまま終了した。2日間の協議では、ホルムズ海峡の通航問題と凍結されたイラン資産の解除が中心となったが、暫定合意の解釈を巡り双方の溝は埋まらなかった。

　イランは8月中旬から海峡の通航料徴収を計画し、武力による管理権の主張を崩していない。一方で、トランプ米大統領が全面戦争への発展を否定したことで、原油先物相場は4カ月ぶりの安値に下落。市場の警戒感は一部和らいだ。しかし、先週末の相互攻撃や貨物船の座礁など海峡の状況は不透明で、次回協議は7月9日に予定されるイラン最高指導者ハメネイ師の葬儀後に行われる。

米、通航料でイラン説得か　実務協議、核問題進展せず　(´･ω･｀)通行料取ろうとする海賊野郎は皆処分してしまおう

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・30日17:08　佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」
・30日21:24　ベッセント米財務長官
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」
・30日23:58　ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はほぼ完全雇用に近く、経済成長も良好に見える」
「インフレ率は依然として高すぎるため、FRBは利上げを検討する必要があるかもしれない」
「先入観を持たずにFRB会合に臨み、結果を予断しない」
「コアインフレ率は高止まりしており、これはエネルギー分野だけの問題ではない」
・1日00:34　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格上昇の波及効果を見極める時間はある」
「エネルギー価格が戦前の水準を大幅に上回らないことが重要」
・1日04:20　イランのガリバフ国会議長
「イランが現在開催している会合は覚書の約束を履行することを目的としている」
「覚書の条件が満たされるまで、イランはこれ以上の交渉には応じない」
「レバノンにおける戦争終結を監視するため、イラン、米国、レバノンが委員会を設立することが決定」
「イランはホルムズ海峡における自国の権利を決して妥協しない」
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の無償通航が認められるのは60日間に限られる」
「ホルムズ海峡の主権はイランとオマーンにあり、同海峡内の通航はイランが規定する手配に準じるものとする」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格上昇の波及効果を見極める時間はある」
「エネルギー価格が戦前の水準を大幅に上回らないことが重要」

ドレンツ・スロベニア中銀総裁
「現在の原油価格が維持されれば、追加の政策手段が必要かどうかの判断を9月まで待つことができるかもしれない」
「二次的なインフレ効果の明確な証拠は見られない」

カザークス・ラトビア中銀総裁
「状況が改善すれば、追加利上げを見送ることも可能」
「現時点でインフレに対し強力な対応をとる必要はない」
「連続利上げの緊急性は著しく低下している」

イランのガリバフ国会議長
「イランが現在開催している会合は覚書の約束を履行することを目的としている」
「覚書の条件が満たされるまで、イランはこれ以上の交渉には応じない」
「レバノンにおける戦争終結を監視するため、イラン、米国、レバノンが委員会を設立することが決定」
「イランはホルムズ海峡における自国の権利を決して妥協しない」
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の無償通航が認められるのは60日間に限られる」
「ホルムズ海峡の主権はイランとオマーンにあり、同海峡内の通航はイランが規定する手配に準じるものとする」

今日の株価材料−インドでアンモニア生産支援　再エネ、日印合意へ　ＩＨＩなど参加

【今日の株価材料（6月30日）】

▼インドでアンモニア生産支援　再エネ、日印合意へ　ＩＨＩ<7013>など参加（日経）
▼ホンダ<7267>　4000億円超調達　ユーロ建て社債検討　HV投資備え（日経）
▼脱ナフサ、バイオ素材を支援　経産省、基金の数千億円積み増し検討（日経）
▼Ｕｍｉｏｓ<1333>　マレーシアのペットフード大手を買収へ　114億円で（日経）
▼しまむら<8227>　3〜5月純利益19％増　PBやキャラ商品好調（日経）
▼象印<7965>　12〜5月純利益4％増　高級炊飯器堅調（日経）
▼日本版スターリンクに楽天Ｇ<4755>勢　自前衛星通信、総務省が1500億円補助（日経）
▼DRAMの旧世代品､スポット価格7倍　メモリー大手｢AIシフト｣で品薄（日経）
▼ＪＡＬ<9201>　国の補助金を不正受給　空飛ぶクルマの研究、2億円を返還へ（朝日）
▼イラン、ホルムズ通航の管理続けると強調　30日のドーハ協議控え緊張（ＢＢＧ）

速報：タスニム通信によると、イラン革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡付近のイラン沿岸部に対する本日の米軍の攻撃への報復として、「同地域内の米軍の複数の重要拠点」を攻撃したと発表しました。

革命防衛隊はさらに、「イスラマバード覚書（MoU）の第5条に基づき、ホルムズ海峡における通航および交通の管理に関する取り決めはイラン・イスラム共和国の管轄下にある」と述べた上で、「もし攻撃が繰り返されれば、我々の対応は今回よりも広範なものになるだろう」と警告しています。

ブラマンきたあああああ(ﾟ∀ﾟ 三 ﾟ∀ﾟ)

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・24日15:44　植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
・24日18:57　高市首相
「官民投資、2040年度までに370兆円超を想定」
「新たな投資枠、複数年度計画に基づくもの対象」
「経済安保上重要分野は独立会計、つなぎ国債で十分な規模を確保」
「毎年10兆円追加投資でも政府債務残高GDP比を安定的に低下する見通し示された」
・25日00:42　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「現時点ではインフレ率2％を達成するために追加利上げが必要」
「ECBの金利はまだ景気抑制的な水準にはない」
「利上げの時期や幅は紛争やインフレ、経済成長の動向次第」
・25日01:13　ルビオ米国務長官
「ホルムズ海峡について通航料の徴収は行われない」